名古屋鉄道株式会社

基本情報

法人番号
8180001031837
ふりがな
ナゴヤテツドウ
本店所在地
〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅１丁目２番４号
設立
1921年6月13日
代表者
取締役社長 髙﨑裕樹
資本金
1,012億円
従業員数
30,637人(連結・有報2026年3月期) / 単体 5,096人(有報)
被保険者数(単体)
5,765人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
陸運業

事業の内容

当社グループは、当社、子会社118社及び関連会社24社で構成される企業グループであり、交通事業を中心に、運送事業、不動産事業、レジャー・サービス事業、流通事業、航空関連サービス事業、その他の事業を加えた7つの事業を営んでおります。当社グループの営んでいる事業内容は、原則として「セグメント情報」のセグメント単位区分と一致しております。個別企業が2以上の異なる種類の事業を営んでいる場合には、当該セグメントに区分して表示しております。各事業は当社のほか、子会社及び関連会社各社が分担して担っております。

沿革

  1. 1921年6月 名古屋鉄道株式会社設立(1921年6月13日設立、資本金12百万円)
  2. 1921年7月 名古屋電気鉄道株式会社の郡部線事業を譲受け
  3. 1925年8月 尾西鉄道株式会社の鉄道営業を譲受け
  4. 1928年4月 バス営業の開始
  5. 1929年4月 城北電気鉄道株式会社及び尾北鉄道株式会社の事業を譲受け
  6. 1930年8月 美濃電気軌道株式会社を合併
  7. 1930年9月 商号を名岐鉄道株式会社に変更
  8. 1935年3月 各務原鉄道株式会社を合併
  9. 1935年4月 新一宮(現名鉄一宮)・新笠松間開通により押切町・新岐阜(現名鉄岐阜)間全通
  10. 1935年8月 愛知電気鉄道株式会社を合併し、商号を名古屋鉄道株式会社に変更
  11. 1939年9月 瀬戸電気鉄道株式会社を合併
  12. 1939年9月 豊橋電気軌道株式会社に資本参加(1954年8月豊橋鉄道株式会社に商号変更)
  13. 1941年6月 三河鉄道株式会社を合併
  14. 1941年8月 新名古屋(現名鉄名古屋)駅開業
  15. 1943年2月 知多鉄道株式会社を合併
  16. 1943年4月 岐阜乗合自動車株式会社設立
  17. 1944年9月 神宮前・新名古屋(現名鉄名古屋)間の開通により東西線の連絡
  18. 1944年9月 名鉄交通株式会社設立
  19. 1945年4月 一宮運輸株式会社に資本参加し、蘇東運輸株式会社に商号変更(1960年4月名鉄運輸株式会社に商号変更したのち、2025年1月名鉄NX運輸株式会社に商号変更)
  20. 1948年5月 豊橋・新岐阜(現名鉄岐阜)間に直通電車を運転
  21. 1949年5月 名古屋証券取引所に上場
  22. 1952年12月 名鉄ビルディング株式会社設立(1954年4月株式会社名鉄百貨店に商号変更)
  23. 1954年12月 東京証券取引所に上場
  24. 1955年3月 国光産業株式会社に資本参加(1959年12月名鉄不動産株式会社に商号変更したのち、2022年4月名鉄都市開発株式会社に商号変更)
  25. 1957年7月 名鉄ビル全館完成
  26. 1962年9月 株式会社名鉄百貨店、名古屋証券取引所第二部に上場(1970年7月名古屋証券取引所第一部銘柄に指定)
  27. 1967年10月 名鉄バスターミナルビル全館完成
  28. 1976年8月 名鉄運輸株式会社、名古屋証券取引所第二部に上場(2022年6月上場廃止)
  29. 1978年8月 瀬戸線の栄町乗入れ工事完成し、営業開始
  30. 1979年7月 豊田線(赤池・梅坪間)の工事完成し、名古屋市交通局との相互乗入れ(伏見・豊田市間)の営業開始
  31. 1980年6月 知多新線(富貴・内海間)全通
  32. 1982年12月 羽島線(江吉良・新羽島間)営業開始
  33. 1988年12月 株式会社名鉄総合企業設立
  34. 1989年7月 金山総合駅の完成に伴い、当社金山駅の営業開始
  35. 1990年4月 名古屋本線神宮前・金山間複々線完成
  36. 1993年8月 犬山線と地下鉄鶴舞線との相互乗入れの営業開始
  37. 1996年3月 新一宮(現名鉄一宮)駅付近高架化完成
  38. 1997年3月 舞木定期検査場完成
  39. 2000年10月 名鉄新一宮ビル全館完成
  40. 2002年10月 株式会社名鉄総合企業の不動産部門及びグループファイナンス部門を、それぞれ株式会社名鉄プロパティ及び株式会社名鉄マネジメントサービスに分割(2023年10月株式会社名鉄プロパティは名鉄都市開発株式会社に吸収合併)
  41. 2003年1月 株式会社名鉄総合企業解散(同年3月清算結了)
  42. 2003年3月 上飯田連絡線(上飯田・平安通間)の工事完成し、小牧線と地下鉄上飯田線との相互乗入れの営業開始
  43. 2004年2月 株式会社名鉄百貨店、名古屋証券取引所上場廃止同社は簡易株式交換により、当社の完全子会社化
  44. 2004年5月 名鉄バス株式会社設立、同年10月に当社自動車事業部門を営業譲渡(岐阜自動車営業所の路線については岐阜乗合自動車株式会社に営業譲渡)
  45. 2005年1月 空港線(常滑・中部国際空港間)営業開始
  46. 2011年4月 名鉄タクシーホールディングス株式会社設立
  47. 2012年4月 鉄道センタービル完成
  48. 2021年6月 株式会社名鉄ホテルホールディングス設立
  49. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
  50. 2022年4月 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプレミア市場へ移行
  51. 2022年4月 当社不動産事業の一部を名鉄都市開発株式会社に分割
  52. 2022年7月 名鉄グループバスホールディングス株式会社設立
  53. 2024年7月 株式会社名鉄リテールホールディングス設立
  54. 2026年2月 株式会社名鉄百貨店営業終了

この1年の動き

名鉄、名鉄百貨店の解散と会社分割を決定 2026年3月期の純利益は229.5億円

2026年7月24日、連結子会社の名鉄百貨店の解散、同社との会社分割、連結子会社めいてつカスタマーサービスの吸収合併、および債権放棄について開示した。名鉄ビル(旧・名鉄百貨店本店)にはヨドバシカメラの出店(7月10日発表)とスーパーマーケット「サポーレ」の出店(6月19日発表)が公表された。8月3日には広見線 新可児駅~御嵩駅間の廃止を発表し、8月7日には路線バスの上限運賃の変更認可申請を公表した。6月25日には役員報酬の自主返上と、2033年・2034年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額の調整を開示した。株主では三井住友信託銀行が5.23%(2026年9月報告)、野村證券が5.28%(2026年5月報告)、日本マスタートラスト信託銀行(信託口)が10.18%(2026年6月報告)。商標は「イチ*ビル」「楽市」など4件が登録された。有価証券報告書や四半期決算短信などの定期開示は期中に提出された。

2026年3月期(連結、有価証券報告書)の売上高は6915.8億円で、2025年3月期の6907.2億円を上回った。一方、営業利益は2025年3月期の420.8億円から361.9億円へ、当期純利益は377.3億円から229.5億円へ減った。総資産は1兆4489億円から1兆5848億円、純資産は4983.1億円から5172.3億円へと増えた。従業員数は有価証券報告書の連結従業員数が30637人、有価証券報告書の単体従業員数が5096人。厚生年金被保険者数は2026年9月21日時点で5765人。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高6,011億円6,907億円6,916億円
当期純損益244億円377.3億円229.5億円
純資産4,641億円4,983億円5,172億円
総資産1兆3,032億円1兆4,489億円1兆5,848億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 交通事業 1,753億円(25.4%)・運送事業 1,704億円(24.6%)・不動産事業 1,003億円(14.5%)・レジャー・サービス事業 1,062億円(15.4%)・流通事業 658.5億円(9.5%)・航空関連サービス事業 326.4億円(4.7%)・その他 409.2億円(5.9%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 16,780 tCO2)。

環境省 温対法 特定旅客輸送事業者(2023年度、算定排出量 166,012 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • ANAホールディングス株式会社 相互保有 計上額 205.1億円 2026.06.24 7,313,947株
    保有目的

    同社傘下の全日本空輸株式会社とMaaS分野で連携するなど、中部国際空港を起点とした中部地方への旅客誘致を進めており、当社グループの交通事業、レジャー・サービス事業等での事業連携先として保有しております。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 178.5億円 2026.06.24 6,866,950株
    保有目的

    金融取引のみならず、先見的な知見や事業に有益な情報を得られるなど、当社グループの資金調達の円滑化や企業価値の向上に資するため保有しております。

  • 三井住友トラストグループ株式会社 相互保有 計上額 105.1億円 2026.06.24 2,143,972株
    保有目的

    金融取引のみならず、先見的な知見や事業に有益な情報を得られるなど、当社グループの資金調達の円滑化や企業価値の向上に資するため保有しております。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 60.8億円 2026.06.24 999,242株
    保有目的

    金融取引のみならず、先見的な知見や事業に有益な情報を得られるなど、当社グループの資金調達の円滑化や企業価値の向上に資するため保有しております。

  • 東海旅客鉄道株式会社 相互保有 計上額 22.1億円 2026.06.24 540,500株
    保有目的

    当社と同じ中部地方に拠点を置く同業であり、鉄道をはじめ各種交通分野で連携するなど、互いに地域の社会基盤としての使命を果たしており、当社グループの交通事業等での事業連携先として保有しております。

  • 株式会社あいちフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 15.5億円 2026.06.24 225,338株
    保有目的

    中部地方に拠点を置く金融機関であり、地域連携や事業に有益な情報を得られるなど、当社グループの資金調達の円滑化や企業価値の向上に資するため保有しております。

  • 株式会社名古屋銀行 相互保有 計上額 10.7億円 2026.06.24 190,665株
    保有目的

    中部地方に拠点を置く金融機関であり、地域連携や事業に有益な情報を得られるなど、当社グループの資金調達の円滑化や企業価値の向上に資するため保有しております。

  • 中部日本放送株式会社 計上額 9.4億円 2026.06.24 822,690株
    保有目的

    中部地方に拠点を置く放送事業者であり、地域文化の振興や地域経済との良好な関係の維持のため保有しております。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 8.7億円 2026.06.24 173,250株
    保有目的

    金融取引のみならず、先見的な知見や事業に有益な情報を得られるなど、当社グループの資金調達の円滑化や企業価値の向上に資するため保有しております。

  • 株式会社十六フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 8.2億円 2026.06.24 92,078株
    保有目的

    中部地方に拠点を置く金融機関であり、地域連携や事業に有益な情報を得られるなど、当社グループの資金調達の円滑化や企業価値の向上に資するため保有しております。

  • 株式会社大和証券グループ本社 相互保有 計上額 4.7億円 2026.06.24 323,278株
    保有目的

    金融取引のみならず、先見的な知見や事業に有益な情報を得られるなど、当社グループの資金調達の円滑化や企業価値の向上に資するため保有しております。

  • 株式会社クロップス 計上額 2.8億円 2026.06.24 200,000株
    保有目的

    当社と共同出資している株式会社クロップス・クルーが、当社グループに対して継続して人材派遣を行っているなど、事業運営の円滑化に資するため保有しております。

  • 名港海運株式会社 計上額 2.3億円 2026.06.24 92,829株
    保有目的

    中部地方に拠点を置く物流関連事業者であり、当社グループの運送事業での取引関係や地域経済との良好な関係の維持のため保有しております。

  • 株式会社御園座 計上額 1.3億円 2026.06.24 84,000株
    保有目的

    中部地方で劇場を経営しており、地域文化の振興や地域経済との良好な関係の維持のため保有しております。

  • 株式会社大垣共立銀行 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.24 20,075株
    保有目的

    中部地方に拠点を置く金融機関であり、地域連携や事業に有益な情報を得られるなど、当社グループの資金調達の円滑化や企業価値の向上に資するため保有しております。

  • 岡谷鋼機株式会社 相互保有 計上額 3,600万円 2026.06.24 4,000株
    保有目的

    鉄道事業での安全・安定輸送の確保や車両の快適性向上を目指すうえで必要な協力会社であり、資材調達の安定化のため保有しております。

  • 日本車輌製造株式会社 相互保有 計上額 700万円 2026.06.24 2,268株
    保有目的

    鉄道事業での安全・安定輸送の確保や車両の快適性向上を目指すうえで必要な協力会社であり、資材調達の安定化のため保有しております。

  • 三菱HCキャピタル株式会社 2026.06.24
    保有目的

    金融取引のみならず、先見的な知見や事業に有益な情報を得られるなど、当社グループの資金調達の円滑化や企業価値の向上に資するため保有しておりましたが、当事業年度に全株式を売却しております。

  • 東陽倉庫株式会社 2026.06.24
    保有目的

    中部地方に拠点を置く物流関連事業者であり、当社グループの運送事業での取引関係や地域経済との良好な関係の維持のため保有しておりましたが、当事業年度に全株式を売却しております。

  • 伊勢湾海運株式会社 2026.06.24
    保有目的

    中部地方に拠点を置く物流関連事業者であり、当社グループの運送事業での取引関係や地域経済との良好な関係の維持のため保有しておりましたが、当事業年度に全株式を売却しております。

  • 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 相互保有 2026.06.24
    保有目的

    金融取引のみならず、先見的な知見や事業に有益な情報を得られるなど、当社グループの資金調達の円滑化や企業価値の向上に資するため保有しておりましたが、当事業年度に全株式を売却しております。

  • 丸三証券株式会社 2026.06.24
    保有目的

    金融取引のみならず、先見的な知見や事業に有益な情報を得られるなど、当社グループの資金調達の円滑化や企業価値の向上に資するため保有しておりましたが、当事業年度に全株式を売却しております。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
くるみん、えるぼし(認定段階2)
有給休暇取得率
94.2%
管理職の女性比率
8.7%
男女の賃金の差異
全労働者 83.2%・正規 87.5%・非正規 67.3%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 88,845人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.04%・金融機関 24.11%・金融商品取引業者 0.91%・その他の法人 4.89%・外国法人等(個人以外) 15.27%・外国法人等(個人) 0.05%・個人その他 54.73%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 196,700,692株。自己株式: 547,100株(0.27%)。剰余金の配当: 2026年6月25日 株主総会決議(予定) 40円(1株あたり)。女性管理職比率: 8.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 12区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

248件
  • 2026.09.30 ニュース JR東海バス×名鉄バス共同採用企画『CROSS ROUTE(クロスルート)』開催 「青白」×「赤白」バスの競演!バス運転体験会&職場見学ツアーを開催 出典: PR TIMES
  • 2026.09.25 ニュース 「春日井&周辺地域限定スマホで参加! おトクに乗りかえプロジェクト2026」の実証実験を実施します 出典: PR TIMES
  • 2026.09.24 EDINET [変更報告書] 三井住友信託銀行株式会社 -> 名古屋鉄道株式会社 変更報告書(特例対象株券等)
  • 2026.09.17 ニュース 名古屋鉄道、乗務員1,500名の現場DXと情報共有基盤に「Handbook X」導入 出典: EnterpriseZine
  • 2026.09.11 ニュース 「豊橋鉄道 モ3200形製造70周年記念 市内線1日フリー乗車券セット」を発売します 出典: PR TIMES
  • 2026.09.07 ニュース 「秋の有松めぐり」キャンペーンを実施します 出典: PR TIMES
  • 2026.09.03 ニュース でんしゃ旅「日間賀島ふぐづくしプラン」発売30周年記念企画について 出典: PR TIMES
  • 2026.09.02 ニュース 名駅に一夜限りのバスケットコートが出現!地域の皆さまと楽しむバスケットボールイベントを開催します 出典: PR TIMES
  • 2026.08.31 ニュース 岐阜名鉄タクシー株式会社 AIを活用した音声認識による自動配車システムの運用を開始します 出典: PR TIMES
  • 2026.08.28 ニュース 第20回アジア競技大会・第5回アジアパラ競技大会におけるパートナーシップ契約の締結について 出典: PR TIMES
  • 2026.08.27 EDINET [発行登録追補書類] 名古屋鉄道株式会社 発行登録追補書類(株券、社債券等)
  • 2026.08.21 ニュース ◆明治村 秋催事◆明治謎解きアトラクション「江戸川乱歩」シリーズ最終章をはじめ知って・食べて・体感できる各種イベントを開催 出典: PR TIMES
  • 2026.08.20 ニュース 名鉄スマイルプラス×パッチワークキルト(ハウス食品グループ)共同プロジェクト第二弾 アフタースクール「TELACO(テラコ)」の児童が新商品開発に挑戦! 出典: PR TIMES
  • 2026.08.19 ニュース 地域スポーツ応援プロジェクト「LOVE MY TOWN, LOVE SPORTS 」を開始します 出典: PR TIMES
  • 2026.08.18 ニュース あいちFG×名古屋鉄道 アートコンテスト「いちばん」を開催 出典: PR TIMES
  • 2026.08.10 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.08.07 ニュース 路線バス(乗合バス)の上限運賃の変更認可申請について 出典: PR TIMES
  • 2026.08.06 ニュース 名古屋市東部地域への迅速な配車実現に向け2027年1月に新拠点の営業を開始 出典: PR TIMES
  • 2026.08.03 ニュース 広見線 新可児駅~御嵩駅間の廃止について 出典: PR TIMES
  • 2026.07.28 ニュース 令和8年8月8日に合わせて、 「『8・8・8』記念乗車券」を発売します 出典: PR TIMES