エステールホールディングス株式会社
- 法人番号 7010401094724
- 東京都中央区
- その他製品
- 東証スタンダード
- 証券コード 7872
基本情報
- 法人番号
- 7010401094724
- ふりがな
- エステールホールディングス
- 本店所在地
- 〒104-0061 東京都中央区銀座１丁目１９番７号
- 沿革
- 1959年3月 研磨宝石の卸売を目的として資本金150万円をもって、株式会社信州宝石を東京都台東区浅草菊屋橋に設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 丸山 雅史 (gBizINFO)
- 資本金
- 15.7億円
- 従業員数
- 2,875人(連結・有報2026年3月期) / 単体 188人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 322人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- その他製品
事業の内容
当社グループは、当社及び子会社9社(As-meエステール(株)、キンバレー(株)、谷口ジュエル(株)、エステールベトナムCO.,LTD.、サイゴンパールCO.,LTD.、ハリー & CO.,LTD.、コンセプトアイウェアマニュファクチャーベトナムCO.,LTD、エステールカンボジアCO.,LTD.、株式会社賛光)により構成され、宝飾品事業、眼鏡事業及び食品販売・飲食店事業を行っております。それぞれの事業に属する連結会社及び事業の内容は、連結財務諸表のセグメント情報等に掲げるセグメントの区分と同一であります。持株会社体制のもと、2018年10月に商号をエステールホールディングス株式会社に変更いたしました。
沿革
- 1959年3月 研磨宝石の卸売を目的として資本金150万円をもって、株式会社信州宝石を東京都台東区浅草菊屋橋に設立
- 1960年12月 東京都台東区浅草三筋町に本社を移転
- 1969年2月 東京都千代田区神田鍛冶町に本社を移転
- 1973年7月 株式の額面金額を変更するため、形式上の存続会社株式会社信州宝石に吸収合併
- 1988年8月 商号を株式会社シンシューに変更
- 1989年10月 株式会社エステ、株式会社ウエスタン・ジュエル、及び株式会社アスクと合併、商号をエステール株式会社に変更
- 1996年4月 キンバレー株式会社(現連結子会社)を設立
- 1996年9月 東京都新宿区西新宿に本社を移転
- 1997年2月 日本証券業協会に株式を店頭登録
- 1998年6月 インドにMKJ JEWELLERY PRIVATE LTD.を設立
- 2000年12月 旧ジュエリーエースベトナムの資本を譲受し、子会社(現エステールベトナムCO.,LTD.(現連結子会社))とする
- 2001年7月 ベトナムにサイゴンパールCO.,LTD.(現連結子会社)を設立
- 2003年5月 本社を東京都新宿区住吉町に移転
- 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場
- 2005年10月 谷口ジュエル株式会社(現連結子会社)の全株式を取得し、子会社とする。
- 2006年10月 ベトナムにサイゴンオプティカルCO.,LTD.を設立
- 2007年12月 あずみ株式会社を、公開買付けによる株式の追加取得により子会社化
- 2009年1月 MKJ JEWELLERY PRIVATE LTD.のZODIAC JRD MKJ LTDとの合併によりZODIAC JRD MKJ LTD.を関連会社化
- 2009年10月 あずみ株式会社を吸収合併、商号をAs-meエステール株式会社に変更
- 2010年11月 本社を東京都港区に移転(登記上の本店は2011年6月に同所に移転)
- 2012年4月 中華人民共和国浙江省に愛思徳(杭州)珠宝有限公司を設立
- 2013年5月 株式会社ブルーム二一、株式会社ブルーミング及び株式会社ブルーム・アウトレットを株式取得により子会社化
- 2013年11月 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)より東京証券取引所市場第二部へ市場変更
- 2014年3月 株式会社ブルーム二一が株式会社ブルーミング及び株式会社ブルーム・アウトレットを吸収合併し、商号を株式会社BLOOMに変更
- 2014年4月 カンボジアにエステールカンボジアCO.,LTD.(現連結子会社)を設立
- 2014年12月 東京証券取引所市場第二部より同市場第一部に指定
- 2017年4月 ベトナムにハリー & CO.,LTD.(現連結子会社)を設立
- 2017年8月 当社子会社ヴィレッジヴァンガードプレース株式会社が、吸収分割により食品販売・飲食店事業を分割承継
- 2018年3月 当社が株式会社BLOOMを吸収合併
- 2018年3月 ベトナムにコンセプトアイウェアマニュファクチャーベトナムCO.,LTD.(現連結子会社)を設立
- 2018年10月 持株会社体制への移行に伴い、商号をエステールホールディングス株式会社に変更。併せて、吸収分割により株式会社As-meエステール準備会社(As-meエステール株式会社(現連結子会社)に商号を変更)が、当社の宝飾品販売事業を分割承継
- 2021年3月 当社がヴィレッジヴァンガードプレース株式会社を吸収合併
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行
- 2022年6月 株式会社賛光を設立
- 2023年4月 本社を東京都中央区に移転
この1年の動き
エステールHD、純利益4600万円で黒字転換 売上338.9億円
直近1年は剰余金の配当に関するお知らせを公表したほか、2026年3月期決算短信の一部について数値データ訂正を行った。主要株主は株式会社雅コーポレーションが33.9%、株式会社桑山が7.34%を保有する。有価証券報告書・臨時報告書・半期報告書の提出も行われた。
当期純利益は2024年3月期の△9.8億円、2025年3月期の△3.5億円と2期連続の赤字が続いた後、2026年3月期は4600万円の黒字となった。売上高は2025年3月期の312.7億円から2026年3月期は338.9億円に拡大し、経常利益は3.2億円から7億円に増加した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 317億円 | 312.7億円 | 338.9億円 |
|---|
| 当期純損益 | ▲9.8億円 | ▲3.5億円 | 4,600万円 |
|---|
| 純資産 | 126.3億円 | 122.4億円 | 122.9億円 |
|---|
| 総資産 | 320.3億円 | 298.7億円 | 300.9億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 宝飾品 275億円(81.1%)・眼鏡 42.5億円(12.6%)・食品販売・飲食店 21.4億円(6.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月29日提出)。
取引・持ち合い
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 女性労働者の割合
- 正社員 71.2%・パート 82%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 66.7%・パート 77.6%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 14.1年・女性 9.2年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 100%・女性 88.8%
- 平均残業時間
- 5.4時間/月(対象正社員)
- 係長級の女性比率
- 64.5%
- 管理職の女性比率
- 30.2%
- 役員の女性比率
- 6.7%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 62%・正規 72.1%・非正規 70.6%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、正社員再雇用・中途採用制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 10,126人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.40%・金融商品取引業者 0.23%・その他の法人 46.78%・外国法人等(個人以外) 2.94%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 49.61%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 11,459,223株。自己株式: 981,600株(8.57%)。剰余金の配当: 2026年5月26日 取締役会決議 27円(1株あたり)。女性管理職比率: 30.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月29日提出)。
株主優待
状態: 実施中。株数区分: 5区分。株数・権利確定月は開示原文を参照。出典: 有価証券報告書(2026年6月29日提出)。