株式会社アドバネクス
- 法人番号 7011501000992
- 東京都北区
- 金属製品
- 東証スタンダード
- 証券コード 5998
基本情報
- 法人番号
- 7011501000992
- ふりがな
- アドバネクス
- 本店所在地
- 〒114-0014 東京都北区田端６丁目１番１号
- 沿革
- 1930年4月 東京都江戸川区において、スプリング専門工場を設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役会長兼社長 朝田英太郎 (gBizINFO)
- 資本金
- 1億円
- 従業員数
- 1,913人(連結・有報2026年3月期) / 単体 363人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 476人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 金属製品
事業の内容
当社グループは、当社、連結子会社14社及び非連結子会社4社で構成され、日本、米州、欧州、アジアにおいて、精密ばねの製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。当企業集団の主な事業に係る位置付け及びセグメントの関連は、セグメント情報の区分と同一であり、日本、米州、欧州、アジアの4区分となっております。日本では当社が精密ばねの製造、販売を行うほか、非連結子会社が製鋼原料・非鉄金属・鉄鋼等の加工販売や線材の加工を行っており、米州、欧州、アジアの各拠点では連結子会社が精密ばねの製造、販売を中心に事業を展開しております。
沿革
- 1930年4月 東京都江戸川区において、スプリング専門工場を設立
- 1946年11月 株式会社に改組、資本金を199千円とし、社名を「株式会社加藤スプリング製作所」と改称、本社工場を東京都練馬区に置く
- 1963年12月 東京都北区東田端に本社工場を新設し、旧本社工場の設備を移転
- 1964年5月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
- 1971年5月 KATO SPRING OF CALIFORNIA,INC.(現 Advanex Americas,Inc.)を設立(連結子会社)
- 1976年11月 新潟県柏崎市に総合ばね工場(現 新潟工場)を建設し、操業を開始
- 1978年1月 KATO SPRING(SINGAPORE)PTE.LTD.(現 Advanex(Singapore)Pte.Ltd.)を設立(連結子会社)
- 1984年9月 フジマイクロ株式会社の株式を取得
- 1988年9月 KATO PRECISION(U.K.)LIMITED(現 Advanex Europe Ltd.)を設立(連結子会社)
- 1994年8月 KATO PRECISION(HONG KONG)LIMITED(現 Advanex(Hong Kong)Ltd.)を設立(連結子会社)
- 1996年7月 株式会社ストロベリーコーポレーションを設立
- 1996年7月 本社を東京都北区田端に移転
- 1998年1月 KATO SPRING(THAILAND)LTD.(現 Advanex(Thailand)Ltd.)を設立(連結子会社)
- 2000年4月 カトウスプリング株式会社を設立
- 2001年1月 KATO SPRING(SHANGHAI)CO.,LTD.(現 Advanex(Shanghai)Inc.)を設立(連結子会社)
- 2001年7月 株式会社アドバネクスに社名を変更
- 2001年10月 株式会社ストロベリーコーポレーションは、日本証券業協会に株式を店頭登録
- 2002年12月 ADVANEX PRECISION COMPONENTS(DONGGUAN)CO.,LTD.(現 Advanex(Dongguan)Inc.)を設立(連結子会社)
- 2003年1月 ADVANEX PRECISION COMPONENTS(DALIAN)CO.,LTD.(現 Advanex(Dalian)Inc.)を設立(連結子会社)
- 2004年3月 東京証券取引所市場第一部に昇格
- 2005年4月 青森県南津軽郡田舎館村にコンビニプラント弘前(現 青森工場)を建設し、操業を開始
- 2006年5月 カトウスプリング株式会社を合併
- 2006年6月 KATO SPRING(VIETNAM)LTD(現 Advanex(Vietnam)Ltd.)を設立(連結子会社)
- 2007年10月 第一化成ホールディングス株式会社を買収
- 2008年10月 大分県中津市に大分工場を建設し、操業を開始
- 2011年11月 株式会社ストロベリーコーポレーションを株式交換により完全子会社化し、同社は上場廃止
- 2012年2月 株式会社ストロベリーコーポレーションはパソコン向けヒンジ事業を会社分割により、事業を売却 社名を株式会社アドバネクスモーションデザインに商号変更
- 2013年1月 中国江蘇省の常州市にAdvanex(Changzhou)Inc.を設立(連結子会社)
- 2014年4月 船橋電子株式会社を完全子会社化
- 2015年3月 第一化成ホールディングス株式会社の全株式を「能率集団(ABICO Group)」へ譲渡
- 2015年4月 船橋電子株式会社の事業の全部を譲り受け、千葉県船橋市に千葉工場を開設
- 2016年1月 埼玉県本庄市に埼玉工場を建設し、操業を開始
- 2016年2月 ドイツ連邦共和国にAdvanex Deutschland GmbH(販売会社)を設立
- 2016年3月 株式会社アドバネクスモーションデザインを清算結了
- 2017年1月 PT.Yamakou Indonesia(現 PT.Advanex Precision Indonesia)を完全子会社化(連結子会社)
- 2017年9月 インド共和国にAdvanex(India)Private Limitedを設立(連結子会社)
- 2017年11月 チェコ共和国にAdvanex Czech Republic s.r.o.を設立(連結子会社)
- 2018年10月 メキシコ合衆国にAdvanex de Mexico S.de R.L.de C.V.を設立(連結子会社)
- 2021年9月 船橋電子株式会社を簡易合併
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行
この1年の動き
アドバネクス、本店移転・定款変更 純利益10.3億円で黒字転換
本店移転及び定款一部変更を実施(2026年3月30日)。海外子会社の固定資産譲渡も公表。株主異動では大量保有報告書の提出が相次ぎ、直近時点でAAA株式会社10.86%、スマート有限会社10.46%、ASADA株式会社8.09%、加藤雄一ホールディングス株式会社6.82%、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ5.08%を保有。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書・訂正報告書の提出も相次いだ。
2025年3月期は経常利益1.7億円、当期純利益は△6.3億円の赤字だったが、2026年3月期は経常利益13.4億円、当期純利益10.3億円と黒字に転じた。売上高も285.3億円から296.8億円へ拡大し、純資産は80.9億円から101.7億円に増加した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 265.5億円 | 285.3億円 | 296.8億円 |
|---|
| 当期純損益 | 2.7億円 | ▲6.3億円 | 10.3億円 |
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| 純資産 | 82.9億円 | 80.9億円 | 101.7億円 |
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| 総資産 | 284.6億円 | 285.1億円 | 327.2億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 日本 92億円(31.0%)・米州 60.1億円(20.3%)・欧州 35.4億円(11.9%)・アジア 109.2億円(36.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 4,189 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 日本金属株式会社 相互保有 計上額 9,061万円 2026.06.22 102,500株
保有目的
(保有目的)取引先との関係強化のため
- 株式会社不二越 計上額 689万円 2026.06.22 1,550株
保有目的
(保有目的)取引先との関係強化のため(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
この会社の株式を政策保有する会社
- 日本金属株式会社 相互保有 計上額 3,400万円 2026.06.25 22,648株
- 株式会社植木組 計上額 2,792万円 2026.06.24 18,344株
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 育児休業取得率
- 正社員 女性 100%
- 係長級の女性比率
- 16.6%
- 管理職の女性比率
- 3.4%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 62.4%・正規 71.4%・非正規 37.5%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2026年7月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 2,369人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 6.31%・金融商品取引業者 3.37%・その他の法人 53.57%・外国法人等(個人以外) 5.22%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 31.46%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 4,153,370株。自己株式: 48,400株(1.16%)。剰余金の配当: 2026年6月25日 株主総会決議(予定) 35円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。
株主優待
状態: 2020年9月30日をもって廃止。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。