人・夢・技術グループ株式会社
- 法人番号 7010001221554
- 東京都中央区
- サービス業
- 東証スタンダード
- 証券コード 9248
基本情報
- 法人番号
- 7010001221554
- ふりがな
- ヒトユメギジュツグループ
- 本店所在地
- 〒103-0014 東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目２０番４号
- 沿革
- 2021年10月 株式会社長大が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場(株式会社長大は2021年9月に上場廃止)(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 永冶 泰司
- 資本金
- 31.1億円
- 従業員数
- 2,150人(連結・有報2025年9月期) / 単体 129人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 7人
- 決算月
- 9月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- サービス業
事業の内容
当社グループは、当社と連結子会社14社、非連結子会社8社並びに関連会社12社により構成されており、コンサルタント事業、サービスプロバイダ事業及びプロダクツ事業を主要事業としております。コンサルタント事業では、橋梁・特殊構造物等の調査・計画・設計・施工管理、道路・交通計画、港湾・河川防災、情報処理コンサルティング、PFI、環境、建築、土質・地質調査、鉄道、再生可能エネルギー等に関わる調査・計画・設計・運用管理を(株)長大や基礎地盤コンサルタンツ(株)等の連結子会社が担っております。サービスプロバイダ事業では道路運営、公共施設の運営、PPP、デマンド交通システム、健康サポート、再生可能エネルギー事業、ファイナンス事業を行い、プロダクツ事業ではエコ商品販売、レンタル、情報システムの販売・ASPを(株)長大が行っております。
沿革
- 2021年10月 株式会社長大が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場(株式会社長大は2021年9月に上場廃止)
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
- 2022年10月 株式会社ピーシーレールウェイコンサルタントをグループ化
- 2023年3月 子会社株式会社二色の浜PXを設立
- 2023年7月 株式会社ニックスをグループ化
- 2023年12月 子会社CHODAI KOREA CO., LTD.を清算
- 2025年9月 東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行
- 1968年2月 有限会社長大橋設計センタを設立
- 1968年4月 建設コンサルタント登録
- 1968年11月 一般構造・橋梁分野の事業開始
- 1968年11月 株式会社長大橋設計センターへ商号変更
- 1970年10月 本州四国連絡橋公団より20年に及ぶ大プロジェクトの第1号を受注
- 1971年10月 環境アセスメント分野の事業開始
- 1973年6月 測量業者の登録
- 1973年10月 交通計画分野の事業開始
- 1975年1月 海外業務受注、情報サービス分野の事業開始
- 1976年3月 河川治水計画分野の事業開始
- 1978年5月 下水道分野の事業開始
- 1980年2月 都市・地域計画分野の事業開始
- 1980年5月 ソフトウェアーパッケージの開発販売分野へ進出
- 1980年6月 一級建築士事務所の登録
- 1980年7月 計量証明事業者の登録
- 1982年2月 道路情報分野の事業開始
- 1984年11月 株式会社長大へ社名変更
- 1986年7月 地質調査業者の登録
- 1991年4月 補償コンサルタントの登録
- 1993年5月 本社を東京都中央区日本橋蛎殻町へ移転
- 1994年4月 日本証券業協会に株式を店頭登録
- 1996年4月 海外でコンストラクション・マネジメント事業を受注
- 1996年6月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
- 1997年8月 東京支社においてISO9001の認証取得(1998年10月全社拡大)
- 1998年11月 東京支社においてISO14001の認証取得
- 2000年12月 携帯電話による道路情報の提供開始
- 2001年1月 海外でPFI事業受注
- 2001年7月 国内でPFI事業開始
- 2002年11月 子会社株式会社長大テックを設立
- 2004年10月 全社においてISO14001の認証取得
- 2005年4月 NHK地上波デジタル・データ放送による道路情報の提供開始
- 2006年10月 支社・事業本部制導入、内部統制機構設置
- 2006年12月 広島支社にて情報セキュリティマネジメントシステムJISQ27001:2006認証取得、順風路株式会社を設立
- 2007年1月 子会社株式会社長大構造技術センター(2011年10月合併により消滅)
- 2009年6月 エコプロダクツ事業開始
- 2010年3月 伊吹山ドライブウェイの運営に参画
- 2010年4月 株式会社アルコムを吸収合併し、建築事業開始
- 2011年7月 基礎地盤コンサルタンツ株式会社及びその子会社2社をグループ化
- 2013年6月 子会社CHODAI KOREA CO., LTD.を設立
- 2014年6月 子会社CHODAI & KISO-JIBAN VIETNAM CO., LTD.を設立
- 2014年12月 日本交通技術株式会社より事業の一部を譲受け、鉄道事業開始
- 2015年6月 子会社PT.WIRATMAN CHODAI INDONESIAを設立
- 2017年4月 子会社株式会社南部町バイオマスエナジーを設立
- 2017年7月 子会社CHODAI PHILIPPINES CORPORATIONを設立
- 2017年11月 東京証券取引所市場第一部に指定
- 2018年6月 子会社株式会社長大キャピタル・マネジメントを設立
- 2021年3月 株式会社エフェクトをグループ化
- 2021年4月 子会社台湾長大顧問有限公司を設立
- 2021年7月 子会社C.N.バリューマネジメント株式会社を設立
この1年の動き
人・夢・技術グループ、自己株式取得を決定 純利益15.6億円
2026年8月31日に自己株式取得の決定と役員候補者の選任、9月30日に組織変更および人事異動をTDnetで開示した。株主面では、みずほ銀行(2025年10月7日)と三菱UFJフィナンシャル・グループ(2026年1月19日)の変更報告書、有限会社ピーシーの訂正報告書(2025年10月3日・8日)が提出され、2026年4月6日には主要株主の異動に関するお知らせの一部訂正もあった。定型の提出は有報・半期報告書・臨報など。
連結の売上高は2023年9月期・2024年9月期の398.1億円から、2025年9月期は459.8億円へ増えた。当期純利益は2024年9月期の△1.9億円から2025年9月期は15.6億円となり、赤字から黒字に転じた。2022年9月期は23.3億円だった。純資産は2024年9月期が201.5億円、2025年9月期が209.1億円。いずれも有価証券報告書の連結値。
財務推移
| 2023年9月期 | 2024年9月期 | 2025年9月期 |
|---|
| 売上高 | 398.1億円 | 398.1億円 | 459.8億円 |
|---|
| 当期純損益 | 12億円 | ▲1.9億円 | 15.6億円 |
|---|
| 純資産 | 207億円 | 201.5億円 | 209.1億円 |
|---|
| 総資産 | 362.4億円 | 373.2億円 | 411.5億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2025年9月期・外部顧客への売上高): コンサルタント事業 443億円(96.4%)・サービスプロバイダ事業 9.6億円(2.1%)・プロダクツ事業 7.2億円(1.6%)。出典: 有価証券報告書(2025年12月23日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社建設技術研究所 相互保有 計上額 3.1億円 2025.12.23 104,400株
保有目的
当該会社とは事業や学会活動において協働しております。これらの活動は両社の成長につながると同時に、インフラ整備技術の向上を通じて社会貢献に資するものと考えており、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。
- 株式会社めぶきフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 1.8億円 2025.12.23 187,200株
保有目的
当該グループとは資金借入取引等の銀行取引を行っており、これらの取引および同社の事業運営の透明性、健全性を確認することを目的に、継続して保有しております。
- 株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス 相互保有 計上額 1.3億円 2025.12.23 21,000株
保有目的
当該会社とは事業や学会活動において協働しております。これらの活動は両社の成長につながると同時に、インフラ整備技術の向上を通じて社会貢献に資するものと考えており、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 9,400万円 2025.12.23 39,680株
保有目的
当該グループとは資金借入取引等の銀行取引を行っており、これらの取引および同社の事業運営の透明性、健全性を確認することを目的に、継続して保有しております。
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 6,800万円 2025.12.23 13,700株
保有目的
当該グループとは資金借入取引等の銀行取引を行っており、これらの取引および同社の事業運営の透明性、健全性を確認することを目的に、継続して保有しております。
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
- 国土交通省 売上高 152億円 2025.12.23 コンサルタント事業
- 防衛省 売上高 51.2億円 2025.12.23 コンサルタント事業
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 4,195人(2025年9月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 27.54%・金融商品取引業者 1.56%・その他の法人 8.59%・外国法人等(個人以外) 4.75%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 57.56%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 9,416,000株。自己株式: 675,800株(7.18%)。剰余金の配当: 2025年12月24日 株主総会決議(予定) 62円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2025年12月23日提出)。