三菱HCキャピタル株式会社

基本情報

法人番号
4010001049866
ふりがな
ミツビシエイチシーキャピタル
本店所在地
〒100-0005 東京都千代田区丸の内１丁目５番１号
設立
1971年4月12日
代表者
代表取締役 社長執行役員 久井 大樹
資本金
332億円
従業員数
7,950人(連結・有報2026年3月期) / 単体 2,111人(有報)
被保険者数(単体)
3,361人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
その他金融業

事業の内容

当社グループは、当社、子会社469社および関連会社87社で構成されています。その他の関係会社として三菱商事株式会社および株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループがあります。「カスタマーソリューション」「海外カスタマー」「環境エネルギー」「航空」「ロジスティクス」「不動産」「モビリティ」の7セグメントにおいて事業を展開しています。2026年4月1日付の組織改編にともない、翌連結会計年度(2027年3月期)より「モビリティ」を「ロジスティクス」に統合し、6セグメントとなります。

沿革

  1. 1957年9月 東京日立家庭電器月賦販売(株)、大阪日立家庭電器月賦販売(株)設立(1960年12月に日立月販(株)と合併)。
  2. 1958年5月 九州日立家庭電器月賦販売(株)、名古屋日立家庭電器月賦販売(株)設立(1960年12月に日立月販(株)と合併)。
  3. 1960年8月 日立月販(株)設立(1969年1月に商号を日立クレジット(株)に変更)。
  4. 1971年4月 (株)三菱銀行(現(株)三菱UFJ銀行)、三菱商事(株)、三菱信託銀行(株)(現三菱UFJ信託銀行(株))、明治生命保険(相)(現明治安田生命保険(相))、東京海上火災保険(株)(現東京海上日動火災保険(株))等を中心とする三菱グループ11社、ならびに、日本生命保険(相)、第一生命保険(相)(現第一生命保険(株))と米国チェース・マンハッタン銀行(当時)関連会社3社の合計16社を株主としてダイヤモンドリース(株)設立。
  5. 1976年12月 東京証券取引所 市場第二部に上場。
  6. 1979年9月 東京証券取引所 市場第一部に上場。
  7. 1985年3月 東京証券取引所 市場第二部に上場。
  8. 1988年9月 東京証券取引所 市場第一部に上場。
  9. 1999年10月 菱信リース(株)と合併。
  10. 2000年10月 日立リース(株)と合併し、商号を日立キャピタル(株)に変更。
  11. 2007年4月 UFJセントラルリース(株)と合併し、商号を三菱UFJリース(株)に変更。
  12. 2007年4月 名古屋証券取引所 市場第一部に上場。
  13. 2016年8月 三菱UFJリース(株)と日立キャピタル(株)が資本業務提携を締結。
  14. 2021年4月 三菱UFJリース(株)が日立キャピタル(株)と合併し、商号を三菱HCキャピタル(株)に変更。
  15. 2021年11月 CAI International, Inc.の全株式を取得し、連結子会社化。
  16. 2022年4月 証券取引所における市場区分の再編にともない、東京証券取引所 プライム市場、ならびに、名古屋証券取引所 プレミア市場に移行。
  17. 2024年6月 名古屋証券取引所の上場廃止。

この1年の動き

三菱HCキャピタル、DENZAIと資本業務提携 純利益1622.1億円

2025年12月のCuebus、2026年1月のSpace BD、3月のDENZAI、5月のモルゲンロット、6月のファーストループテクノロジー、8月のShizen Connectと、資本業務提携契約の締結が続いた。DENZAIについては3月4日に株式取得(20%超)の企業結合届出が公取委に出された。4月17日に2026~2028年度中期経営計画を公表し、5月15日に期末配当予想の修正(増配)と従業員向け株式交付制度の導入を開示した。有価証券報告書や決算短信などの提出も重ねた。

連結の売上高は2025年3月期の2兆908億円から2026年3月期に2兆2154億円へ増えた。当期純利益は2025年3月期の1351.7億円から2026年3月期は1622.1億円となった。純資産は2025年3月期の1兆8045億円から2026年3月期に2兆88億円へと増加した。いずれも有価証券報告書に基づく連結の公表値である。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1兆9,506億円2兆908億円2兆2,154億円
当期純損益1,238億円1,352億円1,622億円
純資産1兆7,053億円1兆8,045億円2兆88億円
総資産11兆1,499億円11兆7,623億円13兆896億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): カスタマーソリューション 1兆210億円(46.1%)・海外カスタマー 5,111億円(23.1%)・環境エネルギー 460.3億円(2.1%)・航空 3,397億円(15.3%)・ロジスティクス 1,789億円(8.1%)・不動産 1,106億円(5.0%)・モビリティ 67.5億円(0.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-04-20446)。

貸金業者登録(2023年9月27日)。

金融商品取引業者登録(2007年9月30日)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2024年2月26日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 東京応化工業株式会社 計上額 41.5億円 2026.06.23 562,689株
    保有目的

    主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。

  • イオン株式会社 計上額 24.1億円 2026.06.23 1,276,676株
    保有目的

    主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。なお、2025年9月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割をしており、当事業年度は分割後の株式数で記載しています。また、当事業年度に保有株式の一部を売却しています。

  • 岡谷鋼機株式会社 相互保有 計上額 13.8億円 2026.06.23 152,400株
    保有目的

    主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。

  • 株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション 計上額 7.5億円 2026.06.23 142,400株
    保有目的

    主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。

  • 日本電子株式会社 計上額 7.1億円 2026.06.23 125,000株
    保有目的

    主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。

  • 株式会社トーカイ 相互保有 計上額 6.8億円 2026.06.23 276,534株
    保有目的

    主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。なお、当事業年度に保有株式の一部を売却しています。

  • 株式会社三菱総合研究所 計上額 6.7億円 2026.06.23 144,500株
    保有目的

    主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。

  • AeroEdge株式会社 計上額 6.7億円 2026.06.23 171,420株
    保有目的

    航空業界でのDXおよびSDGsの推進に向けた連携強化を目的とした協業契約を締結しており、同業界などにおける部品製造DX化など、同社との協業関係の維持・強化のため保有。なお、2026年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割をしており、当事業年度は分割後の株式数で記載しています。

  • ゼリア新薬工業株式会社 相互保有 計上額 6.7億円 2026.06.23 302,964株
    保有目的

    主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。

  • 日邦産業株式会社 計上額 5.3億円 2026.06.23 134,000株
    保有目的

    主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。

  • オークマ株式会社 相互保有 計上額 3.9億円 2026.06.23 110,800株
    保有目的

    主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。なお、当事業年度に保有株式の一部を売却しています。

  • センコーグループホールディングス株式会社 相互保有 計上額 3.2億円 2026.06.23 179,450株
    保有目的

    主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。

  • 鳥越製粉株式会社 計上額 2.3億円 2026.06.23 212,000株
    保有目的

    主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。

  • 日本トランスシティ株式会社 計上額 1.9億円 2026.06.23 150,491株
    保有目的

    主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。

  • 井関農機株式会社 計上額 1.8億円 2026.06.23 115,000株
    保有目的

    同社グループが販売する農業機械などに関する金融サービス提供を目的とした業務提携契約を締結しており、農業分野での協業関係の維持・強化のため保有。

  • 光村印刷株式会社 計上額 8,000万円 2026.06.23 43,900株
    保有目的

    主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。なお、当事業年度に保有株式の一部を売却しています。

  • 井村屋グループ株式会社 計上額 6,300万円 2026.06.23 26,302株
    保有目的

    主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。

  • 株式会社ヤマダホールディングス 計上額 5,200万円 2026.06.23 100,000株
    保有目的

    主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。

  • 株式会社ヤマナカ 相互保有 計上額 2,000万円 2026.06.23 40,000株
    保有目的

    主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。

  • 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 相互保有 2026.06.23
    保有目的

    取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式のすべてを売却しています。

  • 株式会社meito 相互保有 2026.06.23
    保有目的

    取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式のすべてを売却しています。

  • 名古屋鉄道株式会社 2026.06.23
    保有目的

    取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式のすべてを売却しています。

  • 矢作建設工業株式会社 2026.06.23
    保有目的

    取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式のすべてを売却しています。

この会社の株式を政策保有する会社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
プラチナくるみん、くるみん、えるぼし(認定段階2)、均等・両立推進企業表彰
女性労働者の割合
総合職 24.4%・ビジネスプロフェッショナル職 98.7%・ビジネスアソシエイト職 21.8%・月俸嘱託 18.2%
採用した労働者に占める女性の割合
総合職 32.2%・ビジネスプロフェッショナル職 100%
男女の平均継続勤務年数
総合職 男性 17.7年・女性 13年、ビジネスプロフェッショナル職 男性 22年・女性 18.2年、ビジネスアソシエイト職 男性 5.8年・女性 5年
育児休業取得率
総合職 男性 81.7%・女性 95%、ビジネスプロフェッショナル職 女性 88.9%、ビジネスアソシエイト職 女性 100%
平均残業時間
13.3時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
38.3%
管理職の女性比率
22.1%
役員の女性比率
9.7%
男女の賃金の差異
全労働者 68.1%・正規 66.3%・非正規 65.5%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 555,500人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 25.15%・金融商品取引業者 1.83%・その他の法人 34.44%・外国法人等(個人以外) 14.81%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 23.74%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 1,466,912,244株。自己株式: 28,594,800株(1.94%)。剰余金の配当: 2025年11月14日 取締役会決議 22円、2026年5月20日 取締役会決議 24円(1株あたり)。女性管理職比率: 22.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

91件
  • 2026.09.30 ニュース 地主株式会社との協業による底地などを投資対象とするファンドの運用を開始 出典: PR TIMES
  • 2026.09.01 適時開示 執行役員の異動に関するお知らせ 役員異動
  • 2026.08.28 EDINET [発行登録追補書類] 三菱HCキャピタル株式会社 発行登録追補書類(株券、社債券等)
  • 2026.08.28 EDINET [発行登録追補書類] 三菱HCキャピタル株式会社 発行登録追補書類(株券、社債券等)
  • 2026.08.21 ニュース 山崎賢人さん出演CM「挑戦する力を、リースする会社。」シリーズ新バージョン「ロボ卓球」篇 放映開始のお知らせ 出典: PR TIMES
  • 2026.08.14 ニュース 三菱HCキャピタルとShizen Connectが資本業務提携契約を締結 出典: PR TIMES
  • 2026.08.07 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.08.03 ニュース TNFD提言に基づく自然関連の情報開示についてのお知らせ 出典: PR TIMES
  • 2026.08.03 ニュース 野村不動産投資顧問と三菱HCキャピタルエナジー、野村不動産グループ向け再生可能エネルギーの供給を目的とした私募ファンドの運用を開始 出典: PR TIMES
  • 2026.07.31 ニュース 神戸新聞社と三菱HCキャピタルがデジタルサイネージ事業を開始 ~合同会社TOWNCAST(タウンキャスト)を設立~ 出典: PR TIMES
  • 2026.07.31 ニュース 三菱HCキャピタルが参画する兵庫県姫路市発注のPFI 事業「大和工業アリーナ姫路(姫路市立ひめじスーパーアリーナ)」が10 月1 日にオープン 出典: PR TIMES
  • 2026.07.29 ニュース ビズリーチ・キャンパス「OB/OG AWARD 2026」カルチャー賞グランプリを受賞 出典: PR TIMES
  • 2026.07.16 ニュース 環境省「ESGリース促進事業」において4年連続で優良取組認定事業者に認定 出典: PR TIMES
  • 2026.07.01 ニュース 三菱HCキャピタル、AC長野パルセイロ、VAIOの3社が連携し「Reborn VAIO(R)」を活用した資源循環の取り組みを推進 出典: PR TIMES
  • 2026.06.29 EDINET [臨時報告書] 三菱HCキャピタル株式会社 臨時報告書
  • 2026.06.23 EDINET [有価証券報告書] 三菱HCキャピタル株式会社(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第55期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.06.18 ニュース SOMPOサステナビリティ・インデックスに9年連続選定 出典: PR TIMES
  • 2026.06.11 ニュース リテラムが再生投資プロジェクトの第一号案件を受託 出典: PR TIMES
  • 2026.06.10 ニュース 三菱HCキャピタルとブルックフィールド、共同で再生可能エネルギー事業を開始 出典: PR TIMES
  • 2026.06.09 ニュース 三菱HCキャピタルとファーストループテクノロジーが資本業務提携契約を締結 出典: PR TIMES