株式会社オリエントコーポレーション

基本情報

法人番号
9010001070784
ふりがな
オリエントコーポレーション
本店所在地
〒102-0083 東京都千代田区麹町５丁目２番地１
設立
1951年3月15日
代表者
代表取締役社長 梅宮 真
資本金
1,501億円
従業員数
6,411人(連結・有報2026年3月期) / 単体 3,866人(有報)
被保険者数(単体)
4,222人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
その他金融業

事業の内容

当社グループは、当社、連結子会社18社及び持分法適用会社4社により構成されており、決済・保証事業、海外事業、カード・融資事業及び銀行保証事業を営んでおります。決済・保証事業では事業者間取引や個人の賃料等に係る信用調査・保証・集金代行を行っております。海外事業ではタイ、フィリピン、インドネシアにおけるオートローン及びこれに関連する事業を行っております。カード・融資事業ではクレジットカードの発行及び個品割賦事業を、銀行保証事業では提携金融機関に対する借入の債務保証を行っております。

沿革

  1. 1954年12月 協同組合広島クーポンを設立
  2. 1961年8月 広島信用販売株式会社を設立
  3. 1967年5月 協同組合広島クーポンと業務提携し、融資業務を開始
  4. 1972年12月 広島信販株式会社に商号変更
  5. 1974年4月 本社新社屋を広島市中区幟町14番8号に建設移転
  6. 1974年10月 株式会社オリエントファイナンスと合併
  7. 1977年10月 広島証券取引所に上場
  8. 1978年6月 東京証券取引所市場第二部に上場
  9. 1979年9月 本社機構を東京都豊島区東池袋3丁目1番1号に移転
  10. 1979年9月 東京証券取引所市場第一部に上場
  11. 1985年12月 現株式会社オリコビジネス&コミュニケーションズを設立
  12. 1989年10月 株式会社オリエントコーポレーションに商号変更
  13. 1999年1月 日本債権回収株式会社を設立
  14. 2000年9月 本社新社屋を東京都千代田区麹町5丁目2番地1(現所在地)に建設移転
  15. 2004年3月 オリファサービス債権回収株式会社を設立
  16. 2004年7月 株式会社みずほ銀行と業務提携
  17. 2005年2月 伊藤忠商事株式会社と業務提携
  18. 2007年3月 株式会社CAL信用保証を設立
  19. 2007年8月 伊藤忠保険サービス株式会社に資本参加し、伊藤忠オリコ保険サービス株式会社に商号変更
  20. 2008年3月 東京証券取引所市場第二部へ指定替え
  21. 2008年3月 株式会社オリコオートリースを設立
  22. 2010年9月 株式会社みずほフィナンシャルグループの持分法適用関連会社となる
  23. 2011年3月 東京証券取引所市場第一部に復帰
  24. 2015年4月 株式会社オリコビジネスリースを設立
  25. 2015年5月 タイでOrico Auto Leasing(Thailand)Ltd.を設立
  26. 2017年10月 家賃保証会社を買収し株式会社オリコフォレントインシュアへ商号変更
  27. 2019年9月 フィリピンでOrico Auto Finance Philippines Inc.を設立
  28. 2021年3月 インドネシアのオートローン会社を買収しPT Orico Balimor Financeへ商号変更
  29. 2022年4月 東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」に移行
  30. 2022年6月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
  31. 2023年9月 株式会社オリコオートリースを連結子会社化
  32. 2024年3月 株式会社オリコビジネスリースを連結子会社化
  33. 2024年12月 個品割賦事業会社を買収し株式会社オリコプロダクトファイナンスへ商号変更
  34. 2025年3月 空き家活用株式会社を持分法適用関連会社化
  35. 2026年3月 個人リース事業の運営会社を買収し株式会社オリコカーライフへ商号変更
  36. 2026年3月 株式会社オリコビジネスリースを完全子会社化

この1年の動き

オリコ、オリコビジネスリースを完全子会社化 2026年3月期の純利益は128.9億円

2026年2月6日にオリコビジネスリースの完全子会社化を公表し、5月15日には業務提携契約と資本提携契約の締結、主要株主の異動(予定)、株主提案に対する取締役会意見を開示した。9月25日にはオリエント総合研究所の解散・清算とオリコへの機能集約を発表し、7月31日には連結子会社の吸収合併(簡易合併)も開示している。株主ではみずほ銀行が48.66%、ムニノバホールディングスが14.96%、ストラテジックキャピタルが12.8%(いずれも2026年6月報告)。事業では「mitosel(ミトセル)」の提供開始、十六銀行・七十七銀行・山梨中央銀行など金融機関との保証・ローン提携が続き、商標「オリコで乗ーる」「ワケタラ」などが登録された。有価証券報告書、臨時報告書などの提出は期中に行われた。

2026年3月期(連結)の売上高は2476.3億円で、2025年3月期の2452.7億円より増えた。営業利益は2025年3月期の123.4億円から144.4億円に増えた一方、当期純利益は139.4億円から128.9億円に減った。純資産は2465.6億円から2571.9億円へ増え、総資産は2兆8817億円から2兆8445億円へ減った。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高2,291億円2,453億円2,476億円
当期純損益125.7億円139.4億円128.9億円
純資産2,457億円2,466億円2,572億円
総資産3兆1,478億円2兆8,817億円2兆8,445億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 決済・保証 260.1億円(11.2%)・海外 125億円(5.4%)・カード・融資 716.1億円(30.7%)・個品割賦 770億円(33.0%)・銀行保証 376.1億円(16.1%)・その他 83.9億円(3.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月17日提出)。

許認可・登録

金融商品仲介業者登録(2023年4月14日)。

貸金業者登録(2023年3月1日)。

前払式支払手段(第三者型)発行者登録(2015年6月16日)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 8,954 tCO2)。

出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2024年2月26日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社オークネット 計上額 19.8億円 2026.06.17 832,000株
    保有目的

    同社株式は個品割賦事業におけるオートローン取引の円滑化のために保有致しております。定量的な保有効果については、取引先との関係上、記載が困難でありますが、定量的な観点とあわせ定性的な観点も踏まえ十分な保有効果があると判断しております。

  • 京成電鉄株式会社 相互保有 計上額 11.2億円 2026.06.17 957,000株
    保有目的

    同社株式は、カード・融資事業における提携カード（京成カード）取引等の円滑化のため保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係上記載が困難でありますが、定量的な観点とあわせ定性的な観点も踏まえ十分な保有効果があると判断しております。

  • 株式会社プロクレアホールディングス 計上額 1.4億円 2026.06.17 46,000株
    保有目的

    同社株式は、銀行保証事業及び財務取引の円滑化のため保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係上記載が困難でありますが、定量的な観点とあわせ定性的な観点も踏まえ十分な保有効果があると判断しております。

  • 株式会社筑邦銀行 計上額 1.3億円 2026.06.17 68,000株
    保有目的

    同社株式は、銀行保証事業及び財務取引の円滑化のため保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係上記載が困難でありますが、定量的な観点とあわせ定性的な観点も踏まえ十分な保有効果があると判断しております。

  • 株式会社Olympicグループ 計上額 1.2億円 2026.06.17 255,000株
    保有目的

    同社株式は、カード・融資事業における提携カード（ＯＳＣカード）取引等の円滑化のため保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係上記載が困難でありますが、定量的な観点とあわせ定性的な観点も踏まえ十分な保有効果があると判断しております。

  • エステールホールディングス株式会社 計上額 7,900万円 2026.06.17 135,000株
    保有目的

    同社株式は、個品割賦事業におけるショッピングクレジット取引等の円滑化のため保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係上記載が困難でありますが、定量的な観点とあわせ定性的な観点も踏まえ十分な保有効果があると判断しております

  • 株式会社イエローハット 計上額 7,400万円 2026.06.17 47,000株
    保有目的

    同社株式は、カード・融資事業における提携カード（イエローハットクレジット＆ポイントカード等）取引等の円滑化のため保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係上記載が困難でありますが、定量的な観点とあわせ定性的な観点も踏まえ十分な保有効果があると判断しております。

  • 共同印刷株式会社 相互保有 計上額 3,400万円 2026.06.17 22,000株
    保有目的

    同社株式は、カード発券及び印刷関連取引の円滑化のため保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係上記載が困難でありますが、定量的な観点とあわせ定性的な観点も踏まえ十分な保有効果があると判断しております。

  • 株式会社タカキュー 計上額 900万円 2026.06.17 120,000株
    保有目的

    同社株式は、個品割賦事業におけるショッピングクレジット取引及びカード・融資事業における提携カード（タカキューメンバーズカード等）取引等の円滑化のため保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係上記載が困難でありますが、定量的な観点とあわせ定性的な観点も踏まえ十分な保有効果があると判断しております。

  • 株式会社宮崎太陽銀行 計上額 800万円 2026.06.17 4,000株
    保有目的

    同社株式は、銀行保証事業における取引円滑化のため保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係上記載が困難でありますが、定量的な観点とあわせ定性的な観点も踏まえ十分な保有効果があると判断しております。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
5001人以上
認定
プラチナくるみん、プラチナくるみんプラス、くるみん
女性労働者の割合
正社員および※1無期契約従業員 60.7%・有期契約従業員※2 77%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 51.2%
育児休業取得率
正社員 男性 97%・女性 100%
平均残業時間
17.6時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
80.8%
管理職の女性比率
30.2%(428人/1,415人)
男女の賃金の差異
全労働者 47%・正規 52%・非正規 45.3%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
データ集計時点
2026年4月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 20,761人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 58.07%・金融商品取引業者 2.83%・その他の法人 3.63%・外国法人等(個人以外) 21.41%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 14.04%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 171,888,020株。自己株式: 27,800株(0.01%)。剰余金の配当: 2026年6月24日 株主総会決議 40円(1株あたり)。女性管理職比率: 30.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月17日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

240件
  • 2026.09.30 ニュース オリコ、「統合報告書2026」を発行 出典: PR TIMES
  • 2026.09.29 ニュース オリコ、十六銀行とスマホアプリで手続きが完結するカードローンの取り扱いを開始 出典: PR TIMES
  • 2026.09.25 ニュース 完全子会社「株式会社オリエント総合研究所」の解散・清算およびオリコへの機能集約に関するお知らせ 出典: PR TIMES
  • 2026.09.25 ニュース オリコ、CASMと1st Party Dataを活用したデジタル広告商品の共同開発に向け協業を開始 出典: PR TIMES
  • 2026.09.24 ニュース オリコ、七十七銀行の事業者向け融資商品の保証業務を開始 出典: PR TIMES
  • 2026.09.10 ニュース オリコ、山梨中央銀行と個人向けローン保証業務で提携 出典: PR TIMES
  • 2026.09.01 ニュース オリコ、長崎西彼農業協同組合と事業性ローン小口タイプの取り扱いを開始 出典: PR TIMES
  • 2026.08.24 ニュース オリコ、百五銀行とフラット35に組み合わせた住宅ローンの取り扱いを開始 出典: PR TIMES
  • 2026.08.07 EDINET [発行登録追補書類] 株式会社オリエントコーポレーション 発行登録追補書類(株券、社債券等)
  • 2026.08.04 ニュース オリコ、「日本DX大賞2026」ポスターセッション(最優秀賞)を受賞! 出典: PR TIMES
  • 2026.07.31 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.07.31 適時開示 連結子会社の吸収合併(簡易合併)に関するお知らせ 組織再編 · 子会社・関係会社
  • 2026.07.31 ニュース オリコ、ESG投資の主要指数の構成銘柄に3年連続選定 出典: PR TIMES
  • 2026.07.15 ニュース オリコ、株式会社セブン銀行の+Connect(プラスコネクト)「ATM口座振替登録」サービスの取り扱いを開始 出典: PR TIMES
  • 2026.07.03 ニュース 中小企業・個人事業主向け資金管理・資金繰りプラットフォーム「mitosel(ミトセル)」を提供開始 出典: PR TIMES
  • 2026.07.01 ニュース オリコ、自動車販売プラットフォーム「クルモ」でイオンカード会員さま向けに新たな取り組みを開始 出典: PR TIMES
  • 2026.06.29 EDINET [臨時報告書] 株式会社オリエントコーポレーション 臨時報告書
  • 2026.06.17 EDINET [有価証券報告書] 株式会社オリエントコーポレーション(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第66期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.06.12 EDINET [訂正報告書] ムニノバホールディングス株式会社 -> 株式会社オリエントコーポレーション 訂正報告書(大量保有報告書・変更報告書)
  • 2026.06.08 EDINET [変更報告書] 株式会社ストラテジックキャピタル -> 株式会社オリエントコーポレーション 変更報告書