システム・ロケーション株式会社
- 法人番号 7013201018258
- 東京都目黒区
- 情報・通信業
- 東証スタンダード
- 証券コード 2480
基本情報
- 法人番号
- 7013201018258
- ふりがな
- システムロケーション
- 本店所在地
- 〒153-0043 東京都目黒区東山２丁目６番３号
- 沿革
- 1992年7月 休眠会社であった(株)パイン(資本金32,000千円)を、1990年1月にシステム・ロケーション(株)に社名変更し、1992年7月より自動車ファイナンス事業者(オートリース会社、レンタカー会社、信販会社等)向けの業務支援会社として東京都中央区にて事業開始(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 千村 岳彦 (gBizINFO)
- 資本金
- 1億円
- 従業員数
- 59人(連結・有報2026年3月期) / 単体 31人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 36人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 情報・通信業
事業の内容
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、「ファイナンステクノロジー(*1)、及びインフォメーションテクノロジー(*2)を融合した『ITプラットフォーム』を提供する」ことを目指す自動車関連事業者向けのクラウド型BPOサービス企業です。*1 オートリース事業者等を中心にファイナンス事業者全般を対象にしています。*2 自動車ファイナンス事業者及び自動車販売事業者に必要なシステムの開発並びに提供を行っております。
沿革
- 1992年7月 休眠会社であった(株)パイン(資本金32,000千円)を、1990年1月にシステム・ロケーション(株)に社名変更し、1992年7月より自動車ファイナンス事業者(オートリース会社、レンタカー会社、信販会社等)向けの業務支援会社として東京都中央区にて事業開始
- 1993年5月 神奈川県厚木市にてリース期間の終了した車を中心としたオークションを開始
- 1994年11月 入札会運営業務をシステム化
- 1995年12月 車両再販業務支援統合システム「しろくま」(注1)を開発
- 1998年4月 登録名義変更事務代行部門を売却
- 1999年3月 住商オートリース(株)(現 住友三井オートサービス(株))との合弁により資本金30,000千円にてスペイス・ムーブ(株)を設立
- 1999年9月 車両再販価格データベース「しろくまデータサプライ」(注2)の販売開始
- 1999年12月 本社を東京都千代田区五番町に移転
- 2000年6月 自動車ファイナンス業者へのシステム開発支援事業の一環として「残価算出システム(RV Doctor)」(注3)を開発、販売開始
- 2000年8月 資本金10,000千円にて、入札会運営子会社としてジェイトランス(株)(現ジェイ・コア(株))を設立
- 2000年9月 資本金33,275千円へ増資
- 2000年12月 「車種カタログデータベース」(注4)を開発、販売開始
- 2002年5月 日立キャピタルオートリース(株)の子会社カービュー・ネットファイナンス(株)へ出資。「ユビキタス・ファインテック(株)」と社名変更
- 2002年6月 インターネット入札システム「しろくま入札支援システム」「しろくま出品支援システム」を開発
- 2004年4月 「残価算出システム」の改良版「RV DoctorII」(注5)を開発、販売開始
- 2004年4月 「車種カタログデータベース英語版」をリリース
- 2004年6月 入札システム英語版を開発しインターネットを通して海外からの閲覧が可能になる
- 2004年9月 日立キャピタルオートリース(株)が所有するユビキタス・ファインテック(株)の株式を全株買い取り、同社を100%子会社とする
- 2005年4月 ジェイ・コア(株)とユビキタス・ファインテック(株)が合併し、新生ジェイ・コア(株)としてスタート
- 2005年12月 資本金94,525千円へ増資
- 2006年4月 (株)アプラスと「APLUS Car-navi.com」を共同開発、システム提供開始
- 2006年4月 ジャスダック証券取引所へ上場
- 2006年4月 公募増資により資本金を191,445千円へ増資
- 2006年7月 「Oricoストックファイナンス((株)オリエントコーポレーション)」の基幹システムを開発
- 2006年12月 自動車リース事業者向けの営業支援システム「シスろけっと」の販売を開始
- 2007年4月 スペイス・ムーブ株式会社の保有株式をカーズ・イット株式会社(住商オートリース(株)(現住友三井オートサービス(株)の子会社)に売却
- 2007年7月 トヨタグループ独自の新「残価システム」をトヨタファイナンス株式会社と共同開発
- 2008年1月 株式会社オリエントコーポレーションに「残価システム」の提供開始
- 2008年1月 韓国に合弁会社 SLK Solution Inc.(出資比率49.0%)を設立 (現Car Auction Co.,Ltd.)
- 2008年1月 自動車販売会社向け販売支援システム「CA Doctor」を開発、販売開始
- 2008年9月 サービス産業生産性協議会「第3回ハイ・サービス日本300選」を受賞
- 2010年2月 トラックの資産価値算出システム「トラックRV Doctor」を開発、販売開始
- 2010年8月 本社を東京都目黒区東山に移転
- 2011年4月 自動車販売会社向け販売支援システム「CA Doctor」第二世代(提案書リリース機能追加)をリリース
- 2011年11月 オートリース会社向けリース車両価値一括算出サービス「CAV Monitor」を開始
- 2012年4月 子会社ジェイ・コア株式会社の事業の全部を譲受け
- 2013年6月 中国北京市に子会社 千車科技(北京)有限公司(100%出資)を設立
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
- 2014年4月 プライバシーマーク取得
- 2015年1月 自動車販売会社向け業務支援サービス「CA Doctor」第三世代(クロスポイント機能追加)をリリース
- 2015年7月 残価設定支援システム「RV DoctorIII」を開発、販売開始
- 2017年3月 オークション事業 撤退
- 2017年9月 残価算出システム「RV Doctor III」のHV車対応版をリリース
- 2018年7月 自動車販売会社向け業務支援サービス「Crocoシリーズ」をリリース
- 2020年5月 自動車販売会社向け販売支援サービス「CA Doctor」併売案内用提案書リリース
- 2020年12月 韓国に子会社 ValuAble Co.,Ltd.(出資比率80.0%)を設立
- 2020年12月 持分法適用会社 CAR AUCTION Co.,Ltd.の保有株式を一部売却
- 2021年5月 株式会社ミネルバグランディールの保有株式を全株式売却
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行
- 2022年4月 Inspiration株式会社の全株式を取得し子会社化
- 2023年6月 代表取締役社長交代 千村 岳彦が取締役会長に就任、前田 格が代表取締役社長に就任
- 2024年5月 代表取締役社長交代 前田 格が代表取締役社長を辞任、千村 岳彦が取締役社長に就任
- 2024年12月 子会社 千車科技(北京)有限公司を清算
- 2025年3月 ガレージバンク株式会社と資本業務提携
- 2025年3月 株主優待制度の導入
- 2025年4月 自動車リース事業者向けの営業支援システム「シスろけっと」をリニューアル
- 2026年2月 名古屋証券取引所メイン市場へ重複上場
この1年の動き
システム・ロケーション、監査等委員会設置会社に移行 純利益3億円に減少
光通信株式会社による大量保有報告書の提出が2025年9月から2026年4月にかけて3回続き、5月18日には支配株主等に関する事項の開示と剰余金の配当を発表。主要株主は(有)タイムラー48.47%、千村岳彦22.02%、光通信11.73%、光通信KK投資事業有限責任組合6.54%。5月1日、監査等委員会設置会社への移行・定款一部変更と役員人事を発表し、有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も続いた。
純資産は2022年3月期の30.5億円から2026年3月期には40.4億円まで増加が続いている。一方、当期純利益は2022年3月期の4.2億円から2026年3月期の3億円まで減少が続き、経常利益は2025年3月期の5.9億円から2026年3月期は6.4億円に回復した。5月1日には投資有価証券評価損の計上も公表されている。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 17.4億円 | 16.7億円 | 17.3億円 |
|---|
| 当期純損益 | 3.7億円 | 3.3億円 | 3億円 |
|---|
| 純資産 | 35.5億円 | 37億円 | 40.4億円 |
|---|
| 総資産 | 43.8億円 | 43.8億円 | 49億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
政策保有株式
- 住友商事株式会社 計上額 5.5億円 2026.06.23 95,570株
保有目的
営業関係取引の維持・強化及び相互の取組による将来的な企業価値向上が保有の目的です。保有効果については、取引状況等を含めた総合的な判断により評価しています。
- 東京センチュリー株式会社 計上額 1.8億円 2026.06.23 88,000株
保有目的
営業関係取引の維持・強化及び相互の取組による将来的な企業価値向上が保有の目的です。保有効果については、取引状況等を含めた総合的な判断により評価しています。
- K-Top Reits Co Ltd 計上額 1.4億円 2026.06.23 1,456,000株
保有目的
営業関係取引の維持・強化及び相互の取組による将来的な企業価値向上が保有の目的です。保有効果については、取引状況等を含めた総合的な判断により評価しています。
- 三菱HCキャピタル株式会社 計上額 1,401万円 2026.06.23 10,000株
保有目的
営業関係取引の維持・強化及び相互の取組による将来的な企業価値向上が保有の目的です。保有効果については、取引状況等を含めた総合的な判断により評価しています。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 1,117人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.00%・金融商品取引業者 0.20%・その他の法人 49.40%・外国法人等(個人以外) 0.20%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 50.20%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 3,570,000株。自己株式: 41,900株(1.17%)。剰余金の配当: 2026年6月24日 株主総会決議(予定) 38円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 6区分。出典: 適時開示(TDnet、2026年9月14日)「株主優待制度の拡充に関するお知らせ」。