株式会社日本オーエー研究所
- 法人番号 7010001006022
- 東京都千代田区
- 情報・通信業
- 非上場
法人の経緯
証券コード 5241(EDINET の開示書類の記載)
- 2022年12月 株式会社東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場
- 2024年12月 株式会社東京証券取引所TOKYO PRO Marketの上場を廃止し、株式会社名古屋証券取引所ネクスト市場に上場
- 2026年3月 株式会社名古屋証券取引所ネクスト市場からメイン市場へ市場区分を変更
出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET
基本情報
- 法人番号
- 7010001006022
- ふりがな
- ニホンオーエーケンキュウジョ
- 本店所在地
- 〒101-0065 東京都千代田区西神田３丁目２番１号
- 設立
- 1983年5月11日
- 代表者
- 代表取締役社長 奥山 宏昭
- 資本金
- 1.2億円
- 従業員数
- 223人
- 被保険者数
- 249人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 非上場
- 業種
- 情報・通信業
事業の内容
当社グループは、独立系(資本依存、ベンダー依存がない)システム開発会社として、「公共系事業」と「金融・法人系事業」の2事業を展開しております。「公共系事業」は創業以来注力してきた分野、「金融・法人系事業」は2007年より開始した分野で、いずれも国家機構や社会インフラを支える重要システムの開発を担っております。案件は当社が直接受注するのではなく、官公庁や金融機関から発注を受けたメーカーやシステムインテグレーターより個別発注される形態をとっております。
沿革
- 1983年5月 主として官公庁システムの受託開発を行うことを目的として、有限会社日本オーエー研究所を設立
- 1984年10月 有限会社日本オーエー研究所を株式会社日本オーエー研究所に組織変更
- 1985年4月 日本電信電話(株)データ通信事業本部(現(株)NTTデータ)の委託を受けた日本電気(株)からの再委託により、旧大蔵省(現財務省)の輸出入・港湾関連情報処理システムの開発業務を受注
- 1986年1月 業務統合により東京都文京区白山に本社機能統合
- 1993年4月 NTTデータ通信(株)(現(株)NTTデータ)からの委託により関西国際空港保税貨物システムを受注
- 1995年4月 東京都新宿区内藤町に「四谷クリエイティブセンター」設立
- 2003年4月 (株)NTTデータからの委託により、国税庁の国税電子申告・納税システムの開発業務を受注
- 2006年9月 業務拡張に伴い東京都文京区本郷に本社機能移転
- 2007年5月 日本電気(株)からの委託により、(株)かんぽ生命のかんぽ総合情報システムの開発業務を受注
- 2008年4月 (株)NTTデータのアソシエイトパートナー会社に認定
- 2008年6月 政府における物品・役務の調達についての一般競争入札参加資格取得(全省庁統一資格)
- 2008年7月 プライバシーマーク制度の取得[10822992(01)]
- 2010年4月 関西圏における業容拡大を目的として、関西事務所(現関西オフィス)を開設
- 2010年4月 国土交通省航空局の航空管制官訓練教官派遣業務を受託
- 2012年2月 業務拡張に伴い東京都千代田区飯田橋三丁目に本社機能移転
- 2012年10月 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を本社にて取得
- 2013年8月 国土交通省航空局の第38回ICAO総会(カナダにて開催)の開催支援業務を受注
- 2013年8月 有料職業紹介事業の許可を取得
- 2013年10月 業務拡張に伴い関西オフィスを大阪府池田市に移転
- 2016年4月 業務拡張に伴い関西オフィスを大阪府淀川区に移転
- 2017年9月 業務拡張のため東京都千代田区飯田橋二丁目に東京本社を移転
- 2019年3月 業務拡張に伴い東京(御成門)にITナレッジセンターを開設
- 2022年12月 株式会社東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場
- 2023年7月 業務効率の向上と本社機能の充実を図るため、ITナレッジセンターを統合し、東京都千代田区西神田三丁目に東京本社を移転
- 2024年12月 株式会社東京証券取引所TOKYO PRO Marketの上場を廃止し、株式会社名古屋証券取引所ネクスト市場に上場
- 2025年10月 公共分野での永年のシステム開発実績が評価され、(株)NTTデータの「ビジネスパートナー(BP)」に認定
- 2026年3月 株式会社名古屋証券取引所ネクスト市場からメイン市場へ市場区分を変更
この1年の動き
日本オーエー研究所、光通信が大量保有継続 純利益1.1億円に増加
光通信株式会社による大量保有報告書の提出が2025年9月から2026年4月にかけて複数回続き、保有比率は11.34%(2026年4月報告)。関連する光通信KK投資事業有限責任組合は6.57%(2026年3月報告)。筆頭株主の奥山宏昭氏は2026年6月に大量保有報告書と訂正報告書を提出し、保有比率は50.83%。このほか有価証券報告書(2025年12月期)、半期報告書、臨時報告書の提出があった。
2024年12月期の当期純利益7348万円から2025年12月期は1.1億円に増加した。純資産も6.9億円から7.8億円に増加した一方、総資産は13.4億円から12.6億円に減少した。営業利益は1.2億円から1.5億円に増加している。
財務推移
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|
| 売上高 | 27.3億円 | 29.5億円 | 29.9億円 |
|---|
| 当期純損益 | 2,690万円 | 7,348万円 | 1.1億円 |
|---|
| 純資産 | 5.6億円 | 6.9億円 | 7.8億円 |
|---|
| 総資産 | 13.9億円 | 13.4億円 | 12.6億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社NSD 計上額 769万円 2026.03.25 2,220株
保有目的
取引関係の維持・強化
- 株式会社CIJ 相互保有 計上額 374万円 2026.03.25 7,200株
保有目的
取引関係の維持・強化
- 株式会社NTTデータイントラマート 計上額 74万円 2026.03.25 200株
保有目的
取引関係の維持・強化
- 株式会社キューブシステム 計上額 22万円 2026.03.25 200株
保有目的
取引関係の維持・強化
- 株式会社NTTデータ 2026.03.25
保有目的
取引関係の維持・強化
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 女性労働者の割合
- 正社員 22%・契約社員 0%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 技術職 50%
- 男女の平均継続勤務年数
- 技術職 男性 8.3年・女性 5.3年
- 育児休業取得率
- 技術職 男性 0%・女性 100%
- 平均残業時間
- 16.9時間/月(対象正社員)
- 係長級の女性比率
- 0%(0人/4人)
- 管理職の女性比率
- 0%(0人/7人)
- 役員の女性比率
- 12.5%(1人/8人)
- 制度
- 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2022年6月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。