グリーンランドリゾート株式会社
- 法人番号 3330001011679
- 熊本県荒尾市
- サービス業
- 東証スタンダード
- 証券コード 9656
基本情報
- 法人番号
- 3330001011679
- ふりがな
- グリーンランドリゾート
- 本店所在地
- 〒864-0011 熊本県荒尾市下井手１６１６番地
- 沿革
- 1980年1月 遊園地、ゴルフ場、ホテルの経営を主な目的として、三井鉱山土地建物株式会社の全額出資により資本金7,000万円にて熊本県荒尾市本井手1558番地に株式会社グリーンランドを設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 松野 隆徳
- 資本金
- 41.8億円
- 従業員数
- 209人(連結・有報2025年12月期) / 単体 72人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 137人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- サービス業
事業の内容
当社グループは、当社及び子会社3社(有明リゾートシティ株式会社、グリーンランド開発株式会社、空知リゾートシティ株式会社)で構成されております。事業は、遊園地・ゴルフ・ホテルのレジャー事業を主な内容とし、不動産の売買・賃貸を行う不動産事業、土木工事受注のほか建設資材の製造・販売・運搬を行う土木・建設資材事業から成ります。当社グループの事業内容及び当社グループ各社の当該事業に係る位置付けは、遊園地事業、ゴルフ事業、ホテル事業、不動産事業、土木・建設資材事業の5事業のセグメント区分と同一であります。
沿革
- 1980年1月 遊園地、ゴルフ場、ホテルの経営を主な目的として、三井鉱山土地建物株式会社の全額出資により資本金7,000万円にて熊本県荒尾市本井手1558番地に株式会社グリーンランドを設立
- 1980年2月 三井グリーンランド遊園地、三井グリーンランドゴルフ場、三井グリーンランドホテル、有明カントリークラブ大牟田ゴルフ場及び久留米カントリークラブ広川ゴルフ場を三井鉱山土地建物株式会社より営業譲受
- 1980年2月 グリーンランド観光株式会社、三鉱開発株式会社の全株式を三井鉱山土地建物株式会社より譲受
- 1983年2月 福岡市博多区に福岡営業所を設置
- 1986年6月 北海道岩見沢市で北海道三井グリーンランド遊園地の営業開始
- 1987年12月 グリーンランドサービス株式会社を設立、キャディ派遣業を開始
- 1988年3月 北海道三井グリーンランド遊園地を北海道グリーンランド株式会社へ営業譲渡
- 1988年3月 北海道グリーンランド株式会社の全株式を三井鉱山株式会社へ譲渡
- 1988年3月 決算期を12月31日から3月31日に変更
- 1989年3月 本店を熊本県荒尾市下井手1616番地に移転
- 1990年6月 商号を三井グリーンランド株式会社に変更
- 1991年11月 福岡証券取引所に上場
- 1992年10月 社有地の有効活用を目的に不動産事業部を新設
- 1992年12月 大阪証券取引所市場第二部に上場
- 1995年8月 北海道グリーンランド株式会社を子会社化
- 1995年10月 北海道グリーンランド株式会社が三鉱開発株式会社を吸収合併し、グリーンランド開発株式会社(現・連結子会社)へ社名変更
- 1998年6月 決算期を3月31日から12月31日に変更
- 1998年7月 グリーンランド開発株式会社が空知リゾートシティ株式会社(現・連結子会社)を設立、同社が北海道岩見沢市において三井グリーンランドホテルサンプラザを経営
- 1999年9月 グリーンランド商事株式会社を設立、物品販売業を開始
- 2000年1月 グリーンランドリゾート事業展開の為、有明リゾートシティ株式会社(現・連結子会社)を、実質支配による子会社化
- 2001年5月 経営効率化のため、グリーンランドサービス株式会社がグリーンランド商事株式会社を吸収合併
- 2002年3月 グリーンランド開発株式会社が、九州わんわん王国の経営を開始
- 2002年4月 北海道事業の再編のため、グリーンランド開発株式会社が経営していた、北海道三井グリーンランド遊園地・スキー場を空知リゾートシティ株式会社が経営することとなる
- 2003年7月 ホテル事業集約のため、ホテル部門を分社化し、有明リゾートシティ株式会社が承継
- 2004年3月 グリーンランド観光株式会社の清算結了
- 2005年6月 九州わんわん王国の営業を終了
- 2005年11月 有明リゾートシティ株式会社を100%出資会社とする会社分割後のGLS株式会社を吸収合併
- 2006年5月 商号をグリーンランドリゾート株式会社に変更
- 2006年7月 九州の遊園地の商標を「グリーンランド」に変更し、全てのグループ事業の施設名称から「三井」の表記を外す
- 2007年7月 空知リゾートシティ株式会社を直接子会社化
- 2007年11月 グリーンランド開発株式会社が三九商事株式会社を吸収合併
- 2009年12月 空知リゾートシティ株式会社が岩見沢市より指定管理者としての指名を受け、同市の温泉施設「北村温泉ホテル」の運営管理業務を受託(同施設は2021年3月1日リニューアルオープン)
- 2010年7月 有明リゾートシティ株式会社の収益向上のため、連結子会社である有明リゾートシティ株式会社が同じく連結子会社であるグリーンランドサービス株式会社を吸収合併
- 2013年4月 東京証券取引所及び大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
- 2013年7月 東京証券取引所及び大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
この1年の動き
グリーンランドリゾート、純資産105.4億円に拡大 純利益は4.9億円に減少
西部ガスホールディングス株式会社が2026年3月報告時点で14.63%を保有する株主として名を連ねる。2026年5月14日には執行役員等の異動が公表された。このほか、有価証券報告書(2025年12月期、2026年3月26日)、臨時報告書、四半期決算短信、半期報告書の提出が続いた。
2025年12月期の売上高は64.5億円で、2024年12月期の64.1億円から拡大した。当期純利益は2024年12月期の5.3億円から2025年12月期は4.9億円に減少した。純資産は2021年12月期の90.6億円から2025年12月期の105.4億円まで、各期を通じて拡大が続いている。
財務推移
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|
| 売上高 | 64.1億円 | 64.1億円 | 64.5億円 |
|---|
| 当期純損益 | 4.6億円 | 5.3億円 | 4.9億円 |
|---|
| 純資産 | 98.1億円 | 101.8億円 | 105.4億円 |
|---|
| 総資産 | 188.4億円 | 190.1億円 | 201億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): 遊園地事業 28.6億円(44.3%)・ゴルフ事業 10.9億円(16.8%)・ホテル事業 19.6億円(30.4%)・不動産事業 1.8億円(2.7%)・土木・建設資材事業 3.7億円(5.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社九州フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 2.1億円 2026.03.26 204,000株
保有目的
（保有目的）当社の取引金融機関の持株会社であり、金融取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果） （注）２
- サノヤスホールディングス株式会社 相互保有 計上額 1.5億円 2026.03.26 541,000株
保有目的
(保有目的）当社の主要取引先の持株会社であり、取引関係の維持・強化のため(定量的な保有効果） （注）２(株式数が増加した理由）遊園地事業の協力関係強化のための株式の取得であります。
- アサヒグループホールディングス株式会社 相互保有 計上額 1.5億円 2026.03.26 90,000株
保有目的
(保有目的）主に飲料等の取引を行っており、取引関係の円滑化、維持・強化のため(定量的な保有効果） （注）２
- 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 865万円 2026.03.26 1,708株
保有目的
（保有目的）当社の取引金融機関の持株会社であり、金融取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果） （注）２
- 株式会社西日本フィナンシャルホールディングス 相互保有 計上額 756万円 2026.03.26 2,354株
保有目的
（保有目的）当社の取引金融機関の持株会社であり、金融取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果） （注）２
- 株式会社筑邦銀行 相互保有 計上額 246万円 2026.03.26 1,500株
保有目的
（保有目的）金融取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果） （注）２
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 有給休暇取得率
- 59%
- データ集計時点
- 2025年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 8,680人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 13.22%・金融商品取引業者 0.20%・その他の法人 53.26%・外国法人等(個人以外) 0.28%・外国法人等(個人) 0.10%・個人その他 32.94%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 10,346,683株。自己株式: 9,200株(0.09%)。剰余金の配当: 2025年8月8日 取締役会決議 5円、2026年3月27日 株主総会決議(予定) 10円(1株あたり)。女性管理職比率: 10.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 6月末日・12月末日。株数区分: 9区分。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。