株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ

基本情報

法人番号
9011101071326
ふりがな
トウキョウキラボシフィナンシャルグループ
本店所在地
〒107-0062 東京都港区南青山３丁目１０番４３号
沿革
2013年10月 株式会社東京都民銀行と株式会社八千代銀行(以下、総称して「両行」という。)は、「経営統合の検討に関する基本合意書」を締結(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 渡邊 壽信
資本金
275億円
従業員数
2,744人(連結・有報2026年3月期) / 単体 95人(有報)
被保険者数(単体)
8人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
銀行業

事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当連結会計年度末現在、持株会社である当社のほか、株式会社きらぼし銀行、株式会社UI銀行を含む連結子会社20社及び関連会社(持分法適用関連会社)3社で構成されております。銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンサルティング業務、広告企画制作業務、フィンテックなど幅広い分野で事業を展開しており、事業に係る位置付けは銀行業、リース業、その他の3区分に分かれます。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しております。

沿革

  1. 2013年10月 株式会社東京都民銀行と株式会社八千代銀行(以下、総称して「両行」という。)は、「経営統合の検討に関する基本合意書」を締結
  2. 2014年5月 両行は、「経営統合契約書」を締結するとともに「株式移転計画」を作成
  3. 2014年6月 両行の定時株主総会において、両行が共同株式移転の方式により当社を設立し、両行がその完全子会社になることについて承認決議※株式会社東京都民銀行においては、定時株主総会と併せて、株式移転計画承認に係る普通株主による種類株主総会を開催
  4. 2014年10月 両行が共同株式移転により株式会社東京TYフィナンシャルグループを設立東京証券取引所市場第一部に上場
  5. 2015年6月 当社と株式会社新銀行東京(以下、総称して「両社」という。)は、「経営統合の検討に関する基本合意書」を締結
  6. 2015年9月 両社は、「株式交換契約書」及び「経営統合契約書」を締結
  7. 2015年11月 両社の臨時株主総会及び種類株主総会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社新銀行東京を株式交換完全子会社とする株式交換の方式により経営統合を行うことを内容とした株式交換契約について承認決議
  8. 2016年4月 株式交換の方式により両社が経営統合し株式会社新銀行東京が当社の完全子会社化
  9. 2016年6月 三井住友信託銀行株式会社と業務・資本提携契約を締結 第1回第一種優先株式150億円発行(資本金275億円)
  10. 2016年9月 株式会社横浜銀行及び三井住友信託銀行株式会社との株式譲渡契約締結により、スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社を持分法適用関連会社化
  11. 2017年4月 株式会社とみん経営研究所を当社完全子会社化し、商号を株式会社きらぼしコンサルティングに変更
  12. 2017年11月 株式会社東京都民銀行の子会社として、きらぼしテック株式会社を設立
  13. 2018年2月 株式会社東京都民銀行、株式会社八千代銀行及び株式会社新銀行東京が合併契約を締結
  14. 2018年4月 株式会社東京都民銀行、株式会社八千代銀行及び株式会社新銀行東京は、合併に係る認可並びに信託業務の兼営等に係る認可を取得
  15. 2018年5月 株式会社東京都民銀行、株式会社八千代銀行及び株式会社新銀行東京が合併し、株式会社きらぼし銀行が発足
  16. 2018年5月 当社商号を株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループに変更
  17. 2018年9月 きらぼしキャピタル株式会社を設立
  18. 2019年5月 株式会社きらぼし銀行の持分法適用関連会社である東京きらぼしリース株式会社を同社の連結子会社へ変更
  19. 2019年8月 東京きらぼしリース株式会社、きらぼしシステム株式会社及びきらぼしJCB株式会社を当社が直接出資する完全子会社へ変更
  20. 2019年10月 株式会社きらぼし銀行の子会社として、ベトナム・ホーチミンにてKIRABOSHI BUSINESS CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITEDを開設
  21. 2019年12月 きらぼし証券準備株式会社を設立
  22. 2020年5月 株式会社きらぼし銀行にてシステム統合を実施
  23. 2020年6月 当社本社を新宿区から港区(きらぼし銀行本店)に移転
  24. 2020年8月 きらぼしライフデザイン証券株式会社(きらぼし証券準備株式会社より商号変更)を開業
  25. 2020年10月 株式会社きらぼしデジタルバンク設立準備会社を設立
  26. 2021年3月 株式会社きらぼしインシュアランスエージェンシー(株式会社アイ・アンド・イーより商号変更)を株式会社きらぼし銀行の持分法適用関連会社化
  27. 2021年4月 きらぼしビジネスサービス株式会社が株式会社きらぼしクレジットサービスを吸収合併
  28. 2021年4月 きらぼしサービス株式会社を当社完全子会社化し、商号をきらぼしビジネスオフィスサービス株式会社に変更
  29. 2022年1月 株式会社UI銀行(株式会社きらぼしデジタルバンク設立準備会社より商号変更)を開業
  30. 2022年1月 株式会社きらぼし銀行は北京兆泰集団股份有限公司と日中合弁でコンサルティング現地法人「信銘冠嘉商務諮詢(北京)有限公司」を設立し、同社を持分法適用関連会社化
  31. 2022年3月 きらぼしテック株式会社を当社が直接出資する子会社へ変更
  32. 2022年7月 株式会社ビー・ブレーブを当社の完全子会社化
  33. 2022年10月 エイチ・エス債権回収株式会社(2023年4月1日付「きらぼし債権回収株式会社」へ商号変更)を株式会社きらぼし銀行の完全子会社化
  34. 2023年6月 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度を導入
  35. 2023年10月 株式会社アイティーシーをきらぼしシステム株式会社の完全子会社化
  36. 2026年5月 第1回第一種優先株式の全部を当社普通株式に転換のうえ、当該優先株式の全部を消却 第二種優先株式の全部を金銭により取得のうえ、当該優先株式の全部を消却

この1年の動き

きらぼしFG、優先株式転換・消却と株式分割 純利益423.6億円

2026年5月、第1回第一種優先株式の普通株式への転換及び消却と第二種優先株式の取得及び消却が完了し、株式分割及び定款一部変更並びに株主優待制度の変更、主要株主異動を発表した。3月25日には代表取締役の異動があった。大量保有報告書ではありあけキャピタル株式会社7.97%、三井住友信託銀行株式会社7.35%、フィデリティ投信株式会社6.94%(いずれも2026年6~7月報告)の提出が続いた。有価証券報告書・四半期報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も相次いだ。

経常利益は2022年3月期249.4億円から2026年3月期604.8億円まで一貫して拡大した。当期純利益も同期間に181.8億円から423.6億円へ拡大し、2025年3月期313.6億円からも伸びが続いた。純資産は2022年3月期3193.1億円から2026年3月期4234.4億円まで増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1,383億円1,609億円1,993億円
当期純損益256.5億円313.6億円423.6億円
純資産3,651億円3,713億円4,234億円
総資産7兆1,935億円7兆946億円7兆3,174億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別経常収益(2026年3月期・外部顧客に対する経常収益): 銀行業 1,621億円(81.3%)・リース業 158.4億円(8.0%)・その他 214.5億円(10.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月15日提出)。

取引・持ち合い

この会社の株式を政策保有する会社 全44社のうち金額の大きい30社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

株主・株式の状況

株主数: 11,084人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 3.98%・金融機関 32.80%・金融商品取引業者 2.83%・その他の法人 16.80%・外国法人等(個人以外) 22.96%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 20.57%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 30,650,115株。自己株式: 169,800株(0.50%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 85円、2026年5月8日 取締役会決議 85円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月15日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 5区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月15日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

36件