タマホーム株式会社

基本情報

法人番号
7010401057862
ふりがな
タマホーム
本店所在地
〒108-0074 東京都港区高輪３丁目２２番９号
沿革
1998年6月 土木、建築、設計および不動産業を目的として福岡県筑後市にタマホーム(株)を設立(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 玉木 伸弥
資本金
43.1億円
従業員数
3,308人(連結・有報2026年5月期) / 単体 3,126人(有報)
被保険者数(単体)
3,309人
決算月
5月
上場区分
東証プライム
業種
建設業

事業の内容

当社グループは、当社および当社の関係会社(子会社11社および関連会社3社、2026年5月31日現在)で構成されております。事業は「住宅事業」「不動産事業」「金融事業」「エネルギー事業」の4つのセグメントと、これらに含まれない事業を分類した「その他事業」に区分されております。中核となる住宅事業では、当社が全国47都道府県にロードサイド型の独立店舗183店舗、住宅総合展示場51箇所を展開し、注文住宅の建築請負を行っております。そのほか、不動産事業、金融事業、エネルギー事業、広告代理業等のその他事業を、それぞれ関係会社が担っております。

沿革

  1. 1998年6月 土木、建築、設計および不動産業を目的として福岡県筑後市にタマホーム(株)を設立
  2. 2000年1月 福岡県筑後市久富に展示場、事務所開設移転
  3. 2002年10月 本社を福岡県福岡市博多区に移転 保険代理業の登録を行い、保険代理業を開始
  4. 2003年9月 中国地方への初出店となる福山支店(現福山営業所)を広島県福山市に開設
  5. 2004年5月 関西地方への初出店となる加古川支店を兵庫県加古川市に開設
  6. 2004年6月 大阪府大阪市中央区に大阪本社開設
  7. 2005年3月 東海地方への初出店となる豊橋支店(現豊橋営業所)を愛知県豊橋市に開設
  8. 2005年6月 東京都港区に本社開設
  9. 2005年11月 50店目となる泉インター支店(現仙台支店)を宮城県仙台市に開設
  10. 2005年11月 関東地方への初出店となる横浜平沼支店(現横浜支店)を神奈川県横浜市に開設
  11. 2006年12月 100店目となる袖ケ浦支店(現木更津営業所)を千葉県袖ケ浦市(千葉県木更津市へ移転)に開設
  12. 2007年6月 北陸地方への初出店となる富山空港支店(現富山支店)を富山県富山市に開設
  13. 2008年10月 150店目となる八戸下田支店(現八戸下田営業所)を青森県上北郡おいらせ町に開設
  14. 2008年11月 北海道地区への初出店となる札幌西店(現札幌支店)を北海道札幌市に開設
  15. 2009年6月 長期優良住宅に対応した新商品「New大安心の家」の販売を開始
  16. 2009年10月 低価格訴求商品である「元気の家」の販売を開始
  17. 2010年11月 都市部向け3階建商品「New木望の家」の販売を開始
  18. 2011年1月 タマホーム沖縄(株)(2018年10月吸収合併)が沖縄県那覇市に新都心展示場を開設し、47都道府県への出店を完了
  19. 2011年3月 200店目となる伊那店(2015年10月閉鎖)を長野県伊那市に開設
  20. 2012年3月 大規模分譲プロジェクトである「タマスマートタウン茨木(全583区画)」の販売開始
  21. 2013年3月 東京証券取引所第一部、福岡証券取引所本則市場へ株式上場
  22. 2013年4月 スマートフォン、タブレット端末で住設機器を操作する「iTamaHome」の販売を開始
  23. 2013年4月 資本金を43億1,014万円へ増資
  24. 2013年10月 「2013年度 グッドデザイン賞」を5つ受賞
  25. 2014年1月 250店目となる相模原店を神奈川県相模原市に開設
  26. 2014年10月 「大安心の家」の外観意匠を向上させた「大安心の家 PREMIUM」の販売を開始
  27. 2015年2月 福岡県大牟田市でメガソーラー発電所の商業運転を開始
  28. 2016年4月 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)に対応した新商品「大安心の家 ZERO」の販売を開始
  29. 2016年7月 各地域に見合った「地域限定商品」を九州エリアを始めとし、順次販売開始
  30. 2016年9月 「木望の家」の商品仕様を変更し、価格を抑制した「木望の家 グッド」の販売を開始
  31. 2016年10月 ZEHに対応した新商品「木麗な家 ZEH」の販売を開始
  32. 2017年1月 企画商品として500棟限定で「シフクノいえ」の販売を開始
  33. 2018年6月 創業20周年を迎える
  34. 2019年4月 300店目となるひたちなか店を茨城県ひたちなか市に開設
  35. 2021年3月 高断熱仕様の新商品「大地の家」の販売を開始
  36. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行
  37. 2022年5月 最上位等級「断熱等性能等級5」に対応した商品の販売を開始
  38. 2023年4月 高耐候、高耐久、高断熱、高気密、省エネルギー仕様の新商品「笑顔の家」の販売を開始
  39. 2023年6月 創業25周年を迎える
  40. 2024年3月 ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2023「優秀賞」を9年連続受賞
  41. 2024年12月 花粉の少ない森林づくりコンクール2024 多様な森林づくり部門「林野庁長官賞」を受賞
  42. 2025年2月 ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2024「特別優秀賞」「省エネ住宅特別優良企業賞」を受賞
  43. 2026年3月 ハウス・オブ・ザ・イヤー2025「優秀賞」を受賞

この1年の動き

タマホーム、配当予想を減配修正 純利益12.1億円に縮小

2026年4月10日、タマホームは2026年5月期第3四半期決算短信とあわせ配当予想の修正(減配)を公表した。主要株主は株式会社TAMAX39.3%、日本マスタートラスト信託銀行(信託口)6.47%。7月14日には中期経営計画「タマステップ2031」の策定と特別利益及び特別損失の計上を発表、8月10日にシンジケートローン契約を締結した。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も続いた。

2024年5月期に87.5億円だった当期純利益は、2025年5月期14.8億円、2026年5月期12.1億円と減少が続いた。売上高も2024年5月期2477.3億円から2025年5月期2008.2億円、2026年5月期1977.4億円へ縮小した。純資産は2024年5月期383.3億円から2025年5月期342.8億円、2026年5月期297億円へと推移している。

財務推移

2024年5月期2025年5月期2026年5月期
売上高2,477億円2,008億円1,977億円
当期純損益87.5億円14.8億円12.1億円
純資産383.3億円342.8億円297億円
総資産895.9億円923億円864.7億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年5月期・外部顧客への売上高): 住宅事業 1,359億円(68.7%)・不動産事業 549.2億円(27.8%)・金融事業 9.7億円(0.5%)・エネルギー事業 8億円(0.4%)・その他 51.5億円(2.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年8月26日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 8,156 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
くるみん
女性労働者の割合
社員 25.3%・パート社員 88.6%・派遣社員 84.6%
育児休業取得率
社員 男性 23.5%・女性 103%
平均残業時間
25.9時間/月(基幹的な職種)
係長級の女性比率
7%
管理職の女性比率
2.3%
役員の女性比率
0%
男女の賃金の差異
全労働者 54.7%・正規 60%・非正規 48.1%(2025年6月1日〜2026年5月31日)
制度
在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度
データ集計時点
2026年5月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 51,566人(2026年5月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 8.66%・金融商品取引業者 1.64%・その他の法人 39.26%・外国法人等(個人以外) 1.66%・外国法人等(個人) 0.05%・個人その他 48.73%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 29,455,800株。自己株式: 467,600株(1.58%)。剰余金の配当: 2026年8月26日 株主総会決議 125円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年8月26日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 11月末日。株数区分: 2区分。出典: 有価証券報告書(2026年8月26日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

17件