株式会社クロップス

基本情報

法人番号
6180001029354
ふりがな
クロップス
本店所在地
〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅３丁目２６番８号
沿革
1977年11月 愛知県半田市岩滑東町一丁目105番地にいすゞオート半田株式会社(現、株式会社クロップス、資本金10,000千円)を設立、自動車の販売を開始。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役 社長執行役員 前田 有幾 (gBizINFO)
資本金
2.6億円
従業員数
1,364人(連結・有報2026年3月期) / 単体 740人(有報)
被保険者数(単体)
844人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
情報・通信業

事業の内容

クロップスグループは、移動体通信事業を営む株式会社クロップスを基幹会社として、人材派遣事業を営む株式会社クロップス・クルー、ビルメンテナンス事業を営むいすゞビルメンテナンス株式会社、持株会社である株式会社イノベーションホールディングスおよびその事業子会社(店舗転貸借事業・不動産売買事業)、卸事業を営む株式会社ハピラおよびその子会社株式会社七つの海、海外事業を営むINNOVARE HOLDINGS PTE.LTD.、JOB LINKS CORPORATION他13社の計24社により構成されており、7つの事業を展開しております。当社及び関係会社の事業区分は、連結財務諸表の報告セグメントと同一の区分であります。

沿革

  1. 1977年11月 愛知県半田市岩滑東町一丁目105番地にいすゞオート半田株式会社(現、株式会社クロップス、資本金10,000千円)を設立、自動車の販売を開始。
  2. 1989年4月 日本移動通信株式会社(現、KDDI株式会社)の一次代理店として、自動車電話の販売を開始。
  3. 1992年8月 名古屋市中区金山にIDOプラザ金山を出店。
  4. 1994年4月 日本移動通信株式会社(現、KDDI株式会社)と一次代理店契約を締結。
  5. 1994年11月 商号を株式会社アルメディアに変更するとともに本店所在地を名古屋市中村区名駅四丁目23番9号に移転。いすゞ自動車株式会社のディーラー権を返上し、携帯端末販売に特化。
  6. 1996年9月 名古屋市中区栄三丁目7番9号に株式会社エー・エル・ビーを100%出資子会社として設立。
  7. 1997年2月 株式会社エー・エル・ビーにて、労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業の許可を取得し、労働者派遣事業の営業を開始。
  8. 1999年4月 商号を株式会社クロップスに変更。当社にて、労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業の許可を取得し、株式会社エー・エル・ビーより労働者派遣事業の営業を譲受け、営業を開始。
  9. 1999年9月 当社と名古屋鉄道株式会社との間で、労働者派遣事業について業務提携を締結。
  10. 2000年5月 名古屋市中区栄三丁目7番9号に株式会社クロップス・クルーを当社、名古屋鉄道株式会社及び株式会社名鉄百貨店の共同出資により設立(現、連結子会社)。
  11. 2003年11月 いすゞエステート株式会社の子会社でビルメンテナンス事業等を営むいすゞビルメンテナンス株式会社の株式を全株取得して子会社化(現、連結子会社)。
  12. 2003年12月 いすゞビルメンテナンス株式会社がいすゞ自動車株式会社に対する第三者割当増資を実施(出資比率は当社90.9%、いすゞ自動車(株)9.1%となる)。
  13. 2005年8月 名古屋証券取引所 セントレックスに株式を上場。
  14. 2009年7月 店舗賃貸事業を営む株式会社テンポリノベーションの全株式を取得して子会社化(現、連結子会社。2013年5月に株式会社テンポイノベーションへ商号変更)。
  15. 2010年10月 文具事務用品卸事業を営む株式会社スガタの全株式を取得して子会社化。
  16. 2013年3月 東京証券取引所 市場第二部に株式を上場。名古屋証券取引所 市場第二部に上場市場を変更。
  17. 2014年3月 東京証券取引所 市場第一部銘柄に指定。名古屋証券取引所 市場第一部銘柄に指定。
  18. 2015年1月 包装資材卸事業を営む大明商事株式会社の全株式を取得して子会社化。
  19. 2016年1月 株式会社スガタが大明商事株式会社を吸収合併し、株式会社ハピラに商号変更(現、連結子会社)。
  20. 2017年10月 株式会社テンポイノベーションが東京証券取引所マザーズに新規上場。
  21. 2018年1月 いすゞビルメンテナンス株式会社が株式会社代々木の杜企画、株式会社トリトン、株式会社モップス、3社の株式を取得し、子会社化(当社の孫会社化)。
  22. 2018年8月 当社の孫会社である株式会社代々木の杜企画が株式会社トリトン、株式会社モップスを吸収合併。
  23. 2018年10月 株式会社テンポイノベーションが東京証券取引所(市場第一部、現在はプライム市場)に上場市場を変更。
  24. 2019年4月 いすゞビルメンテナンス株式会社が株式会社代々木の杜企画を吸収合併。
  25. 2019年5月 株式会社ハピラが自然派化粧品の卸販売を営む株式会社七つの海の株式を取得し、子会社化(当社の孫会社化)。
  26. 2019年10月 シンガポール共和国にて労働ビザ申請、給与計算、税金・社会保険料計算等の受託業務を営むINNOVARE HOLDINGS PTE.LTD. の株式を取得し、子会社化。
  27. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場へ移行。
  28. 2022年4月 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場へ移行。
  29. 2022年4月 本店所在地を名古屋市中村区名駅三丁目26番8号に移転。
  30. 2022年4月 株式会社テンポイノベーションが、完全子会社 店舗セーフティー株式会社(現、株式会社セーフティーイノベーション)を設立(当社の孫会社)。
  31. 2022年12月 移動体通信事業を営む株式会社モバイルドリームの全株式を取得し、子会社化(現、連結子会社)。KDDI株式会社と資本業務提携契約を締結。
  32. 2023年3月 当社が保有するいすゞビルメンテナンス株式会社の株式をいすゞ自動車株式会社に譲渡(出資比率は当社80.0%、いすゞ自動車(株)20.0%となる)。
  33. 2023年4月 INNOVARE HOLDINGS PTE.LTD. が ベトナム社会主義共和国にてHRアドミンサービスを営む JOB LINKS CORPORATION の株式を取得し、子会社化(当社の孫会社化)。
  34. 2023年6月 INNOVARE HOLDINGS PTE.LTD.の株式を追加取得し完全子会社化。
  35. 2023年9月 株式会社モバイルドリームの事業を当社に事業譲渡(2024年3月に清算結了)。
  36. 2024年2月 株式会社テンポイノベーションが株式会社テンポイノベーション分割準備会社、株式会社アセットイノベーションを設立(当社の孫会社)。
  37. 2024年2月 店舗セーフティー株式会社が株式会社セーフティーイノベーションに商号変更。
  38. 2024年10月 株式会社テンポイノベーションが、株式会社イノベーションホールディングスへ商号変更するとともに、店舗転貸借事業を株式会社テンポイノベーション(株式会社テンポイノベーション分割準備会社より商号変更)に承継し、持株会社体制を本格稼働。
  39. 2025年12月 当社がINNOVARE HOLDINGS PTE.LTD.が保有するJOB LINKS CORPORATION の株式を取得し、JOB LINKS CORPORATION を子会社化。

この1年の動き

クロップス、光通信が大量保有報告 純利益は9.3億円に減少

2026年5月13日、配当方針の変更を発表したほか、同日に通期連結業績予想値と実績との差異、特別損失の計上、配当予想の修正を発表した。株主異動では、2025年9月29日に光通信株式会社によるクロップス株式の大量保有報告書が提出された。役員人事に関するお知らせを2026年5月22日と6月19日に発表し、6月22日には臨時報告書を提出した。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信の提出も続いた。

売上高は2022年3月期453.2億円から2026年3月期675億円へ拡大が続いた。営業利益は2025年3月期24.2億円から2026年3月期36億円に増加し、経常利益も26.3億円から37.2億円に増加した。一方、当期純利益は2022年3月期14.8億円から2025年3月期9.9億円、2026年3月期9.3億円へと減少が続いている。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高544.9億円615.7億円675億円
当期純損益12.1億円9.9億円9.3億円
純資産132.2億円143.5億円158.8億円
総資産333.8億円361.1億円407.5億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 移動体通信事業 295.9億円(43.8%)・人材派遣事業 30.8億円(4.6%)・ビルメンテナンス事業 67.7億円(10.0%)・店舗転貸借事業 178億円(26.4%)・不動産売買事業 22.1億円(3.3%)・卸事業 73.8億円(10.9%)・海外事業 6.7億円(1.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 C-07-00244)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • いすゞ自動車株式会社 相互保有 計上額 8.6億円 2026.06.18 387,200株
    保有目的

    いすゞビルメンテナンス株式会社の取引先であり、円滑な業務運営を図る目的であります。

  • 株式会社あいちフィナンシャルグループ 計上額 4.6億円 2026.06.18 337,995株
    保有目的

    主要取引金融機関であり、資金の借入や様々な情報提供を受けるなど、同社との良好な取引関係の推進・維持を図る目的であります。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

  • KDDI株式会社 売上高 294.1億円 2026.06.18 移動体通信事業、ビルメンテナンス事業

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
女性労働者の割合
正社員 40.8%・派遣社員 35.6%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 39.9%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 4.2年・女性 5年
育児休業取得率
正社員 男性 77.8%・女性 100%
平均残業時間
24時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
86.8%
管理職の女性比率
12.3%
役員の女性比率
20%
男女の賃金の差異
全労働者 80.5%・正規 80.9%・非正規 109.3%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
短時間勤務制度、職種・雇用形態転換制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 3,695人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 2.29%・金融商品取引業者 0.43%・その他の法人 58.26%・外国法人等(個人以外) 1.17%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 37.84%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 9,597,400株。自己株式: 141,200株(1.47%)。剰余金の配当: 2026年5月13日 取締役会決議 29円(1株あたり)。女性管理職比率: 12.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

12件