株式会社NSD

基本情報

法人番号
1011101046616
ふりがな
エヌエスディ
本店所在地
〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町2丁目101番地
設立
1969年4月8日
代表者
代表取締役社長 今城 義和
資本金
72.1億円
従業員数
4,555人(連結・有報2026年3月期) / 単体 3,305人(有報)
被保険者数(単体)
3,571人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
情報・通信業

事業の内容

当社グループは、当社(株式会社NSD)、子会社14社及び関連会社3社により構成されており、システム開発事業(金融IT、産業IT、社会基盤IT、ITインフラ)及びソリューション事業を主たる事業としております。システム開発事業は対象とする業種・領域により金融IT、産業IT、社会基盤IT、ITインフラの4区分に分かれ、ソリューション事業とあわせて5つの事業区分でグループ各社が事業を展開しております。

沿革

  1. 1969年4月 大阪市東区(現:中央区)に、(株)日本システムディベロップメントとして設立
  2. 1970年4月 東京に営業所を設置
  3. 1977年8月 名古屋に営業所を設置
  4. 1984年2月 福岡に営業所を設置
  5. 1988年11月 大阪証券取引所 市場第二部に上場
  6. 1998年9月 大阪証券取引所 市場第一部銘柄に指定
  7. 1999年11月 東京証券取引所 市場第一部に上場
  8. 2001年5月 (株)FSKを子会社化(システムインテグレーション・アウトソーシング)
  9. 2002年10月 (財)日本情報処理開発協会[現:(一財)日本情報経済社会推進協会]からプライバシーマークを取得
  10. 2007年8月 (株)シェアホルダーズ・リレーションサービス営業開始(株主優待サービス等)
  11. 2010年10月 (株)NSDに商号変更
  12. 2012年5月 NSD International, Inc.を米国・ニューヨーク州に設立(日系企業向けサービス)
  13. 2014年2月 成都仁本新動科技有限公司を中国・成都市に設立(オフショア開発)
  14. 2015年3月 (株)NMシステムズを子会社化(HR・物流ソリューション)
  15. 2017年12月 (株)ジャパンジョブポスティングサービスを子会社化(HRソリューション)
  16. 2018年10月 (株)NMシステムズと(株)ジャパンジョブポスティングサービスを合併し、商号を(株)ステラスへ変更(経営の効率化を図り、多様化する顧客ニーズへの対応を強化)
  17. 2019年4月 (株)NSD先端技術研究所を設立(AI関連技術の応用研究)
  18. 2022年4月 東京証券取引所 プライム市場に移行
  19. 2022年8月 仙台に事業所を開設
  20. 2022年10月 Trigger(株)を子会社化(ITコンサルティング)
  21. 2023年1月 広島に事業所を開設
  22. 2023年4月 (株)アートホールディングスを子会社化(ソフトウェア開発・ソリューションサービス)
  23. 2023年5月 (株)ノーザを子会社化(医療・デジタルソリューション)
  24. 2024年7月 Trigger(株)を吸収合併し、コンサルティング事業本部を設置
  25. 2024年7月 (株)NSD先端技術研究所の商号を、NSD‐DXテクノロジー(株)へ変更
  26. 2026年4月 NSD‐DXテクノロジー(株)の商号を、NSD AIテクノロジー(株)へ変更
  27. 2026年4月 (株)ステラスの商号を、(株)NSDデジタルソリューションズへ変更
  28. 2026年4月 (株)アートテクノロジーが、(株)アートホールディングスを吸収合併
  29. 2026年5月 札幌に事業所を開設

この1年の動き

NSD、期末配当を増配・自己株取得 純利益130.1億円

2026年5月8日、NSDは期末配当の増配、自己株式の取得、中期経営計画策定を発表した。主要株主は日本マスタートラスト信託銀行(信託口)13.24%、FMR LLC7.11%、Fidelity Management & Research Company LLC6.57%が並ぶ。この1年は両社による大量保有報告書・訂正報告書の提出が複数回続き、IPC株式会社も大量保有報告書を提出した。4月の役員人事に加え、有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も続いた。

2026年3月期の売上高は1178.1億円となり、2025年3月期の1077.9億円から拡大した。当期純利益は130.1億円で、2025年3月期の118億円から増加した。純資産は748億円となり、2025年3月期の682.5億円から積み上がった。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1,013億円1,078億円1,178億円
当期純損益102.6億円118億円130.1億円
純資産640.3億円682.5億円748億円
総資産864.1億円904.9億円974.4億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 金融IT 350.7億円(29.8%)・産業IT 276.7億円(23.5%)・社会基盤IT 241.5億円(20.5%)・ITインフラ 132.1億円(11.2%)・ソリューション事業 177.1億円(15.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-14-05389)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 5.3億円 2026.06.22 202,000株
    保有目的

    同社グループ各社とシステム開発等の取引関係構築を目的に株式を取得。同グループ各社との協力関係の維持・強化を目的に保有

  • ショーボンドホールディングス株式会社 相互保有 計上額 4.4億円 2026.06.22 312,000株
    保有目的

    同社と合弁会社設立の経緯があり株式を取得。システム開発の分野において協業を推進する目的から保有。なお、同社は、2026年1月1日に普通株式1株につき4株の割合で株式分割しております

  • 富士急行株式会社 相互保有 計上額 1.4億円 2026.06.22 56,000株
    保有目的

    システム構築における協業を目的に株式を取得。協業の成果を同社の多様な事業分野に展開するなど、中長期的な協力関係の維持・強化を目的に保有

  • 株式会社IC 相互保有 計上額 1億円 2026.06.22 100,000株
    保有目的

    システム開発におけるコアパートナー企業として株式を取得。安定したシステム開発要員の確保等、協力関係の維持・強化を目的に保有

  • アイビーシー株式会社 計上額 6,000万円 2026.06.22 61,000株
    保有目的

    先端技術の活用に積極的な企業であり、先端技術分野での協業先として株式を取得。当社グループとのより一層の連携強化を目的に保有

  • サインポスト株式会社 計上額 500万円 2026.06.22 24,000株
    保有目的

    先端技術の活用に積極的な企業であり、先端技術分野での協業先として株式を取得。当社グループとのより一層の連携強化を目的に保有

この会社の株式を政策保有する会社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
プラチナくるみん、くるみん、えるぼし(認定段階3)
女性労働者の割合
正社員 23.6%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 54.1%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 16.5年・女性 10.2年
育児休業取得率
正社員 男性 75.6%・女性 100%
平均残業時間
17.8時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
74.3%
係長級の女性比率
10.6%(82人/770人)
管理職の女性比率
12.7%(42人/331人)
役員の女性比率
12.1%(4人/33人)
男女の賃金の差異
全労働者 85.1%・正規 84.8%・非正規 79%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、正社員再雇用・中途採用制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 26,175人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 22.91%・金融商品取引業者 3.09%・その他の法人 9.39%・外国法人等(個人以外) 27.89%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 36.71%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 86,000,000株。自己株式: 10,077,600株(11.72%)。剰余金の配当: 2026年5月8日 取締役会決議 96円(1株あたり)。女性管理職比率: 12.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

33件