セントラル総合開発株式会社
- 法人番号 7010001021079
- 東京都千代田区
- 不動産業
- 東証スタンダード
- 証券コード 3238
基本情報
- 法人番号
- 7010001021079
- ふりがな
- セントラルソウゴウカイハツ
- 本店所在地
- 〒102-0072 東京都千代田区飯田橋３丁目３番７号
- 沿革
- 1959年11月 浚渫、埋立、港湾工事の土木事業を主業務とした泰生開発(株)を、1959年11月25日に東京都千代田区大手町二丁目2番地に設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 田中洋一 (gBizINFO)
- 資本金
- 13.5億円
- 従業員数
- 176人(連結・有報2026年3月期) / 単体 93人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 128人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 不動産業
事業の内容
当社グループは、セントラル総合開発(株)及び連結子会社セントラルライフ(株)により構成されている。事業は、分譲マンション・戸建住宅及びビル等不動産の販売を行う不動産販売事業、オフィスビル等の賃貸及びビル・マンション等の管理を行う不動産賃貸・管理事業、保険代理業等を行うその他の事業の3つに区分されており、事業の区分内容はセグメントと同一の区分となっている。
沿革
- 1959年11月 浚渫、埋立、港湾工事の土木事業を主業務とした泰生開発(株)を、1959年11月25日に東京都千代田区大手町二丁目2番地に設立
- 1960年8月 建設業法に基づき知事免許を取得
- 1961年7月 本店を東京都中央区銀座東一丁目10番地に移転
- 1961年10月 建設業法に基づき大臣免許を取得
- 1966年7月 (株)水野組(現五洋建設(株))の傘下となる
- 1969年6月 本店を東京都港区芝西久保桜川町28番地に移転
- 1973年5月 商号を関東セントラル開発(株)に変更し、本店を東京都新宿区新宿二丁目12番9号に移転
- 1974年7月 建設業法の改正に基づき一般建設業者として知事免許を取得
- 1974年7月 本店を東京都新宿区新宿二丁目19番12号に移転
- 1977年6月 商号をセントラル総合開発(株)に変更し、本店を東京都港区芝西久保桜川町1番地に移転
- 1977年9月 本店を東京都港区虎ノ門一丁目19番10号に移転
- 1977年9月 セントラル開発(株)(旧セントラルビル(株))と合併し、不動産販売、ビル賃貸・管理、建設資機材の卸、保険代理店事業を継承
- 1977年10月 宅地建物取引業法に基づき宅地建物取引業免許を取得
- 1979年4月 本店を東京都新宿区大久保一丁目2番16号に移転
- 1983年5月 警備業法に基づき警備業認定を受ける
- 1983年8月 生命保険募集代理店の登録
- 1987年6月 建設業法に基づき特定建設業者として大臣免許を取得
- 1987年11月 本店を東京都新宿区新宿二丁目19番1号に移転
- 1994年5月 本社で「セントラルメゾン草加」の分譲マンションを販売し、デベロッパーとしての不動産販売事業を開始
- 1996年6月 本店を東京都千代田区飯田橋一丁目12番5号に移転
- 1998年3月 マンション管理事業を開始
- 1998年8月 分譲マンション「クレア」シリーズ名を商標登録
- 1998年10月 中高層分譲共同住宅管理業者登録
- 2002年7月 マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づきマンション管理業者登録
- 2004年11月 ビル・マンションの設備、警備及び清掃等の管理を主業務とした100%出資子会社セントラルライフ(株)(連結子会社)を設立
- 2006年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
- 2008年3月 商事事業の廃止
- 2010年7月 ビル管理事業及びマンション管理事業を会社分割(簡易吸収分割)によりセントラルライフ(株)(連結子会社)に承継
- 2018年7月 本店を東京都千代田区飯田橋三丁目3番7号に移転
- 2021年2月 「クレアグレイス」をブランド名とする賃貸マンションを鹿児島県鹿児島市にて開始
- 2021年6月 (株)九電工(現(株)クラフティア)と資本業務提携契約を締結
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
- 2023年10月 中四国支店は中国エリアを管轄するため中国支店と名称変更し、新たに四国エリアを管轄するため愛媛県松山市に四国支店を開設
この1年の動き
セントラル総合開発、クラフティアが30.06%保有 純利益5億円
剰余金の配当に関するお知らせと、通期業績予想と実績との差異及び配当予想の修正が公表された。株主動向では株式会社クラフティアが30.06%を保有する大量保有報告書を提出し、支配株主等に関する事項についての開示も行われた。既存株主は(株)九電工30.3%、田中哲氏10.9%。組織変更及び執行役員等人事のお知らせのほか、有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出があった。
2025年3月期(連結)の売上高は308.8億円、営業利益12.5億円、当期純利益は5億円だった。総資産454.2億円に対し純資産は102.6億円。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 319.3億円 | 308.8億円 | 384.5億円 |
|---|
| 当期純損益 | 9億円 | 5億円 | 1.5億円 |
|---|
| 純資産 | 99.4億円 | 102.6億円 | 103億円 |
|---|
| 総資産 | 365.9億円 | 454.2億円 | 461億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 不動産販売事業 343.3億円(89.3%)・不動産賃貸・管理事業 40.7億円(10.6%)・その他 4,342万円(0.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ 計上額 8,147万円 2026.06.23 7,400株
保有目的
(保有目的) 取引金融機関のため(定量的な保有効果) (注)２
- 株式会社ひろぎんホールディングス 計上額 3,759万円 2026.06.23 21,867株
保有目的
(保有目的) 取引金融機関のため(定量的な保有効果) (注)２
- 株式会社愛媛銀行 相互保有 計上額 3,084万円 2026.06.23 20,003株
保有目的
(保有目的) 取引金融機関のため(定量的な保有効果) (注)２
- 株式会社四国銀行 相互保有 計上額 2,015万円 2026.06.23 8,975株
保有目的
(保有目的) 取引金融機関のため(定量的な保有効果) (注)２
- 株式会社千葉興業銀行 相互保有 2026.06.23
保有目的
(保有目的) 取引金融機関のため(定量的な保有効果) (注)２
この会社の株式を政策保有する会社
- 株式会社四国銀行 相互保有 計上額 5,800万円 2026.06.18 170,000株
- 株式会社愛媛銀行 相互保有 計上額 3,300万円 2026.06.19 96,000株
- 株式会社千葉興業銀行 相互保有 計上額 2,500万円 2026.06.19 73,000株
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 1,706人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 11.10%・金融商品取引業者 4.60%・その他の法人 32.40%・外国法人等(個人以外) 0.60%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 51.30%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 9,681,600株。自己株式: 67,900株(0.70%)。剰余金の配当: 2026年6月24日 株主総会決議(予定) 5円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。