ヤマイチエステート株式会社

基本情報

法人番号
6170001003368
ふりがな
ヤマイチエステート
本店所在地
〒640-8392 和歌山県和歌山市中之島１５１８番地中之島８０１ビル５階
設立
1989年6月1日
代表者
代表取締役社長 山田 茂
資本金
14.3億円
従業員数
184人(連結・有報2026年3月期) / 単体 87人(有報)
被保険者数(単体)
110人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
不動産業

事業の内容

当社グループは当社及び連結子会社(株式会社ウェルネス・コート、ニューライフサービス株式会社、株式会社エルアンドビー、株式会社エスティリンク、株式会社大成住宅)、非連結子会社(野上電鉄株式会社)の計7社で構成されており、不動産開発を通じて、土地の価値が最大限に発揮される可能性を追求する事業に取り組んでおります。特に地権者調整が複雑な素地(宅地開発が必要な農地等)からの開発プロジェクトの経験値と、自社において用地取得から宅地造成そして売却又は長期保有までフルラインでカバーしている点をコア・コンピタンスと位置付けております。

沿革

  1. 1989年6月 不動産仲介を主たる事業として、和歌山県和歌山市本町において、ヤマイチエステート株式会社(資本金500万円)を設立。
  2. 1991年6月 本社を和歌山県和歌山市本町から和歌山県和歌山市太田三丁目へ移転。
  3. 1993年5月 住宅用地の開発と販売を開始。
  4. 1998年3月 建築工事の部門を新設し、建築請負を開始。
  5. 1999年10月 賃貸用不動産を取得し、不動産賃貸事業を開始。
  6. 2004年11月 本社を和歌山県和歌山市太田三丁目から和歌山県和歌山市太田二丁目へ移転。
  7. 2005年11月 和歌山県海南市日方の不動産を取得後、フルリノベーションを実施し、高齢者向けマンション「ウェルネス・コート」と名称を変更。
  8. 2006年5月 高齢者向けマンション「ウェルネス・コート」の管理運営を主たる事業とする株式会社ウェルネス・コート(現連結子会社)を設立。
  9. 2007年2月 「ウェルネス・コート」の居住区画を高齢者向けのマンションとして賃貸、分譲販売を開始。また、同施設にて、介護事業等の高齢者向け事業及び温泉事業を開始。
  10. 2008年4月 郊外型商業施設の開発を開始し、不動産賃貸事業の営業エリアを和歌山県外へと拡大。
  11. 2011年8月 自社住宅展示場である「ヤマイチハウジング紀伊川辺住宅展示場」を開設。
  12. 2013年2月 代表取締役社長である山田茂の出資会社として設立したヤマイチハウジング株式会社(2001年8月設立)、ダイヤモンドホーム株式会社(2005年3月設立)、株式会社ウェルネス・コート(2006年5月設立)の3社を株式交換により完全子会社化。
  13. 2013年7月 自社住宅展示場である「ヤマイチハウジング和歌山北住宅展示場」を開設。
  14. 2014年9月 商品差別化を図るため、株式会社LIXIL住宅研究所の運営するGLホームのFCに加盟し、2×4工法の住宅販売を開始。
  15. 2015年9月 経営効率を高める目的でヤマイチハウジング株式会社を吸収合併。
  16. 2016年3月 ユニハイムエステート株式会社(旧株式会社ユニチカエステート)を完全子会社化し、マンション分譲事業を開始。
  17. 2017年9月 経営効率を高める目的でダイヤモンドホーム株式会社を吸収合併。
  18. 2017年12月 本社を和歌山県和歌山市太田二丁目より和歌山県和歌山市中之島(自社所有不動産「中之島801ビル」内)へ移転。
  19. 2018年9月 和歌山総合住宅展示場にGLホームモデルハウスを出展。
  20. 2019年3月 和歌山県和歌山市吐前にて産業用地を開発し販売開始。
  21. 2019年6月 ユニハイムエステート株式会社が賃貸用不動産の取得を目的に株式会社グランドを完全子会社化。
  22. 2019年10月 ユニハイムエステート株式会社が株式会社グランドを吸収合併。
  23. 2019年10月 兵庫県西宮市にて約40,000m2の分譲用宅地開発(夙川St Terrace秀麗の丘)を完成し、兵庫県での宅地販売を開始。
  24. 2021年3月 ユニハイムエステート株式会社を吸収合併し、ヤマイチ・ユニハイムエステート株式会社へ商号を変更。
  25. 2021年3月 大阪市中央区に本社機能を移転。
  26. 2022年6月 東京証券取引所スタンダード市場へ上場。
  27. 2022年11月 ニューライフサービス株式会社を完全子会社化し、マンション管理事業を開始。
  28. 2023年1月 株式会社エルアンドビーを完全子会社化し、関東圏での店舗開発事業を拡大。
  29. 2024年2月 賃貸用不動産の取得を目的に富士物産株式会社を完全子会社化。
  30. 2024年3月 首都圏での戸建住宅事業開始のため、株式会社大成住宅と資本業務提携契約を締結し、株式の総議決権の19%を取得。
  31. 2024年5月 首都圏での不動産賃貸仲介・管理事業を強化するため株式会社エスティリンクを子会社化。
  32. 2024年9月 首都圏での戸建住宅事業拡大のため、株式会社大成住宅の株式の総議決権の81%を取得し、同社を完全子会社化。
  33. 2024年10月 経営効率を高める目的で富士物産株式会社を吸収合併。
  34. 2025年7月 ヤマイチ・ユニハイムエステート株式会社からヤマイチエステート株式会社に商号を変更。
  35. 2026年3月 野上電鉄株式会社を完全子会社化し、同社が進めてきた産業地開発を承継。

この1年の動き

ヤマイチエステート、ホームズと安住コーポレーションを子会社化 純利益5.6億円

2026年7月27日、ヤマイチエステートは株式会社ホームズ及び株式会社安住コーポレーションの株式を取得し連結子会社化した。同年5月13日には剰余金の配当を開示。株主は大量保有報告書等でYs' Assortment株式会社46.13%、ウィル・アセット株式会社5.77%(いずれも2026年6月報告)。事業面ではIRメール配信サービスを開始したほか、有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書・四半期決算短信等の提出を継続した。

財務面では、連結当期純利益が2022年3月期の16億円から2026年3月期の5.6億円まで減少を続けている。一方で総資産は同期間に378.9億円から624.3億円へ、純資産も81億円から141.2億円へと増加した。売上高は2025年3月期の209.1億円から2026年3月期は176.4億円に減少している。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高200.8億円209.1億円176.4億円
当期純損益12.6億円6.8億円5.6億円
純資産119.6億円136.4億円141.2億円
総資産491.1億円507億円624.3億円

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セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 不動産開発・賃貸事業 32.7億円(18.6%)・不動産開発・販売事業 82.9億円(47.0%)・マンション事業 57.7億円(32.7%)・その他 3.1億円(1.7%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社紀陽銀行 計上額 2.2億円 2026.06.24 57,636株
    保有目的

    主に取引関係の維持・強化を保有目的としており、定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取引の発生状況や株価の推移等を総合的に勘案することにより検証しております。株式累積投資による株式取得により株式数が増加しております。

  • 株式会社京葉銀行 計上額 1,221万円 2026.06.24 6,077株
    保有目的

    主に取引関係の維持・強化を保有目的としており、定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取引の発生状況や株価の推移等を総合的に勘案することにより検証しております。

  • 株式会社T&Dホールディングス 計上額 237万円 2026.06.24 600株
    保有目的

    主に取引関係の維持・強化を保有目的としており、定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取引の発生状況や株価の推移等を総合的に勘案することにより検証しております。

  • 株式会社千葉銀行 計上額 10万円 2026.06.24 50株
    保有目的

    主に取引関係の維持・強化を保有目的としており、定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取引の発生状況や株価の推移等を総合的に勘案することにより検証しております。

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
101〜300人
女性労働者の割合
総合職 35.4%・地域採用 44.9%
採用した労働者に占める女性の割合
総合職 66.6%・地域採用 31.5%
育児休業取得率
地域採用 男性 75%・女性 100%
平均残業時間
13.5時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
71.3%
管理職の女性比率
14.3%
男女の賃金の差異
全労働者 92.1%・正規 92.1%・非正規 100%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、短時間勤務制度
データ集計時点
2026年6月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 2,918人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融商品取引業者 1.30%・その他の法人 53.91%・外国法人等(個人以外) 0.20%・外国法人等(個人) 0.10%・個人その他 44.49%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 8,672,012株。剰余金の配当: 2026年6月25日 株主総会決議(予定) 30円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 5区分。出典: 適時開示(TDnet、2023年11月10日)「株主優待制度導入に関するお知らせ」。

公告・開示・ニュースの履歴

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