株式会社メディカルシステムネットワーク
- 法人番号 6430001025872
- 北海道札幌市
- 小売業
- 東証スタンダード
- 証券コード 4350
基本情報
- 法人番号
- 6430001025872
- ふりがな
- メディカルシステムネットワーク
- 本店所在地
- 〒060-0010 北海道札幌市中央区北十条西２４丁目３番地
- 設立
- 1999年9月1日
- 代表者
- 代表取締役社長 田尻稲雄 (gBizINFO)
- 資本金
- 21.3億円
- 従業員数
- 4,014人(連結・有報2026年3月期) / 単体 400人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 556人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 小売業
事業の内容
当社グループは、2026年3月31日現在、株式会社メディカルシステムネットワーク(当社)、連結子会社13社より構成され、地域薬局ネットワーク事業、賃貸・設備関連事業、給食事業及びその他事業を営んでおります。地域薬局ネットワーク事業は、地域薬局部門、医薬品ネットワーク部門、医薬品製造販売部門、医薬品物流部門及びデジタルシフト部門の5部門で構成されております。賃貸・設備関連事業では薬局の立地開発や建物の賃貸・管理業務、医師開業コンサルティング等を行っております。給食事業では病院・福祉施設内での給食事業受託業務を、その他事業では訪問看護業務を行っております。
沿革
- 1999年9月 札幌市中央区に医療機関の業務合理化、医薬品流通の効率化を目的として株式会社メディカルシステムネットワーク(資本金10百万円)を設立
- 1999年11月 「医薬品情報システム」が完成、医薬品システム関連業務を開始
- 1999年12月 FAXによる医薬品売買仲立ちを開始
- 2000年1月 債権流動化サポート業務開始
- 2000年4月 医薬品ネットワークシステム(O/E system)が完成、稼動開始
- 2001年3月 有限会社システム・フォー(後に株式会社システム・フォー)を子会社化
- 2001年7月 株式会社システム・フォーを株式交換にて100%子会社化
- 2002年3月 大阪証券取引所 ナスダック・ジャパン市場上場
- 2002年12月 株式会社ファーマホールディング及び株式会社日本レーベンの株式を100%取得し子会社化
- 2005年2月 三井物産株式会社と共同出資にて株式会社エムエムネット(資本金200百万円、当社51%保有)を設立
- 2005年10月 株式会社ファーマホールディングが株式会社サンメディック(現株式会社なの花東日本)の株式を100%取得し子会社化
- 2005年10月 株式会社ファーマホールディングが株式会社阪急共栄ファーマシー(現株式会社なの花西日本)の株式を100%取得し子会社化
- 2007年1月 有限会社シー・アール・メディカル(現株式会社なの花中部)の出資口を100%取得し子会社化
- 2007年3月 株式会社北海道ハイクリップス(後に商号変更し株式会社エスエムオーメディシス)の株式を100%取得し子会社化
- 2008年9月 東京証券取引所 市場第二部上場
- 2008年11月 大阪証券取引所 ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」市場上場廃止
- 2010年6月 東京証券取引所 市場第一部指定
- 2013年5月 株式会社ファミリーマートと業務提携
- 2013年5月 三井物産株式会社との資本業務提携解消に伴い、株式会社エムエムネットを完全子会社化
- 2013年7月 株式会社エムエムネットを吸収合併
- 2013年11月 株式会社ファーマホールディングが株式会社トータル・メディカルサービス(現株式会社なの花九州)の株式を株式公開買付けにより98.96%取得し子会社化
- 2015年1月 芙蓉総合リース株式会社と戦略的包括提携
- 2015年4月 株式会社イーエムシステムズと業務提携
- 2015年6月 薬樹株式会社と業務提携
- 2016年5月 株式会社ファーマホールディングが株式会社ひまわり看護ステーションの株式を100%取得し、訪問看護事業を開始
- 2016年10月 株式会社ズーと業務提携
- 2017年5月 オークラ情報システム株式会社と業務提携
- 2017年6月 株式会社エスエムオーメディシスを株式譲渡により非子会社化
- 2017年10月 株式会社システム・フォー、株式会社ファーマホールディング及び株式会社日本レーベンを吸収合併
- 2018年1月 株式会社アポテック(現株式会社なの花東北)の株式を100%取得し子会社化
- 2018年1月 株式会社ポラリスと業務提携
- 2018年2月 株式会社フェルゼンファーマがダイト株式会社と業務提携
- 2018年6月 株式会社フェルゼンファーマが後発医薬品の販売を開始
- 2019年1月 株式会社永冨調剤薬局(現株式会社なの花九州)の株式を100%取得し子会社化
- 2020年10月 株式会社オプト(組織・商号変更により現在は株式会社リテイギ)と合弁契約を締結し、株式会社ファーマシフトを設立デジタルシフト事業を開始
- 2021年7月 株式会社ひまわり看護ステーションを吸収合併
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
- 2023年6月 監査等委員会設置会社へ移行
- 2023年10月 東京証券取引所 プライム市場からスタンダード市場へ移行
- 2023年11月 株式会社ファーマシフトの発行済株式を追加取得し完全子会社化
- 2024年4月 株式会社メディロジネットを設立、医薬品物流事業を開始
- 2025年2月 株式会社ファルモが自己株式を取得したことに伴い、同社を持分法適用関連会社化
この1年の動き
メディカルシステムネットワーク、光通信の保有比率上昇 純利益10.7億円
光通信株式会社による株式会社メディカルシステムネットワーク株式の大量保有報告書が複数回にわたり提出され、直近2026年8月24日時点の保有比率は11.23%となった。2026年5月8日には特別損失(減損損失)の計上に関するお知らせが開示された。このほか有価証券報告書、訂正有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書、四半期決算短信の提出が続いた。
売上高は2022年3月期の1066.9億円から2026年3月期には1321.9億円まで拡大が続いた。一方、当期純利益は2022年3月期23.9億円から2025年3月期12.6億円、2026年3月期10.7億円と減少が続いている。総資産は2022年3月期629.4億円から2026年3月期801億円に増加した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 1,154億円 | 1,224億円 | 1,322億円 |
|---|
| 当期純損益 | 18.6億円 | 12.6億円 | 10.7億円 |
|---|
| 純資産 | 152.2億円 | 163.5億円 | 174.1億円 |
|---|
| 総資産 | 681.5億円 | 705.9億円 | 801億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 地域薬局ネットワーク事業 1,271億円(96.2%)・賃貸・設備関連事業 24.2億円(1.8%)・給食事業 22.9億円(1.7%)・その他 3.4億円(0.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 認定
- くるみん
- 女性労働者の割合
- 本部職員(正社員) 38.3%・本部職員(契約・嘱託社員) 22%・本部職員(パート社員) 66.7%・専門職員(正社員) 79.7%・専門職員(契約・嘱託社員) 16.7%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 本部職員(正社員) 44.1%・本部職員(契約・嘱託社員) 0%・本部職員(パート社員) 100%・専門職員(正社員) 88.2%・専門職員(契約・嘱託社員) 0%
- 男女の平均継続勤務年数
- 対象とする労働者すべて 男性 8年・女性 7.4年
- 育児休業取得率
- 本部職員(正社員) 男性 44.4%・女性 150%、専門職員(正社員) 男性 50%・女性 100%
- 平均残業時間
- 8.4時間/月(対象正社員)
- 管理職の女性比率
- 26.6%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 69.1%・正規 72.2%・非正規 49.6%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 6,337人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 17.36%・金融商品取引業者 2.59%・その他の法人 16.30%・外国法人等(個人以外) 11.26%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 52.49%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 30,642,600株。自己株式: 833,100株(2.71%)。剰余金の配当: 2025年11月7日 取締役会決議 6円、2026年6月23日 株主総会決議(予定) 6円(1株あたり)。女性管理職比率: 26.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。