ホーム 福井県の企業 建設の企業 株式会社熊谷組 株式会社熊谷組 法人番号 1210001001082 福井県福井市 建設業 東証プライム 証券コード 1861 基本情報 法人番号 1210001001082 ふりがな クマガイグミ 本店所在地 〒910-0006 福井県福井市中央２丁目６番８号 設立 1938年1月6日 代表者 取締役社長 上田真 資本金 301.1億円 従業員数 4,507人(連結・有報2026年3月期) / 単体 2,740人(有報) 被保険者数(単体) 2,910人 決算月 3月 上場区分 東証プライム 業種 建設業 事業の内容 当社グループは、建設事業及びその周辺関連事業を主たる事業としている。事業の内容は、セグメント情報における区分とは異なる分類として「建設事業」及び「その他の事業」の2区分により示されている。建設事業は当社のほか連結子会社・関連会社が担い、建設用資機材の製造販売等の周辺業務も行われている。その他の事業では、保険事業及び事務代行事業、建設技術商品の提供事業が連結子会社によって営まれ、当社はそれぞれ一部業務の委託や商品提供を受けている。
沿革 1898年1月 1898年1月熊谷三太郎が個人経営の土木建築請負業を開業したことに始まる。 1938年1月 1938年1月資本金40万円の株式会社に組織を改め、近代経営の第一歩を踏み出した。 1945年10月 1945年10月建築部を発足、建築部門に進出 1948年2月 1948年2月札幌、横浜、名古屋、大阪、広島、福岡支店を開設 1949年3月 1949年3月東京支店を開設 1949年10月 1949年10月建設業法により、建設大臣登録(イ)第118号の登録完了 1958年10月 1958年10月豊川工場を設置 1962年12月 1962年12月仙台支店を開設 1963年11月 1963年11月当社道路部を分離独立させ熊谷道路(株)(現 連結子会社)を設立 1964年1月 1964年1月東京営業所を東京本社に改称 1964年12月 1964年12月北関東支店を開設 1966年12月 1966年12月四国支店を開設 1970年4月 1970年4月東京、大阪証券取引所市場第二部に上場 1971年2月 1971年2月東京、大阪証券取引所市場第一部に上場 1973年6月 1973年6月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特-48)第1200号を取得(以後3年毎に免許更新) 1973年12月 1973年12月北陸支店を開設 1974年3月 1974年3月東京本社新社屋完成 1974年6月 1974年6月宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1842号を取得(以後3年毎に免許更新) 1988年3月 1988年3月筑波技術研究所(現 技術研究所)を開設 1990年4月 1990年4月仙台支店を東北支店、福岡支店を九州支店に改称 1991年4月 1991年4月北関東支店と新潟営業所を統合し、関越支店に改称 1994年4月 1994年4月関越支店を北関東支店に改称 1994年4月 熊谷道路(株)が(株)ガイアートクマガイに商号を変更 1995年2月 1995年2月神戸支店を開設 1995年10月 1995年10月東関東支店を開設 1996年4月 1996年4月豊川工場を分社化、熊谷テクノス(株)(現 連結子会社)を設立 1997年4月 1997年4月札幌支店を北海道支店に改称 1997年6月 1997年6月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特-9)第1200号を取得(以後5年毎に免許更新) 2001年2月 2001年2月東京、横浜、北関東、東関東支店を統括する首都圏支社及び大阪、神戸、四国支店を統括する関西支社を設立 2002年3月 2002年3月熊谷テクノス(株)が、連結子会社の三豊テクノコンストラクション(株)を吸収合併し、テクノス(株)に商号を変更 2003年7月 2003年7月首都圏支社を首都圏支店及び関西支社を関西支店に改称 2003年10月 2003年10月不動産事業、海外PFI等に係る投融資事業及び債権の回収事業を新設会社のニューリアルプロパティ(株)に承継させる会社分割を実施 2003年12月 2003年12月大阪証券取引所上場廃止 2004年4月 2004年4月(株)ガイアートクマガイが飛島道路(株)と合併し、(株)ガイアートT・Kに商号を変更 2009年4月 2009年4月広島支店と四国支店を統合し、中四国支店に改称 2016年10月 2016年10月(株)ガイアートT・Kが(株)ガイアートに商号を変更 2022年4月 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2024年4月 2024年4月東京建築支店を開設 この1年の動き 熊谷組、純利益200.7億円に増加 経常益270.5億円
大量保有報告書の提出が相次ぎ、住友林業株式会社(15.19%)、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(8.94%)、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー(6.22%、複数回提出)、アセットマネジメントOne株式会社(5.69%)のほか、Oasis Management Company Ltd.、片山篤、新妻尚祐の提出があった。5月1日には主要株主の異動に関するお知らせ、5月15日には剰余金の配当に関するお知らせを開示した。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書(3件)の提出もあった。
2026年3月期(有価証券報告書、連結)の売上高は4877億円で、前期(2025年3月期)の4985.8億円から減少した一方、経常利益は270.5億円、当期純利益は200.7億円となり、前期の経常利益144.1億円、当期純利益93.5億円から増加した。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 4,432億円 4,986億円 4,877億円 当期純損益 83.2億円 93.5億円 200.7億円 純資産 1,800億円 1,818億円 1,879億円 総資産 4,672億円 4,625億円 4,489億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 土木事業 1,160億円(23.8%)・建築事業 2,555億円(52.4%)・子会社 1,162億円(23.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
取引・持ち合い 政策保有株式 東海旅客鉄道株式会社 計上額 25.6億円 2026.06.25 626,000株 保有目的 （保有目的）鉄道分野における工事を受注しており、同社との良好な関係の維持・強化を図り、今後の収益機会の獲得等につなげるため
京浜急行電鉄株式会社 計上額 24.1億円 2026.06.25 1,583,415株 保有目的 （保有目的）土木（鉄道・開発工事等）及び建築（集合住宅・ビジネスホテル等）で工事を受注しており、同社との良好な関係の維持・強化を図り、今後の収益機会の獲得等につなげるため（株式数が増加した理由）取引関係の強化及び収益機会の獲得等への効果をより高めるため
阪急阪神ホールディングス株式会社 計上額 9.1億円 2026.06.25 200,194株 保有目的 （保有目的）鉄道分野における工事を受注しており、同社との良好な関係の維持・強化を図り、今後の収益機会の獲得等につなげるため
西日本旅客鉄道株式会社 計上額 6.3億円 2026.06.25 200,000株 保有目的 （保有目的）鉄道分野における工事を受注しており、同社との良好な関係の維持・強化を図り、今後の収益機会の獲得等につなげるため
ジオスター株式会社 計上額 5.1億円 2026.06.25 1,193,000株 保有目的 （保有目的）同社からセグメント製品を調達し、セグメント継手やコッター床版工法等で共同技術開発を行っており、今後も同社との良好な関係の維持・強化を図るため
オリエンタル白石株式会社 相互保有 計上額 4.1億円 2026.06.25 1,100,000株 保有目的 （保有目的）インフラ更新事業において協働で施工を行い、またコッター床版事業においては共同で技術開発や継手販売を行っており、今後も同社との良好な関係の維持・強化を図るため
株式会社カーリット 計上額 1.7億円 2026.06.25 70,000株 保有目的 （保有目的）工場分野における工事を受注しており、同社との良好な関係の維持・強化を図り、今後の収益機会の獲得等につなげるため
株式会社平和堂 2026.06.25 保有目的 （保有目的）商業施設を中心に工事を受注しており、同社との良好な関係の維持・強化を図り、今後の収益機会の獲得等につなげるため保有していたが、当事業年度に保有株式全てを売却
ヨネックス株式会社 2026.06.25 保有目的 （保有目的）工場分野における工事を受注しており、同社との良好な関係の維持・強化を図り、今後の収益機会の獲得等につなげるため保有していたが、当事業年度に保有株式全てを売却
名古屋鉄道株式会社 2026.06.25 保有目的 （保有目的）鉄道分野における工事を受注しており、同社との良好な関係の維持・強化を図り、今後の収益機会の獲得等につなげるため保有していたが、当事業年度に保有株式全てを売却
この会社の株式を政策保有する会社 この会社を主要な顧客に挙げる会社 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 1001〜5000人 認定 くるみん、えるぼし(認定段階3)、ダイバーシティ経営企業100選(新・ダイバーシティ経営企業100選 令和2(2021)年) 女性労働者の割合 雇用期間の定めのない社員 20.2% 男女の平均継続勤務年数 雇用期間の定めのない社員 男性 20.1年・女性 11.8年 育児休業取得率 雇用期間の定めのない社員 男性 77.3%・女性 100% 係長級の女性比率 41.6% 管理職の女性比率 6.5% 役員の女性比率 6.1% 男女の賃金の差異 全労働者 66%・正規 65.7%・非正規 64.8%(2025年4月1日〜2026年3月31日) 制度 フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇 データ集計時点 2026年4月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 24,757人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 21.36%・金融商品取引業者 2.95%・その他の法人 18.63%・外国法人等(個人以外) 35.92%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 21.11%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 173,142,240株。自己株式: 3,391,100株(1.96%)。剰余金の配当: 2025年11月13日 取締役会決議 80円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 27円(1株あたり)。女性管理職比率: 6.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。