株式会社NANKAI

法人の経緯

  1. 2026年4月1日 旧商号「南海電気鉄道株式会社」から商号を変更。同じ商号は現在、別法人の 南海電気鉄道株式会社(法人番号 8120001273501)が使用

出典: 国税庁 法人番号公表サイト・商業登記

基本情報

法人番号
6120001077499
ふりがな
ナンカイ
本店所在地
〒542-0076 大阪府大阪市中央区難波５丁目１番６０号
設立
1925年3月1日
代表者
代表取締役社長 岡嶋 信行
資本金
729.8億円
従業員数
9,408人(連結・有報2026年3月期) / 単体 3,000人(有報)
被保険者数(単体)
3,426人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
陸運業

事業の内容

当社の企業グループは、当社、子会社74社及び関連会社5社で構成されております。その主要な事業内容は、運輸業(35社)、不動産業(4社)、流通業(9社)、レジャー・サービス業(21社)、建設業(4社)及びその他の事業(10社)の6区分から成り立っております。当社自らも鉄道事業のほか不動産賃貸業・不動産販売業を営んでおり、各区分において複数の連結子会社が事業運営を担っております。なお、鉄道事業を営む南海電気鉄道分割準備株式会社は、2026年4月1日付で商号を南海電気鉄道株式会社に変更しております。

沿革

  1. 1884年6月 1884年6月資本金25万円をもって設立された大阪堺間鉄道が、同年11月に社名を阪堺鉄道とし、1885年12月に難波~大和川間において運輸営業を開始したのが、当社の創業であります。
  2. 1898年10月 1898年10月に阪堺鉄道の事業を譲り受けた南海鉄道は、1903年3月難波~和歌山市間を開通いたしました。
  3. 1922年9月 続いて、1922年9月高野大師鉄道と大阪高野鉄道を合併し、1925年7月汐見橋~高野下間を開通いたしました。
  4. 1925年3月 一方、高野下から高野山までの鉄道敷設を目的として、1925年3月に高野山電気鉄道が設立されましたが、これが当社の設立であります。
  5. 1930年6月 同社は、1930年6月に高野下~高野山間を開通し、当社の今日の幹線が出来あがりました。
  6. 1944年6月 1944年6月、南海鉄道は企業統合政策によって関西急行鉄道と合併し近畿日本鉄道となりましたが、戦後分離することとなり、1947年3月高野山電気鉄道が社名を南海電気鉄道と改め、同年6月近畿日本鉄道から旧南海鉄道に属した鉄軌道事業を譲り受ける形で新発足いたしました。
  7. 1948年12月 1948年12月南海乗合自動車株式会社を合併し、自動車事業が新発足
  8. 1949年5月 1949年5月大阪、名古屋各証券取引所に株式を上場
  9. 1950年10月 1950年10月南海航空観光株式会社を設立(1973年7月 株式会社南海交通社と合併し、株式会社南海国際旅行(現・連結子会社)に商号変更)
  10. 1952年5月 1952年5月大阪競艇施設株式会社を設立(1968年5月 住之江興業株式会社(現・連結子会社)に商号変更)
  11. 1957年10月 1957年10月南海自動車興業株式会社を設立(1981年7月 南海車両工業株式会社(現・連結子会社)に商号変更)
  12. 1968年6月 1968年6月初の大規模住宅開発である南海狭山ニュータウン分譲開始
  13. 1969年8月 1969年8月南海親和商事株式会社を設立(1982年1月 南海商事株式会社(現・連結子会社)に商号変更)
  14. 1971年4月 1971年4月泉北高速鉄道線(現・泉北線)と高野線との相互直通運転開始
  15. 1975年8月 1975年8月南海フェリー株式会社(現・連結子会社)を設立
  16. 1975年12月 1975年12月和歌山バス株式会社(現・連結子会社)を設立
  17. 1976年4月 1976年4月和歌山県下の乗合自動車事業の一部を和歌山バス株式会社に譲渡
  18. 1978年4月 1978年4月南海ビルサービス株式会社(現・連結子会社)を設立
  19. 1980年3月 1980年3月なんばCITY全館営業開始
  20. 1980年6月 1980年6月南海線玉出駅・大和川北岸間(大阪市内)連続立体交差化工事完成
  21. 1980年7月 1980年7月阪堺電気軌道株式会社(現・連結子会社)を設立
  22. 1980年11月 1980年11月難波駅改造整備建設工事完成
  23. 1980年12月 1980年12月軌道事業(阪堺線・上町線)を阪堺電気軌道株式会社に譲渡
  24. 1985年5月 1985年5月南海線大和川南岸・石津川北岸間(堺市内)連続立体交差化工事完成
  25. 1987年4月 1987年4月株式会社南海ホームを設立(2001年2月 株式会社南海東京ビルディング及び南海不動産株式会社と合併し、南海不動産株式会社(現・連結子会社)に商号変更)
  26. 1990年3月 1990年3月南海サウスタワーホテル大阪(現・スイスホテル南海大阪)開業
  27. 1991年4月 1991年4月関西空港交通株式会社(現・連結子会社)を設立
  28. 1994年6月 1994年6月空港線の営業を開始
  29. 1995年8月 1995年8月高野線河内長野駅・橋本駅間複線化工事完成
  30. 1996年3月 1996年3月南海線和泉大宮駅・蛸地蔵駅間(岸和田市内)連続立体交差化工事完成
  31. 1998年10月 1998年10月大阪スタヂアム興業株式会社と合併
  32. 2000年3月 2000年3月南海線萩ノ茶屋駅・玉出駅間(大阪市内)連続立体交差化工事完成
  33. 2000年9月 2000年9月南海線貝塚駅・二色浜駅間単独立体交差化工事完成
  34. 2001年5月 2001年5月南海バス株式会社(現・連結子会社)を設立
  35. 2001年10月 2001年10月自動車事業を南海バス株式会社へ譲渡
  36. 2001年12月 2001年12月南海辰村建設株式会社の第三者割当増資引受けにより同社を連結子会社に追加
  37. 2003年9月 2003年9月南海サウスタワーホテル大阪の営業をスイスホテル大阪南海株式会社に承継
  38. 2004年5月 2004年5月南海都市創造株式会社(2010年10月 当社と合併し解散)を設立
  39. 2005年4月 2005年4月難波地区の流通・不動産賃貸事業等の営業を南海都市創造株式会社に吸収分割
  40. 2007年3月 2007年3月空港線高架化工事完成
  41. 2007年4月 2007年4月なんばパークス全館営業開始
  42. 2008年3月 2008年3月東京証券取引所市場第一部に株式を上場
  43. 2009年3月 南海線井原里駅・羽倉崎駅間(泉佐野市内)連続立体交差化工事完成
  44. 2009年4月 徳島バス株式会社の株式追加取得により同社を連結子会社に追加
  45. 2010年10月 南海都市創造株式会社と合併
  46. 2014年7月 大阪府都市開発株式会社(同日 泉北高速鉄道株式会社に商号変更、2025年4月 当社と合併し解散)の株式を取得し同社を連結子会社に追加
  47. 2015年9月 南海線北助松駅・忠岡駅間(泉大津市内)連続立体交差化工事完成
  48. 2018年10月 2018年10月なんばスカイオ開業
  49. 2020年6月 2020年6月キーノ和歌山開業
  50. 2022年4月 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  51. 2025年3月 2025年3月南海電気鉄道分割準備株式会社を設立
  52. 2025年4月 2025年4月泉北高速鉄道株式会社と合併
  53. 2026年3月 2026年3月南海本線浜寺公園駅・北助松駅間及び高師浜線羽衣駅・伽羅橋駅間(高石市内)連続立体交差化工事完成

この1年の動き

NANKAI、CEO交代と中期経営計画の数値目標を修正 2026年3月期の純利益は251.4億円

2026年4月30日にCEO交代と「NANKAI グループ中期経営計画 2025-2027」の数値目標の修正を開示した。同日には決算短信も出ている。3月30日には株主優待制度の変更を発表し、3月16日には4月1日に新生NANKAIグループが始動すると案内した。事業面では観光列車「GRAN 天空」の特急券・各種プランを4月1日に発売し、商標「GRAN 天空」「GRAN TENKU」を6月9日に登録した。ペット共生型賃貸レジデンスの第一号物件「サザンネスト住ノ江駅前」が9月11日に竣工し、商標「SOUTHERN NEST」も9月18日に登録された。7月31日にはエー・ディー・ワークスとの共同投資第2号案件の契約を締結した。大量保有報告では日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が9.56%(2026年6月報告)。有価証券報告書や四半期決算短信などの定型書類も提出した。

連結の売上高は2025年3月期の2607.9億円から2026年3月期は2647.1億円となった。営業利益は346.6億円から399.5億円へ増えた。当期純利益は2025年3月期の225億円に対し、2026年3月期は251.4億円である。2024年3月期の239.3億円と比べると、2025年3月期は減り、2026年3月期は増えた。純資産は2025年3月期の3282.3億円から2026年3月期は3540.9億円に増え、総資産は9768.8億円から1兆651億円となった。従業員数は有価証券報告書の連結従業員数が9408人、同単体が3000人である。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高2,416億円2,608億円2,647億円
当期純損益239.3億円225億円251.4億円
純資産3,071億円3,282億円3,541億円
総資産9,507億円9,769億円1兆651億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 運輸業 1,160億円(43.8%)・不動産業 516.4億円(19.5%)・流通業 296.9億円(11.2%)・レジャー・サービス業 368.8億円(13.9%)・建設業 304.2億円(11.5%)・その他 1.3億円(0.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月15日提出)。

許認可・登録

前払式支払手段(第三者型)発行者登録(2010年12月2日)。

出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2020年9月28日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 83.2億円 2026.06.15 3,200,000株
    保有目的

    (保有目的)主要取引金融機関としての関係性の維持・強化を通じた安定的な資金調達による事業継続のため

  • 株式会社大林組 相互保有 計上額 41.2億円 2026.06.15 1,096,200株
    保有目的

    (保有目的)不動産開発事業における建設工事の主要請負先であり、安定的な建築事業、土木事業の発注体制の確保および案件推進の円滑化のため

  • 大阪瓦斯株式会社 相互保有 計上額 39.6億円 2026.06.15 620,800株
    保有目的

    (保有目的)不動産事業におけるガス供給およびエネルギーサービスの主要取引先であり、エネルギーコストの安定化と効率的なエネルギー利用の推進のため

  • ダイキン工業株式会社 相互保有 計上額 33.1億円 2026.06.15 177,000株
    保有目的

    (保有目的)当社グループのビル管理メンテナンス業における空調設備工事および保守業務の主要取引先であり、継続的な設備維持管理体制確保のため

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 33億円 2026.06.15 660,000株
    保有目的

    (保有目的)主要取引金融機関としての関係性の維持・強化を通じた安定的な資金調達による事業継続のため

  • 株式会社髙島屋 相互保有 計上額 28.8億円 2026.06.15 1,534,792株
    保有目的

    (保有目的)主要事業エリアであるなんばエリアや沿線地域における保有物件の主要テナントであり、不動産賃貸、商業施設運営における事業安定化のため

  • 株式会社紀陽銀行 相互保有 計上額 27.2億円 2026.06.15 711,456株
    保有目的

    (保有目的)主要取引金融機関としての関係性の維持・強化を通じた安定的な資金調達による事業継続のため

  • 株式会社クボタ 相互保有 計上額 23.6億円 2026.06.15 959,966株
    保有目的

    (保有目的)当社グループの貨物運送業における主要な取引先であり、継続的な取引関係の構築・維持のため

  • 高砂熱学工業株式会社 相互保有 計上額 22.4億円 2026.06.15 522,720株
    保有目的

    (保有目的)当社グループのビル管理メンテナンス業における空調設備工事および保守業務の主要取引先であり、継続的な設備維持管理体制確保のため

  • 三井住友トラストグループ株式会社 計上額 19.1億円 2026.06.15 390,400株
    保有目的

    (保有目的)主要取引金融機関としての関係性の維持・強化を通じた安定的な資金調達による事業継続のため

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 11.5億円 2026.06.15 189,384株
    保有目的

    (保有目的)主要取引金融機関としての関係性の維持・強化を通じた安定的な資金調達による事業継続のため

  • 株式会社池田泉州ホールディングス 計上額 11.1億円 2026.06.15 1,297,630株
    保有目的

    (保有目的)主要取引金融機関としての関係性の維持・強化を通じた安定的な資金調達による事業継続のため

  • 京成電鉄株式会社 相互保有 計上額 10.1億円 2026.06.15 855,600株
    保有目的

    (保有目的)鉄道事業における企画乗車券販売等の事業連携関係を有しており、事業シナジー創出および沿線価値向上のため

  • 株式会社南都銀行 相互保有 計上額 4.1億円 2026.06.15 57,547株
    保有目的

    (保有目的)主要取引金融機関としての関係性の維持・強化を通じた安定的な資金調達による事業継続のため

  • 京阪神ビルディング株式会社 相互保有 計上額 4億円 2026.06.15 204,350株
    保有目的

    (保有目的)主要事業エリアであるなんばエリアの保有物件において共同事業を展開する主要取引先であり、不動産賃貸事業の活動円滑化のため

  • 株式会社奥村組 相互保有 計上額 3.3億円 2026.06.15 53,000株
    保有目的

    (保有目的)不動産開発事業における建設工事の主要請負先であり、安定的な建築事業、土木事業の発注体制の確保および案件推進の円滑化のため

  • 株式会社りそなホールディングス 計上額 2.2億円 2026.06.15 128,300株
    保有目的

    (保有目的)主要取引金融機関としての関係性の維持・強化を通じた安定的な資金調達による事業継続のため

  • 株式会社京三製作所 相互保有 計上額 1.6億円 2026.06.15 260,452株
    保有目的

    (保有目的)鉄道事業における信号設備等の主要な調達先であり、設備更新および保守における鉄道保安装置の安定供給体制確保のため

  • KNT-CTホールディングス株式会社 相互保有 計上額 1,300万円 2026.06.15 8,200株
    保有目的

    (保有目的)当社グループの旅行業における企画・販売および業務提携先であり、商品開発および販売チャネル拡大を通じた事業基盤の強化のため

  • 株式会社阿波銀行 2026.06.15
    保有目的

    (保有目的)主要取引金融機関としての関係性の維持・強化を通じた安定的な資金調達による事業継続のため

  • 株式会社第一ライフグループ 2026.06.15
    保有目的

    (保有目的)主要取引金融機関としての関係性の維持・強化を通じた安定的な資金調達による事業継続のため

この会社の株式を政策保有する会社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
くるみん
育児休業取得率
対象とする労働者すべて 男性 93%・女性 100%
管理職の女性比率
8.3%
男女の賃金の差異
全労働者 79.5%・正規 81.1%・非正規 73.6%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 51,049人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.01%・金融機関 22.70%・金融商品取引業者 1.79%・その他の法人 6.91%・外国法人等(個人以外) 17.93%・外国法人等(個人) 0.05%・個人その他 50.61%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 108,465,746株。自己株式: 87,000株(0.08%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 25円、2026年6月16日 株主総会決議(予定) 25円(1株あたり)。女性管理職比率: 8.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月15日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分は開示原文を参照。出典: 適時開示(TDnet、2026年3月30日)「株主優待制度の変更に関するお知らせ」。

公告・開示・ニュースの履歴

111件
  • 2026.10.02 ニュース NANKAIとキングコング西野 亮廣氏 率いるCHIMNEY TOWNが初タッグ “まち”が仮装する4日間「CHIMNEY TOWN HALLOWEEN 2026 in NAMBA」を開催 出典: PR TIMES
  • 2026.09.18 ニュース 「GREATERNAMBA FESTIVAL(10/10~11/15)」みいるかさんとのコラボイベント、グルーミーとのコラボイベント 女子相撲、プロレス、クリエイターイベント等多様なコンテンツを実施 出典: PR TIMES
  • 2026.09.17 ニュース 「『仮面ライダーアギト』25周年記念 真アギト展」大阪会場(なんばパークスミュージアム)開催に伴い10/3(土)から、なんばエリア商業施設、南海電車・通天閣で3大コラボレーション企画を実施! 出典: PR TIMES
  • 2026.09.11 ニュース 南海住ノ江駅前に、ペット共生型賃貸レジデンスの第一号物件「サザンネスト住ノ江駅前」が竣工 出典: PR TIMES
  • 2026.09.03 EDINET [発行登録追補書類] 株式会社NANKAI 発行登録追補書類(株券、社債券等)
  • 2026.08.03 ニュース 難波駅の係員が南海ホークス復刻ユニフォームを着用(8/4まで) 出典: PR TIMES
  • 2026.07.31 ニュース NANKAI×エー・ディー・ワークス 共同投資の第2号案件/東京都23区内所在の収益不動産(50億円規模)取得に関する契約を締結 出典: PR TIMES
  • 2026.07.31 ニュース 駅係員と乗務員が必要に応じクールネックリングを着用します~熱中症予防および従業員エンゲージメントの向上~ 出典: PR TIMES
  • 2026.07.30 ニュース 【開催7年目、個性あふれる活動を応援】泉北ニュータウンの「泉ヶ丘」で、総合市民文化祭「GAOフェス(がおフェス)」を開催します ~ 8月25日まで参加募集中!~ 出典: PR TIMES
  • 2026.07.30 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.07.30 適時開示 執行役員の選任に関するお知らせ 役員異動
  • 2026.07.29 ニュース 都会の夜の森が“雲海”に包まれる幻想体験!8月28日からパークスガーデンで「なんば雲海」を初開催!【観覧無料】 出典: PR TIMES
  • 2026.07.22 ニュース 大規模都市型フェス「Greater Namba Festival」を初開催!10月10日~11月15日、なんばエリア一帯で地域の皆さまとともに音楽・アート・地域文化など多彩なコンテンツを発信 出典: PR TIMES
  • 2026.07.21 ニュース 堺東駅直結の新たな商業施設「HiViE(ヒビエ)堺東」1階スーパーマーケットは「ライフ」に決定!12月上旬に先行オープン 出典: PR TIMES
  • 2026.07.14 ニュース 南海電車で巡るリアル謎解きゲーム「南海旅なぞTRAIN2026 ~謎解きは旅の途中で~」を7月17日(金)から開催します 出典: PR TIMES
  • 2026.07.08 ニュース 「M!LKニッポン元気花火2026」 和歌山市駅の駅看板をM!LKの塩崎太智さんがジャック!等身大パネルも登場&観光列車「めでたいでんしゃ」の車内もM!LKの塩崎太智さん仕様に! 出典: PR TIMES
  • 2026.06.30 ニュース 中高生起業家育成プログラム「YOUNG IMPACT」に「デジタルクリエイティブアワード2026」を新設 出典: PR TIMES
  • 2026.06.30 ニュース 「南海ホークス復刻ナイターin大阪」開催に伴い、駅係員が南海ホークスユニフォームを着て盛り上げます 出典: PR TIMES
  • 2026.06.22 EDINET [臨時報告書] 株式会社NANKAI 臨時報告書
  • 2026.06.18 ニュース まちびらき30周年のりんくうタウン*1、計16の企業・団体が連携!【市公認】泉佐野市りんくうエリア*2の「まちづくりビジョンマップ」を初公開 出典: PR TIMES