株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス
- 法人番号 5011001048948
- 東京都渋谷区
- サービス業
- 東証スタンダード
- 証券コード 2498
基本情報
- 法人番号
- 5011001048948
- ふりがな
- オリエンタルコンサルタンツホールディングス
- 本店所在地
- 〒151-0071 東京都渋谷区本町３丁目１２番１号
- 沿革
- 2006年5月 (株)オリエンタルコンサルタンツ取締役会において、持株会社の設立を決議(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 野崎秀則
- 資本金
- 8.7億円
- 従業員数
- 3,635人(連結・有報2025年9月期) / 単体 12人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 2人
- 決算月
- 9月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- サービス業
事業の内容
当社グループは純粋持株会社である当社を中心として連結子会社16社、非連結子会社で持分法非適用会社18社、関連会社で持分法適用会社2社及び持分法非適用会社5社により構成された企業集団であり、インフラ整備を中心としてマネジメントサービスの提供を行うほか、工事施工、不動産管理などの事業を行っております。事業はインフラ・マネジメントサービス事業、環境マネジメント事業及びその他事業の3区分で構成され、インフラ・マネジメントサービス事業では(株)オリエンタルコンサルタンツ等が社会環境整備に関わる事業の知的サービスを提供するグローバルな総合コンサルタント、建設調査・設計・監理、上下水道・廃棄物・環境に関する調査・計画・設計等を担っております。環境マネジメント事業では(株)アサノ大成基礎エンジニアリング等が地質・土質調査、環境浄化、構造物調査・リニューアル等を、その他事業では(株)リサーチアンドソリューションがITソリューションの提供や「人材」「業務プロセス」に関わるアウトソーシングを行っております。
沿革
- 2006年5月 (株)オリエンタルコンサルタンツ取締役会において、持株会社の設立を決議
- 2006年7月 (株)オリエンタルコンサルタンツ定時株主総会において、株式移転により完全親会社である当社の設立を承認、決議
- 2006年8月 当社設立、ジャスダック証券取引所に上場
- 2006年9月 (株)アサノ建工を子会社化
- 2006年10月 事業執行の効率化を図るため、(株)オリエス西日本を(株)オリエスセンターに吸収合併
- 2006年12月 (株)水建設コンサルタントを(株)オリエンタルコンサルタンツに吸収合併
- 2007年1月 (株)オリエンタルコンサルタンツの子会社の株式取得・完全子会社化
- 2007年3月 大成基礎設計(株)の株式を取得し、完全子会社化
- 2007年4月 吉井システムリサーチ(株)の株式を取得し、完全子会社化
- 2007年5月 (株)総合環境テクノロジーを設立
- 2007年10月 (株)国土情報技術研究所、(株)オリエス総合研究所及び(株)オリエス交通情報サービスを(株)オリエスセンターに吸収合併
- 2008年8月 (株)オリエンタルコンサルタンツが、(株)パシフィックコンサルタンツインターナショナルより海外コンサルタント事業を譲受け
- 2008年10月 東京都渋谷区本町三丁目12番1号に移転
- 2009年1月 (株)オリエスセンターを(株)ワールドに吸収合併し、合併後の名称を(株)エイテック(現連結子会社)に変更
- 2010年4月 (株)総合環境テクノロジーを大成基礎設計(株)に吸収合併
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
- 2011年10月 (株)オリエスシェアードサービスを吉井システムリサーチ(株)に吸収合併し、合併後の名称を(株)リサーチアンドソリューション(現連結子会社)に変更
- 2011年12月 (株)アサノ建工を大成基礎設計(株)に吸収合併し、合併後の名称を(株)アサノ大成基礎エンジニアリング(現連結子会社)に変更
- 2012年3月 パシフィックコンサルタンツグループ(株)との合弁で、(株)InterActを設立
- 2012年9月 カタール国ドーハに、Oriental Consultants Gulf LLC(現非連結子会社)を設立
- 2013年6月 インド国デリーに、Oriental Consultants India Private Limited(現連結子会社)を設立
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
- 2013年11月 (株)ジェーエステック(現連結子会社)の株式を取得、完全子会社化
- 2014年3月 ミャンマー国ヤンゴンに、Oriental Consultants Japan co.,Ltd.(現連結子会社)を設立
- 2014年4月 車両に関するトータルサービスを提供するため(株)トータルフリートサービスを設立
- 2014年6月 グループの海外市場におけるリーディングカンパニーとして、(株)オリエンタルコンサルタンツグローバル(現連結子会社)を設立
- 2014年6月 インドネシア国ジャカルタに、PT.Oriental Consultants Indonesia(現連結子会社)を設立
- 2015年10月 (株)白山瀬波(現非連結子会社)を設立
- 2015年11月 一般社団法人未知倶楽部(現非連結子会社)を設立
- 2017年4月 (株)瀬戸酒造店(現非連結子会社)の株式を取得、完全子会社化
- 2017年9月 タイ王国に、Oriental Consultants Thailand(現連結子会社)を設立
- 2018年8月 ウガンダ共和国に、OCG East Africa Limited(現非連結子会社)を設立
- 2018年9月 三協建設(株)(現連結子会社)の株式を取得、完全子会社化
- 2018年12月 商号を(株)ACKグループから、(株)オリエンタルコンサルタンツホールディングスに変更
- 2019年8月 パナマ国に、OC Latin America, S.A.(現非連結子会社)を設立
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行
- 2022年10月 ブラジル国に、ORIENTAL CONSULTANTS GLOBAL DO BRASIL LTDA(現非連結子会社)を設立
- 2024年6月 (株)DATA統合研究所(現非連結子会社)を設立
- 2025年5月 Asano Taisei Kiso (Thailand) Co.,Ltd.(現非連結子会社)を設立
- 2025年6月 SMEC Consultoría Chile SpA(現連結子会社)の株式を取得、子会社化
- 2025年10月 普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施
この1年の動き
オリエンタルコンサルタンツHD、信託型ESOP再導入 純利益38.2億円に
2026年5月、従業員持株会信託型ESOPの再導入を発表した。株主では社員持株会が19.2%、パシフィックコンサルタンツ株式会社が5.4%を保有する状況が続く。このほか有価証券届出書、半期報告書、臨時報告書、有価証券報告書の提出が相次いだ。
売上高は2021年9月期683.1億円から2025年9月期953.7億円まで拡大が続いた。当期純利益は2024年9月期26億円から2025年9月期38.2億円に増加し、純資産も同期間244.9億円から286.9億円に拡大した。
財務推移
| 2023年9月期 | 2024年9月期 | 2025年9月期 |
|---|
| 売上高 | 781.5億円 | 862.8億円 | 953.7億円 |
|---|
| 当期純損益 | 28.3億円 | 26億円 | 38.2億円 |
|---|
| 純資産 | 221.9億円 | 244.9億円 | 286.9億円 |
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| 総資産 | 626.8億円 | 652億円 | 781.8億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2025年9月期・外部顧客への売上高): インフラ・マネジメントサービス 793.8億円(83.2%)・環境マネジメント 137.1億円(14.4%)・その他 22.7億円(2.4%)。出典: 有価証券報告書(2025年12月23日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 住友不動産株式会社 相互保有 計上額 10.8億円 2025.12.23 166,000株
保有目的
賃貸取引及び、グループ会社における請負工事業務の受注ほか各事業に関する取引関係の維持・強化
- いであ株式会社 相互保有 計上額 1.3億円 2025.12.23 40,000株
保有目的
同社及び同社グループ会社とのJVパートナー等の協業関係強化
- 人・夢・技術グループ株式会社 相互保有 計上額 6,932万円 2025.12.23 40,000株
保有目的
同社及び同社グループ会社とのJVパートナー等の協業関係強化
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
- フィリピン共和国 運輸省 売上高 149.9億円 2025.12.23 インフラ・マネジメントサービス
- 国土交通省 売上高 129.9億円 2025.12.23 インフラ・マネジメントサービス
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 2,278人(2025年9月30日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.60%・金融機関 18.60%・金融商品取引業者 0.40%・その他の法人 19.60%・外国法人等(個人以外) 0.80%・外国法人等(個人) 0.20%・個人その他 59.80%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 6,169,420株。自己株式: 75,500株(1.20%)。剰余金の配当: 2025年11月14日 取締役会決議 240円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2025年12月23日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 6月末日。株数区分: 4区分。出典: 有価証券報告書(2025年12月23日提出)。