コンドーテック株式会社
- 法人番号 6120001043369
- 大阪府大阪市
- 卸売業
- 東証プライム
- 証券コード 7438
基本情報
- 法人番号
- 6120001043369
- ふりがな
- コンドーテック
- 本店所在地
- 〒550-0024 大阪府大阪市西区境川２丁目２番１号
- 沿革
- 1953年1月 株式会社近藤商店を資本金2,500千円をもって設立し、本社を大阪市大正区泉尾に設置、船舶用金物の製造並びに販売を開始(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 濵野昇 (gBizINFO)
- 資本金
- 26.7億円
- 従業員数
- 1,531人(連結・有報2026年3月期) / 単体 829人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 900人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 卸売業
事業の内容
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社11社で構成され、産業資材、鉄構資材、電設資材及び足場工事の4部門で事業を行っております。この4部門は、セグメント情報に掲げるセグメントの区分と同一であります。各部門の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、部門ごとに担当する会社が異なっております。
沿革
- 1953年1月 株式会社近藤商店を資本金2,500千円をもって設立し、本社を大阪市大正区泉尾に設置、船舶用金物の製造並びに販売を開始
- 1955年9月 商号を近藤鉄工株式会社に変更
- 1956年4月 本社用地内工場でシャックルの生産を開始
- 1957年4月 東京出張所(現 東京支店 東京都江東区)を東京都中野区に開設
- 1962年7月 東京工場を東京都江東区に開設、ターンバックルの生産を開始
- 1964年3月 名古屋出張所(現 名古屋支店 名古屋市中川区)を名古屋市熱田区に開設
- 1964年3月 貿易部(現 海外営業部)を本社内に開設
- 1965年4月 福岡出張所(現 福岡支店 福岡市東区)を福岡市に開設
- 1966年8月 札幌出張所(現 札幌支店 北海道石狩市)を札幌市に開設
- 1966年11月 九州工場を福岡県直方市に開設(本社工場及び東京工場を閉鎖)
- 1967年12月 足場吊りチェーンの生産を開始
- 1970年7月 仙台営業所(現 仙台支店 仙台市若林区)を仙台市に開設
- 1970年11月 広島出張所(現 広島支店 広島市安佐南区)を広島市に開設
- 1971年2月 九州工場において社団法人仮設工業会、つりチェーン部門認定基準第一号合格
- 1971年9月 大阪営業所(現 大阪支店)を大阪市西区に開設
- 1973年10月 土木用、建設用金物及び鋲螺の製作並びに販売を開始
- 1974年2月 本社を大阪市大正区泉尾より大阪市西区北境川(現 西区境川)に移転
- 1974年3月 大阪中小企業投資育成株式会社の出資を受ける
- 1980年6月 横浜営業所(現 横浜支店)を横浜市港北区に開設
- 1980年6月 新潟営業所(現 新潟支店 新潟市東区)を新潟市に開設
- 1985年5月 九州工場において、建築用ターンバックルの日本工業規格(現 日本産業規格)表示許可を取得
- 1985年10月 新規事業部(現 東日本鉄構営業部・西日本鉄構営業部)を本社内に開設し、鉄骨加工業界など新市場の開発を手がけ、京阪神地域で営業活動を開始
- 1986年10月 合成樹脂、工業用プラスチック製品、紐、袋、シート等の販売を開始
- 1988年10月 新規事業 関東営業所(現 関東支店 埼玉県川越市)を埼玉県川口市に開設
- 1989年1月 商号をコンドーテック株式会社に変更
- 1989年9月 新規事業 大阪営業所(現 関西支店)を本社内に開設
- 1990年5月 新規事業 中京営業所(現 中京支店)を愛知県一宮市に開設
- 1991年5月 関東工場を茨城県結城市に開設
- 1991年6月 新規事業 北関東営業所(現 北関東支店)を関東工場内に開設
- 1992年7月 札幌工場(札幌支店内)を開設
- 1995年4月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場
- 1996年4月 関東工場において、建築用ターンバックルの日本工業規格(現 日本産業規格)表示許可を取得
- 1996年11月 九州工場第2工場完成
- 1999年7月 東京証券取引所市場第二部に株式上場
- 1999年9月 関東物流センター(関東工場内)を開設
- 1999年12月 九州工場 ISO9002認証を取得
- 2001年9月 関東工場 ISO9002認証を取得
- 2002年11月 関東工場 ISO9001認証を取得
- 2003年2月 九州工場 ISO9001認証を取得
- 2003年9月 ホームセンター事業部(現 ホームセンターグループ 大阪市港区)を本社内に開設
- 2007年5月 滋賀工場を滋賀県蒲生郡に開設
- 2007年9月 滋賀工場 ISO9001認証を取得
- 2007年11月 札幌工場において、建築用ターンバックルの日本工業規格(現 日本産業規格)表示許可を取得
- 2008年1月 滋賀工場において、建築用ターンバックルの日本工業規格(現 日本産業規格)表示許可を取得
- 2008年12月 札幌工場 ISO9001認証を取得
- 2010年4月 三和電材株式会社(現・連結子会社)の株式取得
- 2011年3月 九州工場において、構造用アンカーボルトの日本工業規格(現 日本産業規格)表示許可を取得
- 2011年4月 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
- 2011年9月 滋賀工場において、構造用アンカーボルトの日本工業規格(現 日本産業規格)表示許可を取得
- 2011年11月 関東工場において、構造用アンカーボルトの日本工業規格(現 日本産業規格)表示許可を取得
- 2011年12月 当社株式が東京証券取引所貸借銘柄に選定
- 2012年4月 札幌工場において、構造用アンカーボルトの日本工業規格(現 日本産業規格)表示許可を取得
- 2012年11月 KONDOTEC INTERNATIONAL(THAILAND) Co.,Ltd.(タイ・バンコク市)(現・連結子会社)を設立
- 2013年4月 鉄道環境グループ(現 鉄道グループ 大阪市港区)を本社内に開設
- 2013年7月 東京本社を東京都江東区に設置し、大阪と東京の二本社制へ移行
- 2014年8月 中央技研株式会社(現・連結子会社)の株式取得
- 2017年7月 eコマースグループを本社内に開設
- 2018年9月 滋賀工場 ISO14001認証を取得
- 2019年2月 ヒロセ興産株式会社(現 テックビルド株式会社)(現・連結子会社)の株式取得
- 2020年2月 東海ステップ株式会社(現・連結子会社)の株式取得
- 2020年3月 関東工場 ISO14001認証を取得
- 2020年6月 監査等委員会設置会社へ移行
- 2021年1月 株式会社フコク(現・連結子会社)の株式取得
- 2021年4月 日本足場ホールディングス株式会社(現・連結子会社)を設立
- 2021年10月 栗山アルミ株式会社(現・連結子会社)の株式取得
- 2022年1月 九州工場 ISO14001認証を取得
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
- 2022年7月 札幌工場 ISO14001認証を取得
- 2024年10月 上田建設株式会社(現・連結子会社)の株式取得
- 2025年4月 環境エネルギーグループを東京都江東区に開設
- 2025年11月 鈴東株式会社(現・連結子会社)の株式取得
- 2025年12月 琉球ブリッジ株式会社(現・連結子会社)の株式取得
この1年の動き
コンドーテック、主要株主異動相次ぐ 純利益33億円
6月25日、主要株主の異動に関するお知らせと臨時報告書を提出した。大量保有報告書では藤和興産が10.59%、FMR LLCが9.74%を保有すると報告された。5月14日には大規模買付行為に対する対応策の継続、定款の一部変更、中期経営計画の修正を発表。有価証券報告書・半期報告書・決算短信の提出も続いた。
売上高は2022年3月期の661.4億円から2026年3月期には839.5億円まで5期連続で拡大した。純資産も同期間に320.7億円から405.7億円へ増加している。当期純利益は2025年3月期の32.7億円から2026年3月期は33億円とほぼ横ばいで推移した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 768.7億円 | 791.8億円 | 839.5億円 |
|---|
| 当期純損益 | 32.7億円 | 32.7億円 | 33億円 |
|---|
| 純資産 | 359.2億円 | 383.5億円 | 405.7億円 |
|---|
| 総資産 | 609.8億円 | 652.5億円 | 692.4億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 産業資材 395.4億円(47.1%)・鉄構資材 216.1億円(25.7%)・電設資材 129.3億円(15.4%)・足場工事 98.7億円(11.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 2,992 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 2億円 2026.06.23 75,900株
保有目的
（保有目的）当社主要取引金融機関として、安定的な取引関係等の維持を図るため（業務提携等の概要等）運転資金及び設備投資資金としての利用を目的とした資金の借り入れ（定量的な保有効果） （注１）
- 清和中央ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 8,600万円 2026.06.23 60,000株
保有目的
（保有目的）円滑な取引関係等の維持及び強化を図るため（業務提携等の概要等）当社工場製品の主要材料の仕入及び当社取扱製商品の販売（定量的な保有効果） （注１）
- 日亜鋼業株式会社 相互保有 計上額 800万円 2026.06.23 23,100株
保有目的
（保有目的）円滑な取引関係等の維持及び強化を図るため（業務提携等の概要等）当社取扱商品の仕入（定量的な保有効果） （注１）
この会社の株式を政策保有する会社
- 日亜鋼業株式会社 相互保有 計上額 1.9億円 2026.06.25 124,200株
- 共英製鋼株式会社 計上額 2,100万円 2026.06.23 13,800株
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 14.9年・女性 9.1年
- 管理職の女性比率
- 2.7%
- 役員の女性比率
- 21.4%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 74.4%・正規 77.2%・非正規 72.7%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 8,913人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 12.02%・金融商品取引業者 1.41%・その他の法人 26.69%・外国法人等(個人以外) 16.54%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 43.33%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 26,344,400株。自己株式: 709,400株(2.69%)。剰余金の配当: 2025年11月11日 取締役会決議 26円、2026年6月24日 株主総会決議(予定) 26円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 6区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。