株式会社環境管理センター
- 法人番号 7013401000164
- 東京都八王子市
- サービス業
- 東証スタンダード
- 証券コード 4657
基本情報
- 法人番号
- 7013401000164
- ふりがな
- カンキョウカンリセンター
- 本店所在地
- 〒193-0832 東京都八王子市散田町３丁目７番２３号
- 設立
- 1971年7月23日
- 代表者
- 代表取締役社長 水落 憲吾
- 資本金
- 8.9億円
- 従業員数
- 283人(連結・有報2026年6月期) / 単体 255人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 339人
- 決算月
- 6月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- サービス業
事業の内容
当社グループは、当社および連結子会社3社及び関連会社1社の5社により構成し、環境計量証明業を基盤とした事業を展開しております。環境計量証明業は、環境関連諸法規にて定められている基準への適合状況を確認するための測定・分析を行い、計量法に基づく計量証明書を成果品としてお客様に納品する事業であり、大気汚染・水質汚濁・土壌汚染・騒音・振動・悪臭などあらゆる環境媒体に対応する環境監視業務、施設・事業場業務、廃棄物業務、土壌・地下水業務で構成される環境調査分野を展開しております。さらに、環境アセスメントを行う環境コンサルタント業務、受託試験やアスベスト測定等を行う応用測定業務、原発事故に起因する放射能を測定する放射能業務のほか、環境対策工事や設備工事、省エネコンサル、資材の販売、環境政策に係る委員会業務など周辺領域の業務についても展開しております。なお、当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありません。
沿革
- 1971年7月 東京都日野市高幡788番地の2に資本金500万円で会社設立、水質分析業務開始
- 1973年9月 本社を東京都日野市日野304番地の3に移転。
- 1975年4月 千葉出張所を千葉県千葉市稲荷町71番地に開設(1976年3月に千葉事業所に改称)
- 1976年3月 計量証明事業登録
- 1983年9月 埼玉事業所を埼玉県大宮市上小町1302番地に開設
- 1987年4月 本社を東京都日野市上田129番地に移転。東京都日野市日野304番地の3の旧本社を東京事業所とする
- 1992年8月 東京事業所を東京都日野市日野475番地の1に移転。環境コンサルタント事業所を東京都八王子市散田町3丁目7番23号に開設
- 1992年9月 環境基礎研究所を東京都八王子市下恩方町323番地の1に開設、同所に東京事業所高尾分室を新設(1993年4月 分析センターに改称)
- 1993年1月 環境庁臭気判定審査証明事業認定
- 1993年2月 横浜営業所を神奈川県横浜市緑区荏田町353番地の1に開設
- 1995年4月 組織変更により東京事業所を東京支社に、千葉事業所を東関東支社に、埼玉事業所を北関東支社に改称。環境コンサルタント事業所を環境コンサルタント事業部に改称
- 1995年5月 横浜営業所を神奈川県横浜市港北区高田町995番地に移転し、神奈川営業所に改称
- 1995年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録
- 1997年4月 本社及び6事業所で国際品質規格ISO9001を認証取得
- 1997年6月 日本環境化学会より第4回環境化学論文賞を受賞
- 1998年5月 全社一括で国際環境規格ISO14001を認証取得
- 1998年8月 環境基礎研究所(分析センター)内に新分析棟を増築完成
- 1998年11月 千葉県知事より東関東支社が計量管理実施優良事業場を受賞
- 1999年7月 「環境報告書1999」を発行
- 2000年4月 ISO/IECガイド25(精度管理と信頼性についての試験所認定制度)認定
- 2000年10月 日野事業所を東京都日野市日野304番地の9に開設(2003年8月 日野分室に改称)
- 2000年12月 「ECCメールマガジン」発行開始
- 2001年4月 環境コンサルタント事業部(現環境ソリューション部)を東京都日野市日野475番地の1に移転
- 2001年4月 ISO/IEC17025(土壌環境基準24項目の採取から分析までの工程について)認証
- 2001年9月 神奈川営業所を神奈川県横浜市港南区上永谷1丁目14番21号に移転
- 2001年10月 ISO/IECガイド25を規格変更に伴い、ISO/IEC17025へ移行
- 2002年5月 東洋経済新報社他主催「第5回環境報告書賞」中小企業賞受賞
- 2003年1月 (財)地球・人間環境フォーラム他主催「第6回環境レポート大賞」環境報告奨励賞受賞
- 2003年2月 土壌汚染対策法に係る指定調査機関として指定
- 2004年6月 名古屋営業所を愛知県名古屋市中区栄2丁目15番10号に開設
- 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
- 2006年1月 測量業者登録
- 2006年6月 神奈川営業所を神奈川県川崎市川崎区池上新町1丁目8番7号に移転
- 2007年5月 特定建設業許可取得
- 2007年7月 北関東支社を埼玉県さいたま市中央区本町東3丁目15番12号に移転
- 2008年1月 東関東支社を千葉県千葉市緑区おゆみ野5丁目44番3に移転
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
- 2011年4月 移動測定車「MOVING LAB(ムービングラボ)」を導入開始
- 2011年8月 放射性物質核種分析業務を開始
- 2012年5月 神田オフィスを東京都千代田区内神田2丁目14番4号に開設
- 2012年7月 本社を東京都八王子市散田町3丁目7番23号に移転
- 2013年4月 福島事業所を福島県郡山市富田町字音路1番地109に開設
- 2013年7月 食品の放射能分析でISO/IEC17025試験所認定取得
- 2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
- 2015年4月 筑西試験農場を茨城県筑西市花田字東山387番2に開設
- 2015年6月 東関東支社でISO/IEC17025 試験所認定取得
- 2015年12月 福島事業所を福島県福島市陣場町8丁目24に移転
- 2016年7月 分析センター、東関東支社、北関東支社、日野分室を技術センター、東関東技術センター、北関東技術センター、におい・かおりLABへ改称
- 2016年10月 株式会社フィールド・パートナーズと資本業務提携を締結
- 2018年5月 千葉市緑区に子会社、株式会社土壌環境リサーチャーズ(現連結子会社)を設立
- 2018年8月 ベトナム国フンイエン省に子会社、KANKYO ENVIRONMENT SOLUTIONS CO.,LTD.(現連結子会社)を設立
- 2019年1月 ハノイ駐在員事務所をベトナム国ハノイ市に開設
- 2019年4月 中国浙江省に合弁会社、浙江同曄環境科技有限公司(現持分法適用関連会社)を設立
- 2019年6月 宅地建物取引業登録
- 2020年7月 東関東技術センターを東関東支店へ改称
- 2021年1月 農業環境ラボを茨城県猿島郡境町14番地28に開設
- 2021年8月 放射性物質「トリチウム」分析業務を開始
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行
- 2022年3月 八王子オフィスを東京都八王子市明神町四丁目7番14号 八王子ONビル9階に開設
- 2022年4月 株式会社サンエイテクニクスを株式取得により子会社化
- 2022年7月 プロジェクト事業部及びエンジニアリング事業部の統合により、ソリューション事業部を新設
- 2022年8月 福島事業所を福島県双葉郡富岡町大字小浜字大膳町120番1に移転
- 2025年6月 合弁会社浙江同曄環境科技有限公司の商号を嘉興同曄環境科技有限公司へ変更
- 2025年8月 福島事業所を福島県双葉郡富岡町大字小浜字中央571番3号に移転
この1年の動き
環境管理センター、AIアスベスト計測支援システムを開発 純利益は1.2億円
環境管理センターは2026年8月28日に定款の一部を変更、4月24日に組織新設、5月27日に組織変更及び人事異動を発表した。8月14日にアグリ事業の新拠点建設、3月30日にAIを用いたアスベスト計測支援システムの開発を公表。株主は水落憲吾氏12.2%、フィールド・パートナーズ9.8%、従業員持株会7.1%(2026年9月報告)。このほか有価証券報告書・半期報告書・決算短信を提出した。
売上高は2022年6月期の47.5億円から2025年6月期に61億円まで拡大した後、2026年6月期は55.9億円に減少した。当期純利益は2023年6月期に△4161万円の赤字を計上した後、2024年6月期は2.2億円の黒字となり、2025年6月期は790万円に減少、2026年6月期は1.2億円に増加した。
財務推移
| 2024年6月期 | 2025年6月期 | 2026年6月期 |
|---|
| 売上高 | 55.9億円 | 61億円 | 55.9億円 |
|---|
| 当期純損益 | 2.2億円 | 790万円 | 1.2億円 |
|---|
| 純資産 | 24.3億円 | 24.5億円 | 25.7億円 |
|---|
| 総資産 | 56億円 | 54.2億円 | 54.4億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
政策保有株式
- 川崎地質株式会社 相互保有 計上額 1,888万円 2026.09.28 4,000株
保有目的
土壌・地下水事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。
- 日本エコシステム株式会社 相互保有 計上額 160万円 2026.09.28 1,000株
保有目的
環境関連周辺事業領域拡大のための情報収集等を勘案して保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。
この会社の株式を政策保有する会社
- 川崎地質株式会社 相互保有 計上額 832万円 2026.02.25 20,000株
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 認定
- えるぼし(認定段階3)
- 女性労働者の割合
- 正社員 36.3%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 26.7%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 16.3年・女性 12.9年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 0%・女性 100%
- 平均残業時間
- 10.5時間/月(対象正社員)
- 係長級の女性比率
- 23.5%(4人/17人)
- 管理職の女性比率
- 10.4%(5人/48人)
- 役員の女性比率
- 0%(0人/7人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 66.2%・正規 76.3%・非正規 54.8%(2025年7月1日〜2026年6月30日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、職種・雇用形態転換制度
- データ集計時点
- 2026年6月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 2,767人(2026年6月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 4.01%・金融商品取引業者 4.56%・その他の法人 14.04%・外国法人等(個人以外) 0.38%・外国法人等(個人) 0.22%・個人その他 76.79%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 4,789,041株。自己株式: 400株(0.01%)。剰余金の配当: 2026年9月29日 株主総会決議(予定) 8円(1株あたり)。女性管理職比率: 14.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年9月28日提出)。