日本金属株式会社

基本情報

法人番号
1011401011162
ふりがな
ニッポンキンゾク
本店所在地
〒174-0041 東京都板橋区舟渡４丁目１０番１号
沿革
1930年11月 1930年11月に東京府北豊島郡岩淵町(現在の東京都北区神谷)にて「東京伸鐵所」(後の王子工場)として創立され、わが国ではじめてみがき帯鋼の製造に着手し(有報・沿革の最初の記載)
代表者
取締役社長 下川 康志 (gBizINFO)
資本金
68.6億円
従業員数
787人(連結・有報2026年3月期) / 単体 524人(有報)
被保険者数(単体)
626人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
鉄鋼

事業の内容

当社グループは、当社と子会社8社及び関連会社1社で構成される企業集団であり、冷間圧延ステンレス鋼帯、みがき特殊帯鋼及び加工品の製造、販売のほか、これらに付帯する事業を営んでおります。事業セグメントは「みがき帯鋼事業」と「加工品事業」の2区分に分かれ、いずれも当社が製造した製品を国内外の連結子会社が中心となって販売・加工する体制をとっております。

沿革

  1. 1930年11月 1930年11月に東京府北豊島郡岩淵町(現在の東京都北区神谷)にて「東京伸鐵所」(後の王子工場)として創立され、わが国ではじめてみがき帯鋼の製造に着手し
  2. 1939年11月 1939年11月に日本特殊鋼材工業株式会社(資本金750万円)として株式会社に改組されました
  3. 1940年5月 戸田工場(現 板橋工場)を新設し、みがき特殊帯鋼の生産に従事
  4. 1945年9月 商号を日本金属産業株式会社と変更
  5. 1949年11月 東京・大阪両証券取引所(現 東京証券取引所)に上場
  6. 1953年11月 わが国における輸入第1号センジミア冷間圧延機稼動
  7. 1954年2月 商号を日本金属株式会社と変更
  8. 1954年10月 板橋工場にステンレス工場を新設し、センジミア冷間圧延機を中心として、冷間圧延ステンレス鋼帯の量産に着手
  9. 1955年3月 和光鋼帯株式会社(現 日金スチール株式会社 連結子会社)設立
  10. 1958年1月 加工品の製造販売を行うため、板橋工場に加工品製造工場を設置
  11. 1958年6月 服部鋼業株式会社(現 日金電磁工業株式会社 連結子会社)設立
  12. 1962年11月 板橋工場にセンジミア冷間圧延機第2号機、スキンパスミル及び光輝焼鈍装置等製造の一連の合理化設備を完成
  13. 1964年4月 共和梱包株式会社(日金精整株式会社 連結子会社)設立
  14. 1973年7月 志村鋼業株式会社(日金スリット工業株式会社 連結子会社)設立
  15. 1974年6月 埼玉工場(埼玉製造部)を新設し、自転車用ステンレスリム、特殊ぜんまいの生産に従事
  16. 1983年1月 岐阜工場を新設し、ステンレス精密管の生産を開始
  17. 1990年11月 福島工場を新設し、自転車用ステンレスリムの生産に従事
  18. 1995年12月 タイに NIPPON KINZOKU (THAILAND) CO.,LTD.(現 連結子会社)設立
  19. 1997年6月 本社事務所ビルを購入し、本社事務所を移転
  20. 1998年3月 株式会社日金東部コイルセンター(連結子会社)設立
  21. 2000年4月 日金スリット工業株式会社を存続会社とし、日金精整株式会社と合併
  22. 2000年12月 板橋工場冷間圧延製品ISO14001の認証取得
  23. 2001年9月 岐阜工場ステンレス精密細管製品並びにステンレス平鋼製品ISO14001の認証取得
  24. 2001年12月 王子工場みがき特殊帯鋼製品ISO14001の認証取得
  25. 2002年4月 わが国において、初めてマグネシウム合金の広幅・大型コイル一貫製造体制を確立
  26. 2002年4月 株式会社日金東部コイルセンターを存続会社とし、日金スリット工業株式会社と合併、また、商号を日金精整テクニックス株式会社(現 連結子会社)と変更
  27. 2004年10月 王子工場を板橋工場に統合
  28. 2005年3月 福島工場型鋼、プレス、建材製品ISO14001の認証取得
  29. 2006年3月 埼玉製造部を閉鎖
  30. 2012年8月 マレーシアに NIPPON KINZOKU (MALAYSIA) SDN.BHD.(現 連結子会社)設立
  31. 2014年5月 日旌鋼鉄貿易(上海)有限公司(現 連結子会社)設立
  32. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  33. 2023年10月 東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行
  34. 2024年8月 本社事務所を移転

この1年の動き

日本金属、復配を発表 営業利益は黒字転換

2026年5月14日、剰余金の配当(復配)を発表した。株主動向では日本金属取引先持株会理事長の五箇一善が11.08%(2026年7月報告)、日本製鉄株式会社が6.68%(2026年6月報告)で大量保有報告書を提出した。財務上の特約が付されたシンジケートローン契約の締結や、新任社外監査役候補者の選任もあった。このほか有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・複数の臨時報告書の提出が続いた。

営業利益は2024年3月期△11億円、2025年3月期△1.9億円と2期連続の赤字だったが、2026年3月期は12.7億円となった。当期純利益は2022年3月期25.2億円から2023年3月期9.2億円、2024年3月期15.5億円、2025年3月期7億円、2026年3月期2.1億円と縮小が続いている。純資産は2022年3月期233.1億円から2026年3月期291.9億円まで増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高514.1億円513億円496.2億円
当期純損益15.5億円7億円2.1億円
純資産268.6億円278.6億円291.9億円
総資産750.9億円699億円657億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): みがき帯鋼 411.3億円(82.9%)・加工品 84.9億円(17.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 32,418 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 2,936 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 伊藤忠商事株式会社 計上額 9.9億円 2026.06.25 500,000株
    保有目的

    販売及び購買取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。株式分割により株式数が増加しております。(注)１

  • 株式会社パイロットコーポレーション 相互保有 みなし保有 計上額 9.7億円 2026.06.25 208,000株
    保有目的

    退職給付を目的に信託設定しており当社が議決権行使の指図権を有しております。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 4.7億円 2026.06.25 77,095株
    保有目的

    金融取引先として財務活動の円滑化のために保有しております。(注)１

  • 日本冶金工業株式会社 相互保有 計上額 2.1億円 2026.06.25 46,000株
    保有目的

    購買取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。(注)１

  • 象印マホービン株式会社 計上額 1.1億円 2026.06.25 66,000株
    保有目的

    販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。(注)１

  • 株式会社名古屋銀行 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.25 19,500株
    保有目的

    金融取引先として財務活動の円滑化のために保有しております。株式分割により株式数が増加しております。(注)１

  • 株式会社パイオラックス 計上額 7,800万円 2026.06.25 49,500株
    保有目的

    販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。(注)１

  • 株式会社大垣共立銀行 相互保有 計上額 7,600万円 2026.06.25 12,504株
    保有目的

    金融取引先として財務活動の円滑化のために保有しております。(注)１

  • 日本製鉄株式会社 相互保有 計上額 4,700万円 2026.06.25 82,005株
    保有目的

    購買取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。株式分割により株式数が増加しております。(注)１

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 4,400万円 2026.06.25 17,000株
    保有目的

    金融取引先として財務活動の円滑化のために保有しております。(注)１

  • 岡谷鋼機株式会社 相互保有 計上額 3,600万円 2026.06.25 4,000株
    保有目的

    販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。(注)１

  • 株式会社アドバネクス 相互保有 計上額 3,400万円 2026.06.25 22,648株
    保有目的

    販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。(注)１

  • 株式会社四国銀行 相互保有 計上額 2,400万円 2026.06.25 10,745株
    保有目的

    金融取引先として財務活動の円滑化のために保有しております。(注)１

  • リンナイ株式会社 計上額 1,600万円 2026.06.25 4,389株
    保有目的

    販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。(注)１

  • 豊田通商株式会社 計上額 1,500万円 2026.06.25 2,556株
    保有目的

    販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。(注)１

  • トーソー株式会社 相互保有 計上額 1,000万円 2026.06.25 16,900株
    保有目的

    販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。(注)１

  • 株式会社モリタホールディングス 計上額 500万円 2026.06.25 1,996株
    保有目的

    販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。(注)１

  • 株式会社サンコー 相互保有 計上額 300万円 2026.06.25 5,000株
    保有目的

    販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。(注)１

  • 株式会社不二越 計上額 200万円 2026.06.25 500株
    保有目的

    販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。(注)１

  • 東亜建設工業株式会社 相互保有 計上額 100万円 2026.06.25 644株
    保有目的

    株式の安定化を目的として保有しております。取引先持株会を通じた取得により株式数が増加しております。(注)１

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

  • 田島スチール(株) 売上高 47.7億円 2026.06.25 みがき帯鋼、加工品

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
認定
くるみん
女性労働者の割合
正社員 14.5%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 14.3%
男女の平均継続勤務年数
その他 男性 17年・女性 15.6年
育児休業取得率
その他 男性 83%・女性 100%
平均残業時間
11.6時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
75.4%
管理職の女性比率
0%
役員の女性比率
11.1%(1人/9人)
男女の賃金の差異
全労働者 71.5%・正規 67.5%・非正規 89.1%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年6月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 4,538人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 4.96%・金融商品取引業者 9.37%・その他の法人 22.32%・外国法人等(個人以外) 4.85%・外国法人等(個人) 0.39%・個人その他 58.10%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 6,700,000株。自己株式: 244,000株(3.64%)。剰余金の配当: 2026年5月14日 取締役会決議 5円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

26件