説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
当社グループは、当社および子会社18社で構成され、パッケージングプラント事業、メカトロシステム事業、農業用設備事業にかかる製品の製造販売を主要な事業としております。子会社のうちShibuya Holdings Corporationは米国で設立した持株会社であり、シブヤEDI株式会社は人材派遣および旅行代理業を事業目的としております。
澁谷工業、2026年6月期純利益102.2億円 特許42件を登録
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社が2026年3月19日と5月21日に大量保有報告書を提出し、5月21日時点の保有割合は5.02%と記された。2026年8月13日には剰余金の配当に関するお知らせを開示した。知財では直近12か月に特許42件が登録され、「フィルム挿入装置」「間葉系幹細胞の単離方法」「過酢酸水溶液の送液システム」「透析装置」などが含まれる。半期報告書、有価証券報告書、臨時報告書も提出された。
連結の売上高は2024年6月期の1154.3億円から2025年6月期に1290.2億円、2026年6月期に1356.1億円へと増えた。当期純利益は2023年6月期の59.3億円から2024年6月期に97.8億円となり、2026年6月期は102.2億円。純資産は2025年6月期の1079.3億円から2026年6月期に1190.9億円へ増えた(いずれも有価証券報告書)。
| 2024年6月期 | 2025年6月期 | 2026年6月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,154億円 | 1,290億円 | 1,356億円 |
| 当期純損益 | 97.8億円 | 100.5億円 | 102.2億円 |
| 純資産 | 1,010億円 | 1,079億円 | 1,191億円 |
| 総資産 | 1,619億円 | 1,594億円 | 1,733億円 |
セグメント別売上(2026年6月期・外部顧客への売上高): パッケージングプラント事業 840.4億円(62.0%)・メカトロシステム事業 390億円(28.8%)・農業用設備事業 125.7億円(9.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年9月24日提出)。
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 D-24-00386)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 9,951 tCO2)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
主要金融機関として総合的な金融取引を行っており、取引関係の維持・強化のため保有しております。
主要金融機関として総合的な金融取引を行っており、取引関係の維持・強化のため保有しております。
主要金融機関として総合的な金融取引を行っており、取引関係の維持・強化のため保有しております。
メカトロシステム事業における最大の取引先であり、医療機器の販売取引を行っております。また、パッケージングプラント事業においても製薬設備の販売取引を行っており、取引関係の維持・強化のため保有しております。
パッケージングプラント事業において再生医療等製品の生産設備に関する事業連携を行っており、関係の維持・強化のため保有しております。
パッケージングプラント事業において酒類充填設備などの販売取引を行っており、取引関係の維持・強化のため保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。
パッケージングプラント事業において再生医療等製品の生産設備に関する事業連携を行っており、関係の維持・強化のため保有しております。
パッケージングプラント事業において飲料充填設備の販売取引を行っており、取引関係の維持・強化のため保有しております。なお、取引先持株会に加入していることから、保有株数が増加しております。
パッケージングプラント事業において再生医療等製品の生産設備に関する事業連携を行っており、関係の維持・強化のため保有しております。
パッケージングプラント事業において調味料充填設備の販売取引を行っており、取引関係の維持・強化のため保有しております。なお、取引先持株会に加入していることから、保有株数が増加しております。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 3,171人(2026年6月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 52.99%・金融商品取引業者 1.19%・その他の法人 15.94%・外国法人等(個人以外) 10.04%・外国法人等(個人) 0.08%・個人その他 19.76%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 28,149,877株。自己株式: 483,600株(1.72%)。剰余金の配当: 2026年2月13日 取締役会決議 47.5円、2026年9月25日 株主総会決議(予定) 52.5円(1株あたり)。女性管理職比率: 0.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年9月24日提出)。