株式会社クレスコ
- 法人番号 7010401008700
- 東京都港区
- 情報・通信業
- 東証プライム
- 証券コード 4674
基本情報
- 法人番号
- 7010401008700
- ふりがな
- クレスコ
- 本店所在地
- 〒108-0075 東京都港区港南２丁目１５番１号
- 設立
- 1948年9月9日
- 代表者
- 代表取締役 社長執行役員 冨永 宏 (gBizINFO)
- 資本金
- 25.1億円
- 従業員数
- 3,188人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,498人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 1,658人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 情報・通信業
事業の内容
当社グループは、親会社である(株)クレスコと連結子会社13社及び持分法適用関連会社1社により構成されております。事業はITサービス事業及びデジタルソリューション事業を営んでおり、事業の内容と各社の当該事業に係る位置付けの区分は、セグメントと同一の区分であります。
沿革
- 1988年4月 ソフトウェア開発、システム機器の開発及び販売を目的として、テクトロン(株)と(株)メディアリサーチが合併し、東京都港区西新橋に(株)クレスコを設立
- 1990年2月 通商産業省によるシステムインテグレータ登録企業となる
- 1992年4月 株式の額面金額を変更するため、(株)クレスコ(形式上の存続会社、旧サガミ工業(株))と合併
- 1993年3月 本社を東京都港区高輪へ移転
- 1995年4月 本社を東京都港区三田へ移転
- 1997年7月 日本証券業協会の店頭登録企業となる
- 1998年9月 コンピュータのハードウェア及びソフトウェアの商品販売、SI事業のシステム機器及びパッケージソフトウェアの販売等、当社グループ業容の拡大のため、芝ソフトウェア(株)(現商号 クレスコ・イー・ソリューション(株))を設立
- 2000年9月 東京証券取引所市場第二部に株式上場
- 2001年3月 ソフトウェア開発事業の拡大のため、北海道札幌市に北海道開発センター(現 札幌事業所)を設置
- 2001年9月 東京証券取引所市場第一部に株式上場
- 2004年5月 本社を東京都港区港南へ移転
- 2005年10月 近距離無線通信ソリューションに特化したワイヤレステクノロジー(株)を設立
- 2010年4月 ソフトウェア開発事業の拡大のため、(株)アイオス及び(株)インフィニード(旧クレスコ九州(株))の全株式を取得
- 2011年4月 近距離無線通信技術を用いた情報通信設備機器に関する設計・開発、製造・販売等を目的としたクレスコ・アイディー(株)を設立
- 2012年4月 北陸を営業拠点とし、ネットワークソリューションに特化したソラン北陸(株)(現商号 クレスコ北陸(株))の全株式を取得
- 2012年12月 関東エリアの営業拠点の拡大を図るため制御系システムを手がける(株)シースリーの株式を取得
- 2013年4月 開発力強化と顧客層の拡大を図るため(株)クリエイティブジャパン(現商号 (株)クレスコ・デジタルテクノロジーズ)の全株式を取得
- 2015年4月 ワイヤレステクノロジー(株)とクレスコ・アイディー(株)を合併し、クレスコワイヤレス(株)に商号変更
- 2015年4月 〃ERP事業の更なる成長に寄与するため(株)エス・アイ・サービスの全株式を取得
- 2015年10月 関西エリアの営業拠点の拡大を図るためメディア・マジック(株)(現商号 (株)メクゼス)の株式を取得
- 2016年4月 クレスコ・イー・ソリューション(株)と(株)エス・アイ・サービスを合併
- 2016年9月 旅行業向けシステムを強みとする(株)エヌシステムの全株式を取得
- 2017年4月 オフショア開発体制及びコスト競争力の更なる強化のため、ベトナム・ハノイ市に駐在員事務所を開設
- 2017年10月 受注力の向上等を目的として(株)アイオスが(株)アプリケーションズの全株式を取得
- 2018年1月 システム開発の需要拡大に対応するため(株)ネクサスの株式を取得
- 2018年4月 (株)アイオスと(株)アプリケーションズを合併
- 2018年4月 〃(株)アイオスの関西営業所を(株)メクゼスに統合
- 2018年10月 人事・給与・ワークフロー関連のパッケージソフトウェアの設計・開発を得意とするアルス(株)の全株式を取得
- 2018年11月 (株)アイオスがWeb技術や組込み技術を中心としたソフトウェアの設計・開発を得意とするイーテクノ(株)の全株式を取得
- 2019年4月 事業の拡大・成長、人材の活用及び企業グループ運営の効率化を目的として、クレスコ九州(株)を吸収合併(現 福岡事業所)
- 2019年9月 オフショア開発体制の更なる強化を実現するため、ベトナム・ハノイ市にCRESCO VIETNAM CO., LTD.を設立
- 2019年10月 (株)アイオスとイーテクノ(株)を合併
- 2020年4月 クラウドやサーバー・ネットワーク分野を得意とする(株)エニシアスの全株式を取得
- 2021年7月 組込型ソフトウェア、ファームウェア開発及び業務アプリケーションの受託開発を得意とする(株)OEC(現商号 (株)クレスコ・ネクシオ)の全株式を取得
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
- 2022年7月 アルス(株)、(株)エヌシステム、(株)ネクサスを合併し、(株)クレスコ・ジェイキューブとして統合
- 2023年2月 大阪・東京・名古屋の三大都市圏に拠点を持つ日本ソフトウェアデザイン(株)の全株式を取得
- 2024年4月 ITインフラ分野におけるインフラ設計構築・運用を得意とするジェット・テクノロジーズ(株)の全株式を取得
- 2024年6月 クレスコワイヤレス(株)の全株式を譲渡
- 2024年6月 日本ソフトウェアデザイン(株)の事業の一部を譲受
- 2024年7月 (株)メクゼスを存続会社、日本ソフトウェアデザイン(株)を消滅会社とする吸収合併
- 2024年10月 販路の拡大等を目的として(株)クレスコ・ジェイキューブが(株)高木システムの株式を取得
- 2025年4月 (株)クレスコ・ジェイキューブを存続会社、(株)高木システムを消滅会社とする吸収合併
- 2025年10月 クレスコ北陸(株)が、製造業向けソフトウェア開発に強みを持つ(株)エイプスの株式を取得
- 2025年10月 〃(株)クレスコ・ジェイキューブが、パッケージツールの開発及び販売に強みを持つ(株)アイエステクノポートの株式を取得
この1年の動き
クレスコ、増配・自己株消却を決定 純利益52.8億円
5月8日に期末配当を増配修正、自己株式の取得・消却を決定、7月31日には記念配当を含む配当予想を公表した。株主異動では有限会社イワサキコーポレーションの保有割合が17.28%(2026年9月報告)となるなど、大量保有報告書の提出が相次いだ。事業面ではAnthropic社とのリセラー契約でAmazon Bedrock上の「Claude」提供を開始した。有価証券報告書等の提出もあった。
2022年3月期から2026年3月期にかけて、売上高は444.5億円から646.8億円まで、当期純利益は32.4億円から52.8億円まで拡大が続いた。純資産も2022年3月期の221.3億円から2026年3月期には334.8億円まで増加した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 527.6億円 | 587.6億円 | 646.8億円 |
|---|
| 当期純損益 | 37.3億円 | 44.1億円 | 52.8億円 |
|---|
| 純資産 | 276.8億円 | 308.2億円 | 334.8億円 |
|---|
| 総資産 | 397.1億円 | 433.4億円 | 479億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): エンタープライズ 240.1億円(37.1%)・金融 174.3億円(26.9%)・製造 139.3億円(21.5%)・デジタルソリューション事業 93.1億円(14.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社大塚商会 計上額 1,907万円 2026.06.18 6,314株
保有目的
当社グループはITサービス事業に係るシステム開発等の業務を受注しており、継続的な取引関係を維持するために取引先持株会に加入しております。なお、当連結会計年度における㈱大塚商会グループへの売上高については、連結売上高の100分の10未満であることから記載を省略しております。株式数の増加は当該持株会における定期買付けによるものであります。
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 認定
- プラチナくるみん、くるみん、えるぼし(認定段階3)
- 女性労働者の割合
- 正社員 27.3%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 30.3%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 11.9年・女性 8.6年
- 平均残業時間
- 4.4時間/月(対象正社員)
- 管理職の女性比率
- 12.6%(46人/365人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 78.6%・正規 80%・非正規 48.4%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 5,654人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 16.98%・金融商品取引業者 1.48%・その他の法人 19.46%・外国法人等(個人以外) 22.50%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 39.56%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 42,000,000株。自己株式: 1,605,500株(3.82%)。剰余金の配当: 2025年11月5日 取締役会決議 29円、2026年5月18日 取締役会決議 35円(1株あたり)。女性管理職比率: 12.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。