川崎地質株式会社
- 法人番号 7010401037591
- 東京都港区
- サービス業
- 東証スタンダード
- 証券コード 4673
基本情報
- 法人番号
- 7010401037591
- ふりがな
- カワサキチシツ
- 本店所在地
- 〒108-0073 東京都港区三田２丁目１１番１５号
- 設立
- 1951年8月28日
- 代表者
- 代表取締役社長 栃本 泰浩
- 資本金
- 8.2億円
- 従業員数
- 373人(連結・有報2025年11月期) / 単体 357人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 366人
- 決算月
- 11月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- サービス業
事業の内容
当社グループは、当社及び連結子会社(株)ユニオン・コンサルタント、関連会社の文化財調査コンサルタント(株)及びOHYA UNDERGROUND ENERGY(株)の4社により構成されております。当社は建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に、環境・防災・海洋調査業務等の事業を展開しております。グループ各社はそれぞれ地質調査・測量設計、文化財調査、地下水を利用した熱供給といった分野を担っております。
沿革
- 1943年7月 合資会社川崎試錐機製作所として発足
- 1951年8月 ボーリング工事および地質調査業を目的として、東京都中央区京橋宝町三丁目7番地に川崎ボーリング株式会社(資本金500千円)を設立
- 1951年8月 東京支店(現関東支社)を設置
- 1955年7月 大阪事務所(現西日本支社)を設置
- 1955年11月 特定建設業および一般建設業の許可を受ける
- 1957年6月 九州事務所(現九州支社)を設置
- 1959年4月 名古屋事務所(現中部支社)を設置
- 1963年1月 仙台出張所(現北日本支社)を設置
- 1964年10月 建設コンサルタントの登録を受ける
- 1968年4月 測量業者の登録を受ける
- 1969年1月 広島出張所(現広島事務所)を設置
- 1969年12月 本社を東京都千代田区神田司町二丁目7番地に移転
- 1970年4月 本社内に物理探査部(現海洋・エネルギー事業部)を設置、物理探査業務への進出を図る
- 1970年7月 本社および土質試験室を東京都大田区大森南三丁目23番17号に移転
- 1970年8月 商号を川崎地質株式会社に変更
- 1971年7月 岡山出張所(現中国支店)を設置
- 1973年4月 物理探査部内に海洋調査課(現海洋・エネルギー事業部)を設置、本格的に海洋調査業務への進出を図る
- 1974年11月 本社を東京都大田区大森北一丁目11番1号に移転
- 1975年1月 千葉営業所(現千葉事務所)を設置
- 1976年10月 新潟営業所(現北陸支店)を設置
- 1977年4月 兵庫事務所(現神戸支店)を設置
- 1977年11月 地質調査業者の登録第1号を受ける(1977年4月制定)
- 1979年4月 松山営業所(現四国支店)を設置
- 1980年5月 水戸営業所(現水戸事務所)を設置
- 1981年4月 熊本営業所(現熊本事務所)を設置
- 1981年5月 南大阪事務所を設置
- 1982年2月 神奈川営業所(現横浜支店)を設置
- 1983年3月 地質調査等に関連する工事を目的として、川崎土木株式会社(子会社)を設立
- 1983年11月 電子計算処理業務を目的として、株式会社エスピーシー(子会社)を設立
- 1984年3月 埼玉営業所(現北関東支店)を設置
- 1986年3月 札幌営業所(現北海道支店)を設置
- 1991年4月 滋賀営業所(現滋賀事務所)を設置
- 1992年7月 和歌山営業所(現和歌山事務所)を設置
- 1992年10月 宇都宮事務所を設置
- 1993年4月 株式会社エスピーシーを吸収合併し、当社の探査解析部門(現海洋・エネルギー事業部)とする
- 1994年12月 長野営業所(現長野事務所)を設置
- 1995年4月 上越営業所(現上越事務所)を設置
- 1996年7月 浦和事務所(現北関東支店)を設置
- 1997年7月 日本証券業協会に株式を店頭登録(現東京証券取引所スタンダード市場)
- 1997年11月 ISO9001の認証を取得
- 1998年4月 佐渡事務所を設置
- 1998年5月 秋田事務所を設置
- 1998年5月 微化石分析等を用いた地質・土質調査並びに文化財調査を目的として、文化財調査コンサルタント株式会社(関連会社)を設立
- 1999年4月 本社を東京都港区三田二丁目11番15号に移転
- 2003年1月 土壌汚染対策法に基づいた指定調査機関の指定を受ける
- 2003年6月 川崎土木株式会社を吸収合併し、当社の工事担当部門(現関東支社)とする
- 2014年12月 ハノイ駐在員事務所を設置
- 2017年10月 大谷石採石場跡地の地下水を利用した熱供給を行うことを目的として、OHYA UNDERGROUND ENERGY株式会社(関連会社)を設立
- 2019年4月 土質試験室を東京都大田区大森南四丁目14番18号に移転
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQスタンダード市場からスタンダード市場に移行
- 2022年12月 北海道における地質調査・土質調査事業の体制強化と、地域貢献を目的として、株式会社ユニオン・コンサルタントを子会社化
- 2023年5月 大谷地下資源研究所(宇都宮市)に展示室を開室
- 2025年12月 沖縄県における地質調査・土質調査事業の体制強化と、地域貢献を目的として、株式会社名桜土質測量設計を子会社化
この1年の動き
川崎地質、配当予想を増額修正 25年11月期純利益6.2億円
配当予想の修正(増配)に関するお知らせを公表したほか、大量保有報告書で三木健嗣による保有異動が明らかになった。主要株主は日本カストディ銀行(信託E口)が7.55%を保有(2026年2月報告)。有価証券報告書、四半期決算短信、半期報告書、臨時報告書の提出が続いた。
売上高は2021年11月期87.6億円から2025年11月期127.1億円まで増加した。純利益は2022年11月期3.3億円、2023年11月期1.6億円と落ち込んだ後、2024年11月期3.5億円、2025年11月期6.2億円と回復した。純資産も2021年11月期36.9億円から2025年11月期52.5億円へ増加した。
財務推移
| 2023年11月期 | 2024年11月期 | 2025年11月期 |
|---|
| 売上高 | 92.9億円 | 95.6億円 | 127.1億円 |
|---|
| 当期純損益 | 1.6億円 | 3.5億円 | 6.2億円 |
|---|
| 純資産 | 42.1億円 | 45.3億円 | 52.5億円 |
|---|
| 総資産 | 96.1億円 | 97.7億円 | 119.6億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社フォーカスシステムズ 相互保有 計上額 2.3億円 2026.02.25 132,000株
保有目的
地質調査関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。
- 栗林商船株式会社 相互保有 計上額 2億円 2026.02.25 104,000株
保有目的
地質調査関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。
- 株式会社IC 相互保有 計上額 8,132万円 2026.02.25 76,000株
保有目的
地質調査関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 4,342万円 2026.02.25 9,243株
保有目的
当社の日常的な多くの預金や資金決済等の取引を行う金融機関であり、同社との良好な取引関係の継続・強化を図るため保有しております。
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 3,086万円 2026.02.25 5,639株
保有目的
当社の日常的な多くの預金や資金決済等の取引を行う金融機関であり、同社との良好な取引関係の継続・強化を図るため保有しております。
- NKKスイッチズ株式会社 相互保有 計上額 1,435万円 2026.02.25 3,100株
保有目的
地質調査関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。
- 株式会社環境管理センター 相互保有 計上額 832万円 2026.02.25 20,000株
保有目的
地質調査関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。
- 株式会社不動テトラ 計上額 26万円 2026.02.25 100株
保有目的
地質調査関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。
- 株式会社建設技術研究所 2026.02.25
保有目的
地質調査関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度中に全株式を売却しております。
この会社の株式を政策保有する会社
- 株式会社フォーカスシステムズ 相互保有 計上額 5,220万円 2026.06.26 10,000株
- 栗林商船株式会社 相互保有 計上額 4,698万円 2026.06.25 9,000株
- 株式会社IC 相互保有 計上額 4,519万円 2025.12.22 11,200株
- NKKスイッチズ株式会社 相互保有 計上額 2,610万円 2026.06.25 5,000株
- 株式会社環境管理センター 相互保有 計上額 1,888万円 2026.09.28 4,000株
- 平河ヒューテック株式会社 計上額 1,400万円 2026.06.25 2,800株
- 株式会社建設技術研究所 2026.03.26
主要な顧客
- 防衛省 売上高 39.2億円 2026.02.25 (注)
- 国土交通省 売上高 16.8億円 2026.02.25 (注)
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 認定
- えるぼし(認定段階2)
- 女性労働者の割合
- 正社員 17.1%・嘱託社員 15.6%・パート社員 50%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 25.9%
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 75%・女性 0%、嘱託社員 男性 0%・女性 100%
- 平均残業時間
- 21.5時間/月(対象正社員)
- 管理職の女性比率
- 1.1%
- 役員の女性比率
- 0%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 71.2%・正規 65.8%・非正規 86.4%(2024年12月1日〜2025年11月30日)
- 制度
- 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2024年11月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 931人(2025年11月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 20.93%・金融商品取引業者 3.75%・その他の法人 6.82%・外国法人等(個人以外) 2.27%・外国法人等(個人) 0.10%・個人その他 66.13%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 1,057,980株。自己株式: 185,300株(17.51%)。剰余金の配当: 2025年7月11日 取締役会決議 25円、2026年2月26日 株主総会決議(予定) 120円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年2月25日提出)。