共英製鋼株式会社

基本情報

法人番号
5120001062898
ふりがな
キョウエイセイコウ
本店所在地
〒530-0004 大阪府大阪市北区堂島浜１丁目４番１６号
設立
1947年8月21日
代表者
代表取締役社長 廣冨 靖以 (gBizINFO)
資本金
185.2億円
従業員数
4,068人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,007人(有報)
被保険者数(単体)
1,136人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
鉄鋼

事業の内容

当社グループは、当社、連結子会社16社、持分法適用関連会社3社により構成されており、国内鉄鋼事業、海外鉄鋼事業、環境リサイクル事業を主たる事業としています。これら3事業は、連結財務諸表の注記事項に掲げるセグメントの区分と同一です。このほか、港湾事業、鋳物事業および保険代理店業等を行うその他事業も展開しています。

沿革

  1. 1947年8月 共栄製鉄(株)(資本金18万円)を創立(1947年12月に伸鉄業に転換)
  2. 1948年9月 共英製鋼(株)に社名変更
  3. 1956年11月 共英伸鉄(株)(1963年12月共英特殊鋼(株)に社名変更)を設立し、平鋼の生産を開始
  4. 1962年2月 当社初の電炉工場として佃工場(枚方事業所大阪工場)新設
  5. 1963年2月 当社佃工場を共英製鉄(株)として分離
  6. 1966年3月 共英特殊鋼(株)を吸収合併し、当社放出工場とする(1989年3月閉鎖)
  7. 1967年3月 線材メーカーから小形棒鋼を主体とする条鋼メーカーに転換
  8. 1968年10月 海外での製鋼・圧延技術指導を目的に海外事業部を発足
  9. 1971年10月 大阪府枚方市に枚方電炉工場を新設
  10. 1972年10月 大阪府枚方市に枚方電炉工場に併設して圧延工場を新設し、製鋼圧延一貫体制確立(現枚方事業所)
  11. 1972年11月 山口県小野田市(現山陽小野田市)に異形棒鋼と形鋼を製造販売する山口共英工業(株)を設立
  12. 1972年11月 熊本県宇土市に異形棒鋼と形鋼を製造販売する熊本共英工業(株)を設立
  13. 1973年1月 北米でのミニミル事業参入と海外事業拡大を目的として、米国ニューヨーク州に異形棒鋼と形鋼を製造販売するオーバンスチール社を設立
  14. 1979年1月 オーバンスチール社の経営権を譲渡
  15. 1979年4月 熊本共英工業(株)の経営権を譲渡
  16. 1980年6月 共英製鉄(株)のビレット運送を目的として、鐵鋼運輸興業(株)(現(株)共英メソナ)を設立
  17. 1982年4月 住友金属工業(株)(現日本製鉄(株))と資本提携を行う
  18. 1984年2月 中部地区での拠点拡充のため、第一製鋼(株)(愛知県海部郡)の経営権を取得
  19. 1988年9月 山口共英工業(株)にサンキョウ事業部(現メスキュード部)を新設し、医療廃棄物処理事業を開始
  20. 1988年10月 和歌山市に和歌山共英製鋼(株)を設立し、ジュニアH形鋼分野に進出
  21. 1990年4月 当社、共英製鉄(株)、山口共英工業(株)、第一製鋼(株)および和歌山共英製鋼(株)の共英グループ5社合併共英製鉄(株)以下4社を大阪事業所、山口事業所、名古屋事業所、和歌山事業所と改組
  22. 1990年11月 大阪府枚方市に共英産業(株)を設立し、当社事業所から排出する電炉スラグ等の処理事業に進出
  23. 1991年7月 和歌山市にキョウエイ製鐵(株)(現日鉄スチール(株))を設立
  24. 1991年10月 和歌山事業所の営業権をキョウエイ製鐵(株)へ譲渡
  25. 1991年11月 (株)今村製作所(大阪府寝屋川市、共英建材工業(株)に社名変更)の経営権を取得し、コラム(角形鋼管)分野に進出
  26. 1992年12月 北米での事業拡大を目的として、米国フロリダ州にあるフロリダスチール社の経営権を取得
  27. 1993年9月 キョウエイ製鐵(株)の経営権を住友金属工業(株)に譲渡
  28. 1994年1月 ベトナムでの棒鋼・線材の製造拠点として、同国バリアブンタウ省(現ホーチミン市)にビナ・キョウエイ・スチール社を設立
  29. 1994年3月 関東地区への進出を企図して関東スチール(株)を設立、茨城県新治郡新治村(現土浦市)にある相場製鋼(株)新治工場の製造設備を承継して事業開始
  30. 1996年1月 ベトナム・ハイフォン市にビナ・ジャパン・エンジニアリング社を設立(鋳物工場)
  31. 1999年9月 アメリスチール社(1996年4月フロリダスチール社から社名変更)の経営権を譲渡
  32. 2002年3月 中山鋼業(株)に出資し、合同製鐵(株)と並列で筆頭株主になる
  33. 2004年2月 山口県小野田市(現山陽小野田市)に産業廃棄物処理事業の拡大を目的として、共英リサイクル(株)を設立
  34. 2005年3月 山口事業所加工品事業を新設分割して共英加工販売(株)を設立
  35. 2005年10月 株式交換方式にて共英産業(株)および(株)共英メソナを完全子会社化
  36. 2006年12月 東京証券取引所市場第一部および大阪証券取引所市場第一部に株式を上場
  37. 2012年3月 ベトナム・ニンビン省にキョウエイ・スチール・ベトナム社を設立し鉄鋼事業を開始
  38. 2012年4月 共英建材工業(株)の全株式を日鐵住金建材(株)(現日鉄建材(株))に譲渡
  39. 2014年3月 (株)堺リサイクルセンター(現共英マテリアル(株))を設立。同年4月に三井物産メタルズ(株)のスクラップヤードを譲り受けて事業開始
  40. 2015年7月 ビナ・キョウエイ・スチール社に製鋼工場・第二圧延工場を増設し、製鋼圧延一貫体制確立
  41. 2016年3月 枚方事業所大阪工場の操業を停止・同工場閉鎖
  42. 2016年12月 米国・テキサス州にあるBD Vinton LLCの全持分を取得し、連結子会社化(ビントン・スチール社と改称)
  43. 2017年11月 ベトナム・フンエン省にあるベトナム・イタリー・スチール社の株式を20.0%取得
  44. 2018年1月 ベトナム・バリアブンタウ省(現ホーチミン市)のチー・バイ・インターナショナル・ポート社の港湾設備が完成し、操業を開始
  45. 2018年2月 産業機材および配管の製造・販売を行う(株)吉年(大阪府河内長野市)を事業譲受により子会社化
  46. 2018年5月 ベトナム・イタリー・スチール社の株式の45.0%を追加取得し、連結子会社化(出資比率65.0%)
  47. 2020年3月 カナダ国・アルバータ州にあるAltaSteel Inc.(アルタ・スチール社)の全株式を取得し、連結子会社化
  48. 2021年4月 共英産業(株)と(株)共英メソナの経営統合を実施。(株)共英メソナを共英産業(株)の子会社にするとともに、会社分割(吸収分割)により(株)共英メソナの運輸事業等を共英産業(株)に移転
  49. 2021年7月 持分法適用関連会社である中山鋼業株式会社の株式の2.5%を追加取得(出資比率45.0%)
  50. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  51. 2022年5月 ベトナム・イタリー・スチール社の株式の24.2%を追加取得(出資比率98.0%)
  52. 2023年12月 ベトナム・イタリー・スチール社の株式の第三者割当増資を引受け(出資比率98.2%)
  53. 2024年3月 グループ総合力強化を目的として関東スチール(株)を吸収合併し、当社関東事業所とする
  54. 2025年2月 共英リサイクル(株)の株式を追加取得し、出資比率100.0%とする
  55. 2025年6月 ベトナム・イタリー・スチール社のハイフォン工場に圧延工場を増設し、ハイフォン工場における製鋼圧延一貫体制を確立

この1年の動き

共英製鋼、支配株主等の事項を開示 純利益98.6億円に減少

2026年6月、支配株主等に関する事項についての開示がTDnetで公表された。同年4月にはエア・ウォーター株式会社による大量保有報告書が提出されている。このほか、臨時報告書、有価証券報告書(2025年4月~2026年3月期)、半期報告書の提出があった。

当期純利益は2023年3月期の131.1億円から2024年3月期138.3億円を経て、2025年3月期107.9億円、2026年3月期98.6億円へと減少が続く。一方、経常利益は2022年3月期105.5億円から2026年3月期162.1億円まで拡大している。純資産は2022年3月期1756.9億円から2026年3月期2188.1億円へ増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高3,210億円3,228億円3,151億円
当期純損益138.3億円107.9億円98.6億円
純資産2,014億円2,092億円2,188億円
総資産3,542億円3,528億円3,731億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 国内鉄鋼事業 1,255億円(39.8%)・海外鉄鋼事業 1,790億円(56.8%)・環境リサイクル事業 59.5億円(1.9%)・その他 46.5億円(1.5%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 489,051 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 13,294 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 合同製鐵株式会社 相互保有 計上額 18.7億円 2026.06.23 514,400株
    保有目的

    同社は当社の中核事業である鉄鋼事業を主体として営んでおり、また、当社の持分法適用関連会社である中山鋼業株式会社に共同出資している関係にあり、事業関係の円滑化を目的として保有しています。

  • 岡谷鋼機株式会社 相互保有 計上額 11.2億円 2026.06.23 124,000株
    保有目的

    同社は当社のネジ部品を含む製品販売先および主原料購入先であり、取引協力関係の維持・構築やカーボンニュートラルの取り組みで重要性を増している鉄スクラップの安定調達を目的として保有しています。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 5.2億円 2026.06.23 200,000株
    保有目的

    同社グループには当社の主力取引銀行である株式会社三菱ＵＦＪ銀行が属しており、事業戦略に応じた安定的かつ機動的な資金調達および同社グループとの良好な関係の維持・強化を目的として保有しています。

  • 株式会社りそなホールディングス 計上額 4.8億円 2026.06.23 276,300株
    保有目的

    同社グループには当社の主力取引銀行である株式会社りそな銀行が属しており、事業戦略に応じた安定的かつ機動的な資金調達および同社グループとの良好な関係の維持・強化を目的として保有しています。

  • 中外炉工業株式会社 相互保有 計上額 4.6億円 2026.06.23 110,000株
    保有目的

    同社は工業炉およびバーナー等に関する高い技術力を有しており、鉄鋼製造時の副産物のリサイクル等に関する技術交流を目的として保有しています。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 9,200万円 2026.06.23 18,300株
    保有目的

    同社グループには当社の主力取引銀行である株式会社三井住友銀行が属しており、事業戦略に応じた安定的かつ機動的な資金調達および同社グループとの良好な関係の維持・強化を目的として保有しています。

  • 清和中央ホールディングス株式会社 計上額 2,900万円 2026.06.23 20,000株
    保有目的

    同社グループには当社製品の販売先である清和鋼業株式会社が属しており、取引協力関係の維持・構築を目的として保有しています。

  • コンドーテック株式会社 計上額 2,100万円 2026.06.23 13,800株
    保有目的

    同社には商社を介して当社製品の構造用棒鋼を販売しており、取引協力関係の維持・構築を目的として保有しています。

  • 神鋼商事株式会社 相互保有 計上額 300万円 2026.06.23 1,323株
    保有目的

    同社は当社の製品販売先および主原料、副原料の購入先であり、取引協力関係の維持・構築やカーボンニュートラルの取り組みで重要性を増している鉄スクラップと副原料の安定調達を目的として保有しています。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
女性労働者の割合
正社員 10.7%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 37.5%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 17年・女性 10.3年
育児休業取得率
正社員 男性 29.6%・女性 100%
管理職の女性比率
3.7%(5人/135人)
役員の女性比率
15.4%(2人/13人)
男女の賃金の差異
全労働者 71.5%・正規 71.6%・非正規 75%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 28,550人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 14.55%・金融商品取引業者 1.10%・その他の法人 41.10%・外国法人等(個人以外) 12.33%・外国法人等(個人) 0.06%・個人その他 30.86%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 44,898,730株。自己株式: 1,439,800株(3.21%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 30円、2026年4月30日 取締役会決議 60円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 4区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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