芙蓉総合リース株式会社

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  • 物流の会社(荷主の会社。鉄道へのモーダルシフトの計画に加わる)

説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
3010001028689
ふりがな
フヨウソウゴウリース
本店所在地
〒102-0083 東京都千代田区麹町５丁目１番地１
設立
1969年5月1日
代表者
代表取締役社長 織田 寛明
資本金
105.3億円
従業員数
4,410人(連結・有報2026年3月期) / 単体 876人(有報)
被保険者数(単体)
1,087人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
その他金融業

事業の内容

当社グループは、芙蓉総合リース株式会社(当社)、子会社241社(国内201社、海外40社)及び関連会社23社で構成され、主な事業内容として機械、器具備品等のリース、不動産リース、割賦販売取引及び金銭の貸付等の金融取引を営んでおります。当社グループの事業内容は、連結財務諸表のセグメントの区分と同一のリース及び割賦、ファイナンス、その他の3部門から構成されております。子会社241社の内訳は国内連結子会社50社、海外連結子会社31社及び非連結子会社160社、関連会社23社の内訳は持分法適用会社20社及び持分法非適用会社3社であります。

沿革

  1. 1969年5月 丸紅飯田株式会社(現 丸紅株式会社)、株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)を中心とする芙蓉グループ6社を株主として資本金100百万円で設立。本社を東京都千代田区大手町二丁目4番地(新大手町ビル)に設置し、総合リース会社として発足。
  2. 1970年9月 本社を東京都千代田区大手町一丁目6番1号(大手町ビル)に移転。
  3. 1973年5月 千代田エンタープライズ株式会社(現 株式会社FGLグループ・ビジネスサービス;連結子会社)設立。
  4. 1987年1月 芙蓉オートリース株式会社(連結子会社)設立。
  5. 1987年1月 横河電機株式会社と共同出資にて横河レンタ・リース株式会社(持分法適用会社)設立。
  6. 1988年9月 米国に現地法人(Fuyo General Lease(USA) Inc.;連結子会社)設立。
  7. 1993年11月 本社を東京都千代田区三崎町(現 千代田区神田三崎町)三丁目3番23号(ニチレイビル)に移転。
  8. 1994年3月 株式会社芙蓉建機レンタル(現 株式会社アクア・アート;連結子会社)設立。
  9. 1996年4月 株式会社芙蓉リース販売(連結子会社)設立。
  10. 1999年7月 アイルランドに現地法人(FGL Aircraft Ireland Limited;連結子会社)設立。
  11. 2001年4月 安信リース株式会社と合併。
  12. 2002年1月 横河電機株式会社と共同出資にて、株式会社ワイ・エフ・リーシング(連結子会社)設立。
  13. 2002年4月 安田リース株式会社と合併、芙蓉総合開発株式会社のリース金融事業部門を分割承継。
  14. 2004年12月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
  15. 2007年5月 日本抵当証券株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。
  16. 2008年4月 シャープファイナンス株式会社の株式を65%取得し、連結子会社化。
  17. 2011年10月 中国に現地法人(芙蓉綜合融資租賃(中国)有限公司;連結子会社)設立。
  18. 2012年4月 日本抵当証券株式会社(連結子会社)を吸収合併。
  19. 2014年7月 ALM 2010 Limited(Fuyo Aviation Capital Europe Limitedに商号変更)の全株式を取得し、連結子会社化。これに伴い、同社が直接に出資するAircraft Leasing and Management Limitedを連結子会社化。
  20. 2015年10月 株式会社ワイ・エフ・リーシング(連結子会社)を吸収合併。
  21. 2017年1月 アクリーティブ株式会社の株式を公開買付けにより51%取得し、連結子会社化。
  22. 2018年3月 Marubeni Auto Investment (CANADA) Inc.(Marubeni Fuyo Auto Investment (CANADA) Inc.に商号変更)の株式を50%取得し、持分法適用関連会社化。
  23. 2018年4月 株式会社FUJITAの株式を追加取得し、連結子会社化。
  24. 2018年10月 株式会社ジーアイ・ホールディングスの株式を60%取得し、連結子会社化。これに伴い、同社が直接に出資する株式会社インボイスを連結子会社化。
  25. 2019年1月 Pacific Rim Capital, Inc.の株式(議決権49%)を取得し、持分法適用関連会社化。
  26. 2019年8月 株式会社LNホールディングス(現 芙蓉BPOホールディングス株式会社)の株式を100%取得し、連結子会社化。これに伴い、同社が直接に出資するNOCアウトソーシング&コンサルティング株式会社(芙蓉アウトソーシング&コンサルティング株式会社に商号変更)及び当該会社が直接に出資する2社を連結子会社化。
  27. 2019年11月 メリービズ株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化。
  28. 2020年4月 ヤマトリース株式会社の株式を60%取得し、連結子会社化。
  29. 2020年4月 株式会社FGLグループ・マネジメントサービス(連結子会社)設立。
  30. 2020年6月 本社を東京都千代田区麹町五丁目1番地1に移転。
  31. 2021年10月 株式会社WorkVisionの株式を100%取得し、連結子会社化。
  32. 2022年1月 株式会社日本信用リースを吸収合併。
  33. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のプライム市場に移行。
  34. 2022年10月 株式会社ヒューマンセントリックスの株式を100%取得し、連結子会社化。
  35. 2023年1月 Pacific Rim Capital, Inc.の株式を追加取得し、連結子会社化。
  36. 2025年1月 株式会社CBホールディングスの株式を100%取得し、連結子会社化。
  37. 2025年3月 株式会社ワコーパレットの株式を51%取得し、連結子会社化。
  38. 2025年9月 Southwest Rail Industries, LLCの持分を50%取得し、持分法適用関連会社化。

この1年の動き

芙蓉リース、三井住友トラスト・パナソニックファイナンスと共同事業化 純利益減

三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社との共同事業化・株式取得(持分法適用関連会社化)は、2026年3月30日の基本合意書締結を経て7月30日に契約締結に至った。大量保有報告書ではヒューリック13.94%、日本マスタートラスト信託銀行8.95%、明治安田生命保険8.45%、みずほ信託銀行退職給付信託丸紅口再信託受託者・日本カストディ銀行5.0%の保有が2026年6月に報告された。有価証券報告書・訂正有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書・四半期決算短信の提出も続いた。

2026年3月期の連結売上高は7886.7億円で、前期の6784億円から拡大した。一方で経常利益は690.4億円から382.5億円へ、当期純利益は452.8億円から215.7億円へ縮小した。純資産は2022年3月期の3742.4億円から2026年3月期の5683.1億円まで、5期にわたり増加が続いている。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高7,085億円6,784億円7,887億円
当期純損益472.2億円452.8億円215.7億円
純資産4,773億円5,312億円5,683億円
総資産3兆3,903億円3兆5,671億円3兆8,437億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): リース及び割賦 6,770億円(85.8%)・ファイナンス 455.7億円(5.8%)・その他 660.9億円(8.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

許認可・登録

貸金業者登録(2023年9月27日)。

金融商品取引業者登録(2008年2月1日)。

出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2024年2月26日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • ヒューリック株式会社 相互保有 計上額 736.8億円 2026.06.19 40,275,306株
    保有目的

    主として不動産関連ビジネス分野における協業や営業連携の維持・強化、継続的な取引関係の維持・拡大のため

  • アズビル株式会社 相互保有 計上額 58.5億円 2026.06.19 4,320,000株
    保有目的

    エネルギー環境ビジネス関連における業務提携・協業や国内外での営業連携の維持・強化のため

  • 株式会社ニチレイ 相互保有 計上額 49.7億円 2026.06.19 2,526,000株
    保有目的

    金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 41.9億円 2026.06.19 688,196株
    保有目的

    継続的な取引関係の維持・拡大、営業連携や緊密なリレーションの維持・強化のため

  • 東京建物株式会社 相互保有 計上額 33.1億円 2026.06.19 922,700株
    保有目的

    主として不動産関連ビジネス分野における協業や営業連携の維持・強化、継続的な取引関係の維持・拡大のため

  • 横河電機株式会社 相互保有 計上額 32.4億円 2026.06.19 682,000株
    保有目的

    関係会社への共同出資を通じた業務提携・協業や営業連携の維持・強化のため

  • 東亜建設工業株式会社 相互保有 計上額 17.3億円 2026.06.19 569,200株
    保有目的

    金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため

  • 科研製薬株式会社 相互保有 計上額 13.1億円 2026.06.19 315,500株
    保有目的

    金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため

  • 株式会社カーリット 計上額 13億円 2026.06.19 522,700株
    保有目的

    金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため

  • 安田倉庫株式会社 相互保有 計上額 12億円 2026.06.19 500,000株
    保有目的

    ＢＰＯサービスビジネス関連における業務提携・協業や営業連携等の維持・強化のため

  • 東武鉄道株式会社 相互保有 計上額 11.4億円 2026.06.19 400,000株
    保有目的

    金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため

  • イオン株式会社 計上額 11.3億円 2026.06.19 600,000株
    保有目的

    金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため

  • 住友不動産株式会社 相互保有 計上額 10.9億円 2026.06.19 248,000株
    保有目的

    金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため

  • TPR株式会社 相互保有 計上額 10.1億円 2026.06.19 818,000株
    保有目的

    金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため

  • 片倉工業株式会社 相互保有 計上額 9.7億円 2026.06.19 352,000株
    保有目的

    金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため

  • 松田産業株式会社 計上額 8.4億円 2026.06.19 134,641株
    保有目的

    金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため

  • 帝国繊維株式会社 相互保有 計上額 8.3億円 2026.06.19 289,000株
    保有目的

    金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため

  • カヤバ株式会社 相互保有 計上額 8.3億円 2026.06.19 200,000株
    保有目的

    金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため

  • ヒューリック株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 7.7億円 2026.06.19 420,000株
    保有目的

    退職給付信託契約による議決権行使の指図権限

  • ニチコン株式会社 相互保有 計上額 7.3億円 2026.06.19 425,000株
    保有目的

    金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため

  • ヤマトホールディングス株式会社 計上額 7億円 2026.06.19 400,000株
    保有目的

    関係会社への共同出資を通じたモビリティビジネス関連における業務提携・協業や営業連携の維持・強化のため

  • 沖電気工業株式会社 計上額 6.7億円 2026.06.19 258,866株
    保有目的

    ＩＴ業務のアウトソーシング分野における業務提携・協業や営業連携の維持・強化のため

  • キヤノンマーケティングジャパン株式会社 計上額 6.2億円 2026.06.19 89,556株
    保有目的

    金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため

  • 第一交通産業株式会社 計上額 5.5億円 2026.06.19 750,000株
    保有目的

    モビリティビジネス関連における業務提携・協業や営業連携の維持・強化のため

  • 中道リース株式会社 相互保有 計上額 5.5億円 2026.06.19 831,000株
    保有目的

    モビリティビジネス関連における業務提携・協業や営業連携の維持・強化のため

  • キヤノン株式会社 計上額 5億円 2026.06.19 114,798株
    保有目的

    金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため

  • 日本酸素グループホールディングス株式会社 計上額 4.4億円 2026.06.19 79,748株
    保有目的

    金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため取引先持株会を通じた取得による増加

  • 高千穂交易株式会社 相互保有 計上額 4.4億円 2026.06.19 218,000株
    保有目的

    金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため

  • 株式会社フジ・メディア・ホールディングス 計上額 3.6億円 2026.06.19 90,000株
    保有目的

    金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため

  • 東日本旅客鉄道株式会社 計上額 2.8億円 2026.06.19 78,000株
    保有目的

    金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため

  • 松竹株式会社 相互保有 計上額 2.6億円 2026.06.19 22,100株
    保有目的

    金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため

  • 株式会社ヤマダホールディングス 計上額 2.4億円 2026.06.19 450,000株
    保有目的

    金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため

  • SOMPOホールディングス株式会社 計上額 2.2億円 2026.06.19 36,225株
    保有目的

    ヘルスケアビジネス関連における業務提携・協業や営業連携の維持・強化のため

  • 株式会社オフィスバスターズ 計上額 2.1億円 2026.06.19 60,000株
    保有目的

    サーキュラーエコノミー関連分野における協業や営業連携の維持・強化のため

  • 株式会社ヨドコウ 計上額 1.9億円 2026.06.19 133,000株
    保有目的

    金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため

  • 株式会社中村屋 計上額 1.5億円 2026.06.19 45,200株
    保有目的

    金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため

  • アマノ株式会社 計上額 1.5億円 2026.06.19 39,285株
    保有目的

    金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため

  • 株式会社四国銀行 相互保有 計上額 1.5億円 2026.06.19 64,600株
    保有目的

    各種ビジネスマッチング取引の維持・強化、営業連携や緊密なリレーションの維持、拡大のため

  • 株式会社ロック・フィールド 計上額 1.4億円 2026.06.19 101,200株
    保有目的

    金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため

  • 株式会社小森コーポレーション 計上額 1.4億円 2026.06.19 91,476株
    保有目的

    金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため

  • 株式会社メディカルシステムネットワーク 計上額 1.4億円 2026.06.19 250,000株
    保有目的

    ヘルスケアビジネス関連における業務提携・協業や営業連携の維持・強化のため

  • 株式会社ビックカメラ 計上額 1.2億円 2026.06.19 70,000株
    保有目的

    金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため

  • 株式会社大垣共立銀行 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.19 19,000株
    保有目的

    各種ビジネスマッチング取引の維持・強化、営業連携や緊密なリレーションの維持、拡大のため

  • 株式会社プロクレアホールディングス 計上額 1.1億円 2026.06.19 36,800株
    保有目的

    各種ビジネスマッチング取引の維持・強化、営業連携や緊密なリレーションの維持、拡大のため

  • ソフトバンク株式会社 計上額 1.1億円 2026.06.19 532,000株
    保有目的

    金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため

  • エクシオグループ株式会社 計上額 1億円 2026.06.19 39,000株
    保有目的

    金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため

  • 株式会社歌舞伎座 計上額 8,900万円 2026.06.19 20,000株
    保有目的

    金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため

  • 宝ホールディングス株式会社 計上額 8,800万円 2026.06.19 57,000株
    保有目的

    金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため

  • ENEOSホールディングス株式会社 計上額 8,700万円 2026.06.19 61,792株
    保有目的

    金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため

  • 大同メタル工業株式会社 計上額 8,500万円 2026.06.19 100,000株
    保有目的

    金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため

  • 日本信号株式会社 計上額 7,800万円 2026.06.19 49,000株
    保有目的

    金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため

  • 株式会社中央倉庫 計上額 7,400万円 2026.06.19 36,382株
    保有目的

    金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため

  • フィデアホールディングス株式会社 計上額 7,400万円 2026.06.19 40,000株
    保有目的

    各種ビジネスマッチング取引の維持・強化、営業連携や緊密なリレーションの維持、拡大のため

  • 太平洋セメント株式会社 相互保有 計上額 7,100万円 2026.06.19 20,450株
    保有目的

    金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため

  • 株式会社リテールパートナーズ 計上額 6,900万円 2026.06.19 55,430株
    保有目的

    金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため

  • サッポロホールディングス株式会社 計上額 6,100万円 2026.06.19 35,775株
    保有目的

    金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため

  • 株式会社オリジン 相互保有 計上額 5,700万円 2026.06.19 52,220株
    保有目的

    金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため

  • アキレス株式会社 計上額 5,600万円 2026.06.19 43,300株
    保有目的

    金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため

  • 株式会社ダイナムジャパンホールディングス 計上額 5,600万円 2026.06.19 800,000株
    保有目的

    金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため

  • 株式会社TSIホールディングス 計上額 5,300万円 2026.06.19 50,000株
    保有目的

    金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため

  • 株式会社Genki Global Dining Concepts 計上額 4,900万円 2026.06.19 17,118株
    保有目的

    金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため

  • 株式会社タカラトミー 2026.06.19
    保有目的

    金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため

  • 株式会社Synspective 2026.06.19
    保有目的

    同社株式は既に売却済みであり、当事業年度末日において保有しておりません

  • Hmcomm株式会社 2026.06.19
    保有目的

    同社株式は既に売却済みであり、当事業年度末日において保有しておりません

  • 株式会社JSH 2026.06.19
    保有目的

    同社株式は既に売却済みであり、当事業年度末日において保有しておりません

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
認定
プラチナくるみん、くるみん、プラチナえるぼし、えるぼし(認定段階3)
女性労働者の割合
基幹職A 1.6%・基幹職B 100%・総合職A 26.6%・総合職B 100%・業務職 95.9%
採用した労働者に占める女性の割合
全体 40.7%・総合職A 35.2%・総合職B 100%・業務職 100%
男女の平均継続勤務年数
基幹職A 男性 22.2年・女性 18.7年、基幹職B 女性 26.7年、総合職A 男性 8.3年・女性 3.8年、総合職B 女性 10年、業務職 男性 5.3年・女性 15.9年
育児休業取得率
正社員 男性 121.4%・女性 100%
平均残業時間
18時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
92.3%
係長級の女性比率
38.1%
管理職の女性比率
33%
役員の女性比率
7.3%
男女の賃金の差異
全労働者 71.3%・正規 69.1%・非正規 79.8%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 24,707人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 36.45%・金融商品取引業者 3.09%・その他の法人 33.59%・外国法人等(個人以外) 14.87%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 11.98%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 90,863,430株。自己株式: 102,300株(0.11%)。剰余金の配当: 2025年11月7日 取締役会決議 79円、2026年6月23日 株主総会決議(予定) 79円(1株あたり)。女性管理職比率: 33.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 2区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

31件

国の制度の採択

出典: 国土交通省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2024.08.30 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 全国各地の31ftコンテナの共同利用 国土交通省の公表ページ
  • 2024.12.18 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 全国各地の積み合わせ貨物の鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。