高松機械工業株式会社
- 法人番号 6220001009228
- 石川県白山市
- 機械
- 東証スタンダード
- 証券コード 6155
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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 6220001009228
- 本店所在地
- 〒924-0004 石川県白山市旭丘１丁目８番地
- 沿革
- 1961年7月 高松機械工業株式会社として資本金300万円で金沢市長田本町に設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 髙松 宗一郎
- 資本金
- 18.4億円
- 従業員数
- 524人(連結・有報2026年3月期) / 単体 469人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 520人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 機械
事業の内容
当社グループは、当社、子会社8社及び関連会社2社で構成されております。主な事業として、工作機械及び同周辺装置等の製造、販売、サービス・メンテナンス、IT関連製造装置の製造及び自動車部品の加工等を営んでおります。事業は工作機械事業、IT関連製造装置事業及び自動車部品加工事業の3つのセグメントに区分されており、IT関連製造装置事業及び自動車部品加工事業はそれぞれ会社総数1社で運営されております。
沿革
- 1961年7月 高松機械工業株式会社として資本金300万円で金沢市長田本町に設立
- 1968年5月 本社工場を金沢市松村町に新設移転
- 1973年11月 東京出張所(現関東支店)を新設
- 1976年6月 大阪出張所(現大阪支店)を新設
- 1982年4月 名古屋駐在所(現名古屋支店)を新設
- 1985年4月 浜松営業所を新設
- 1985年11月 松任市(現白山市)旭丘1丁目8番地(現在地)に本社工場を新設移転
- 1986年4月 北陸営業所を新設
- 1990年4月 刈谷営業所、厚木営業所を新設
- 1991年9月 松任市(現白山市)旭丘2丁目18番地に第2工場を新設
- 1993年6月 松任市(現白山市)八束穂3丁目3番地にテクニカルセンター用地(現開発センター)を取得
- 1996年2月 TAKAMATSU MACHINERY U.S.A., INC.(現連結子会社)を設立
- 1996年10月 ドイツ、タイ、インドネシアに駐在員事務所を設立
- 1997年4月 信越営業所を新設
- 1997年11月 ISO9001認証取得
- 2000年12月 ISO14001認証取得
- 2001年2月 日本証券業協会店頭登録市場(JASDAQ市場)に上場
- 2001年3月 松任市(現白山市)旭丘2丁目18番地に第3工場を新設し、自動車部品加工開始
- 2003年8月 TAKAMATSU MACHINERY (THAILAND) CO., LTD.(現連結子会社)を設立
- 2003年9月 独エマグ社と合弁会社、株式会社タカマツエマグを設立
- 2003年11月 松任市(現白山市)八束穂3丁目3番地に開発センターを新設
- 2004年4月 東北営業所を新設
- 2004年12月 友嘉実業股份有限公司と、当社製の工作機械の製造を行う合弁会社、杭州友嘉高松機械有限公司(現持分法適用関連会社)を中国・浙江省に設立
- 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
- 2006年4月 東京証券取引所市場第二部へ上場
- 2006年5月 ジャスダック証券取引所への株式上場を廃止
- 2007年7月 中国に駐在員事務所を設立
- 2008年8月 友嘉実業股份有限公司と合弁会社、株式会社エフ・ティ・ジャパン(現持分法非適用関連会社)を設立
- 2009年3月 TAKAMAZ MACHINERY EUROPE GmbH(現連結子会社)を設立
- 2010年11月 喜志高松貿易(杭州)有限公司(現連結子会社)を設立
- 2013年4月 PT.TAKAMAZ INDONESIA(現連結子会社)を設立
- 2014年6月 喜志高松貿易(杭州)有限公司の社名を喜志高松機械(杭州)有限公司に変更
- 2015年2月 TP MACHINE PARTS CO., LTD.(現連結子会社)を設立
- 2017年1月 TAKAMATSU MACHINERY VIETNAM CO., LTD、TAKAMAZ MACHINERY MEXICO, S.A. DE C.V.(ともに現連結子会社)を設立
- 2018年11月 白山市旭丘1丁目7番地に第4工場を新設(2025年12月売却)
- 2022年4月 白山市旭丘4丁目13番地にあさひ工場を新設
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
- 2024年7月 株式会社タカマツエマグを清算結了
この1年の動き
高松機械工業、買収防衛策の継続を決定 当期純利益は△1.6億円に
2026年5月、当社は大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続を決定した。株主動向では株式会社タカマツが8.87%、取引先持株会が11.26%を保有(2026年6月報告)、2025年10月には株式会社タカマツと髙松喜与志による大量保有報告書の提出があった。このほか有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書・訂正報告書の提出が続いた。
売上高は2022年3月期の167.2億円から2026年3月期には127.2億円まで縮小が続いた。当期純利益は2024年3月期の△5.7億円以降3期連続の赤字となり、2025年3月期の△6.5億円から2026年3月期は△1.6億円へと赤字幅は縮まった。純資産は163億円前後の水準で推移した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 141.8億円 | 138.9億円 | 127.2億円 |
|---|
| 当期純損益 | ▲5.7億円 | ▲6.5億円 | ▲1.6億円 |
|---|
| 純資産 | 166.2億円 | 162.8億円 | 162.7億円 |
|---|
| 総資産 | 223.1億円 | 219億円 | 208.3億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 工作機械事業 112.2億円(88.2%)・IT関連製造装置事業 13.4億円(10.5%)・自動車部品加工事業 1.7億円(1.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 4,148 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社トミタ 相互保有 計上額 2.8億円 2026.06.24 231,223株
保有目的
長年にわたる主要なディーラの一つであり、需要の確保、ニーズの収集等、良好な取引関係の継続、強化を目的として保有しております。取引先持株会の定期買付は休止しておりますが、配当再投資により株式数が増加しております。
- 株式会社CCIグループ 計上額 2.3億円 2026.06.24 243,000株
保有目的
長年にわたる主要な取引金融機関の持株会社であり、機動的な資金調達、ノウハウの共有等、良好な取引関係の継続、強化を目的として保有しております。なお、同社は2025年10月１日付で、普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 4,100万円 2026.06.24 16,000株
保有目的
主要な取引金融機関の持株会社であり、機動的な資金調達、ノウハウの共有等、良好な取引関係の継続、強化を目的として保有しております。
- 澁谷工業株式会社 計上額 300万円 2026.06.24 1,000株
保有目的
有力な地元企業の一つであり、地域経済への貢献等、円滑な関係の継続と情報収集を目的として保有しております。
- 福島印刷株式会社 相互保有 計上額 0円 2026.06.24 1,000株
保有目的
有力な地元企業の一つであり、地域経済への貢献等、円滑な関係の継続と情報収集を目的として保有しております。
この会社の株式を政策保有する会社
- 株式会社トミタ 相互保有 計上額 8,362万円 2026.06.25 179,048株
- 福島印刷株式会社 相互保有 計上額 58万円 2025.11.14 1,200株
主要な顧客
- 山下機械株式会社 売上高 15.5億円 2026.06.24 工作機械事業
- ユアサ商事株式会社 売上高 13.2億円 2026.06.24 工作機械事業
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 女性労働者の割合
- 正社員 18%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 15%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 15.6年・女性 14.4年
- 管理職の女性比率
- 1.4%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 73.8%・正規 64%・非正規 74.8%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年4月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 2,111人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 13.77%・金融商品取引業者 1.28%・その他の法人 27.31%・外国法人等(個人以外) 2.51%・外国法人等(個人) 0.57%・個人その他 54.56%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 11,020,000株。自己株式: 228,500株(2.07%)。剰余金の配当: 2025年11月10日 取締役会決議 5円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 5円(1株あたり)。女性管理職比率: 1.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
国の制度の採択
出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)- — 地域未来牽引企業 経済産業省 選定 経済産業省の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。