日本エコシステム株式会社

基本情報

法人番号
8180001084777
ふりがな
ニホンエコシステム
本店所在地
〒491-0859 愛知県一宮市本町２丁目２番２号ＪＥＳ一宮ビル
沿革
1998年11月 省エネ効果のある照明器具の安定器の交換等を事業目的として、(有)エコシステム(当社)を資本金3,000千円で設立。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 松島 穣 (gBizINFO)
資本金
10.1億円
従業員数
429人(連結・有報2025年9月期) / 単体 162人(有報)
被保険者数(単体)
263人
決算月
9月
上場区分
東証スタンダード
業種
サービス業

事業の内容

当社グループは、当社及び連結子会社17社(注)1で構成され、ファシリティ事業、環境事業、交通インフラ事業、アセットマネジメント事業を主な事業としております。ファシリティ事業では防炎合板・各種合板の加工製造・販売、空調給排水衛生設備の設計・施工・保守、公営競技のトータリゼータシステムの設計・製造・販売・機器設置・メンテナンス、AIによる競輪予想サービス・警備・清掃等の運営業務を行っております。環境事業では排水浄化処理・水循環に関する事業、再生可能エネルギー発電設備の設計・施工・保守等に関する事業及び自社設備による売電に関わる事業を推進しております。交通インフラ事業では高速道路を中心とした道路エンジニアリング・道路メンテナンス事業、建設コンサルタント事業、電気通信事業を展開し、アセットマネジメント事業では賃貸等不動産及び不動産売買、経営コンサルティングに関わる事業を展開しております。

沿革

  1. 1998年11月 省エネ効果のある照明器具の安定器の交換等を事業目的として、(有)エコシステム(当社)を資本金3,000千円で設立。
  2. 1999年8月 電気空調工事に関わる事業を開始。
  3. 1999年8月 道路保全に関わる事業を開始。
  4. 2001年7月 日本エコシステム(株)に組織・商号変更。
  5. 2004年6月 資本金を30,000千円に増資。
  6. 2004年10月 各種ISO認証取得コンサルティングに関わる事業の開始を目的として、(有)シムプランより、ISO認証取得コンサルティング及びシステム開発に関わる事業を譲受。
  7. 2004年10月 ISO認証取得コンサルティング及びシステム開発に関わる事業を開始。
  8. 2004年12月 保険代理店に関わる事業を開始。
  9. 2006年5月 住宅、店舗、商業施設等の電気空調工事に関わる事業の拡大を目的として、空調サービス部門を分社化する形でECODEN(株)を設立。 (2017年3月当社に吸収合併)
  10. 2007年3月 法人向けのICTソリューション (注) 1に関わる事業の開始を目的として、システム開発部門を分社化する形でエコソリューションズ(株)を設立。 (2017年2月当社に吸収合併)
  11. 2008年8月 不動産の仲介・販売に関わる事業を開始。
  12. 2009年6月 道路保全に関わる事業の運営体制強化を目的として、(株)東海錦組より道路保全に関わる事業を譲受。
  13. 2009年7月 産業用太陽光の再生可能エネルギー発電設備の設計、施工、保守等業務に関わる事業を開始。
  14. 2011年10月 高速道路の施設保全・道路保全に関わる事業の拡大を目的として、エコシステム(株)を設立。 (2018年5月当社に吸収合併)
  15. 2011年11月 公営競技に関わる事業の開始を目的として、オスカー電子(株)よりTZS (注) 2の設計・開発・保守、要員派遣、業務用機器販売に関わる事業を譲受。
  16. 2012年7月 資本金を88,888千円に増資。
  17. 2012年10月 建設資材販売に関わる事業を開始。
  18. 2012年11月 発電及び電気の供給並びに省エネルギーに関する技術開発・企画・コンサルティングに関わる事業の拡大を目的として、JESテイコク(株)を設立。
  19. 2014年4月 個人及び法人の不動産の販売受託・一般仲介・コンサルティングに関わる事業の拡大を目的として、不動産部門を分社化する形でJESホーム(株)を設立。 (2017年2月当社に吸収合併)
  20. 2015年7月 電気空調工事に関わる事業の営業力強化による拡大を目的として、エコデン販売(株)を設立。 (2017年3月当社に吸収合併)
  21. 2016年1月 公営競技に関わる事業の拡大を目的として、公営競技の場外車券発売場の運営等を行うサテライト一宮(株)の株式を取得し、グループ化。
  22. 2017年3月 公営競技に関わる事業の拡大を目的として、TZS製造・販売・保守、公営競技場及び場外発売場の運営に関わる包括事業を行う日本ベンダーネット(株)の株式を取得し、グループ化。
  23. 2017年3月 日本ベンダーネット(株)の株式取得を通じて警備業務の請負、建物の総合管理に関わる事業を行う中央警備保障(株)の株式を取得し、グループ化。
  24. 2018年5月 ICTソリューションに関わる事業の開始を目的として、モデライズ(株)よりベイジアンネットワーク (注) 3を活用したAIに関わる事業を譲受。
  25. 2020年3月 道路保全に関わる事業の拡大を目的として、中央警備保障(株)が高速道路規制業務、交通誘導警備業務の請負を行う(株)ワンズライフの株式を取得し、グループ化。
  26. 2020年5月 排水浄化処理に関わる事業の開始を目的として、(株)セイネンより、水処理の自動制御装置及び自動制御プログラムの製作・販売並びに排水浄化処理剤の製造・販売に関わる事業を譲受。
  27. 2020年10月 道路保全に関わる事業の拡大を目的として、自動車の売買及びリース業を行う(有)ぼくんちオジカオート (現JESモビリティサービス(株)) の株式を取得し、グループ化。
  28. 2021年10月 東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。
  29. 2022年2月 道路エンジニアリングに関わる事業の拡大を目的として、橋梁点検、調査補修補強設計等を行う(株)日新ブリッジエンジニアリングの株式を取得し、グループ化。
  30. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。
  31. 2022年4月 名古屋証券取引所の市場区分見直しに伴い、名古屋証券取引所メイン市場へ移行。
  32. 2022年11月 公営競技に関わる事業の拡大を目的として、公営競技場の運営、TZSのソフトウェア開発、各種機器・システムメンテナンス等を行うオー・ティー・エス技術サービス(株) (現 OTS(株)) の株式を取得し、グループ化。
  33. 2023年1月 グループ全体の研究開発・事業開発を一元化した「JESG事業開発研究室」を当社内に設置。
  34. 2023年1月 ファシリティに関わる事業の拡大を目的として、空調設備、給排水衛生設備の設計施工管理等を行う葵電気工業(株)の株式を取得し、グループ化。
  35. 2023年4月 ファシリティに関わる事業の拡大を目的として、空調設備、給排水衛生設備工事を行う村川設備工業(株)の株式を取得し、グループ化。
  36. 2023年4月 公営競技に関わる事業の拡大を目的として、当社グループ会社の日本ベンダーネット(株)が、(株)zoomより競輪情報サイトの運営事業を譲受。
  37. 2023年7月 道路エンジニアリングに関わる事業の拡大を目的として、交通信号機工事、街路灯工事等の電気工事を行う(株)興電社の株式を取得し、グループ化。
  38. 2023年9月 交通インフラ分野におけるメンテナンス事業、ファシリティに関わる事業の拡大を目的として、鉄道関係の保守点検、空調設備、給排水衛生設備工事を行う(株)テッククリエイトの株式を取得し、グループ化。
  39. 2023年10月 公営競技に関わる事業の業務効率向上を目的として、オー・ティー・エス技術サービス(株)とサテライト一宮(株)を合併 (存続会社のオー・ティー・エス技術サービス(株)はOTS(株)に商号変更) 。
  40. 2024年1月 海外展開の強化を目的として、米国にJES FL Co.を設立。
  41. 2024年1月 ファシリティに関わる事業の拡大を目的として、全熱交換器の施工販売・保守点検を行う(株)エコベンの株式を取得し、グループ化。
  42. 2024年2月 グループ経営の基盤強化、人材戦略の強化を目的として、コンサルティング、人材開発を行うJES総合研究所(株)をグループ化。
  43. 2024年5月 グループ全体でエンジニアを育成することを目的として、JESアカデミーを開校。
  44. 2024年10月 グループ全体の採用、人材育成、人事制度の運用強化を目的として、グループ人材戦略室を設置。
  45. 2024年10月 ファシリティに関わる事業の拡大を目的として、防炎合板等の製造販売を行うベニクス(株)をグループ化。
  46. 2024年10月 愛知県一宮市に本社機能を備えた賃貸ビル「JES一宮ビル」を取得。
  47. 2024年10月 同ビルの賃貸事業を開始。
  48. 2025年2月 文化財保全技術の承継を通じた社会貢献を行うことを目的とし、240年以上にわたり、文化財や寺社仏閣の屏風画・掛け軸等の修理を手掛けてきた(株)宇佐美松鶴堂をグループ化。
  49. 2025年4月 交通インフラ分野における情報通信インフラ領域、道路通信設備領域の拡大を目的として、電気通信工事を行うJes東海通建(株)をグループ化。
  50. 2025年4月 グループ会社である(株)日新ブリッジエンジニアリングとの連携を通じて受注機会の拡大を図ることを目的として、建設コンサルタント業務を展開する(株)三進をグループ化。
  51. 2025年10月 グループのファシリティ事業の効率化、成長促進を目的として、日本エコシステム(株)のファシリティ事業における空調衛生サービス部が行う電気・空調衛生設備に関する事業を、簡易吸収分割により村川設備工業(株)に承継。 (承継会社の村川設備工業(株)はJESファシリティーズ(株)に商号変更)
  52. 2025年10月 交通インフラ事業のトータルサービスをニッチ市場にも拡大を目的として、道路フェンス・道路ガードレールの設置工事を手掛ける(株)カムラ技建をグループ化。

この1年の動き

日本エコシステム、株式取得で子会社化 純利益3億円に縮小

日本エコシステムは4月、株式取得(グループ化)に関する株式譲渡契約を締結した。上場面では4月に札幌証券取引所、5月に福岡証券取引所の本則市場へ重複上場し、東京証券取引所スタンダード市場との複数上場体制となった。5月には中間配当を実施。株主面では松島穣氏による大量保有報告書の提出・訂正が続き、保有比率は6.98%。このほか半期報告書・有価証券報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出が相次いだ。

財務面では、2024年9月期に売上高93億円だったのに対し、2025年9月期は112.6億円に拡大した一方、経常利益は8億円から4.7億円へ、当期純利益は6.2億円から3億円へそれぞれ縮小した。総資産は2024年9月期の92.6億円から2025年9月期は139.2億円に増加している。

財務推移

2023年9月期2024年9月期2025年9月期
売上高75.8億円93億円112.6億円
当期純損益8.7億円6.2億円3億円
純資産45.4億円54.7億円56.8億円
総資産83.8億円92.6億円139.2億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2025年9月期・外部顧客への売上高): 公共サービス事業 51.9億円(46.1%)・環境事業 13.1億円(11.6%)・交通インフラ事業 43.7億円(38.8%)・その他 3.9億円(3.5%)。出典: 有価証券報告書(2025年12月23日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 C-29-01903)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • シンポ株式会社 計上額 1,431万円 2025.12.23 11,600株
    保有目的

    ファシリティ事業に係る業界動向及び事業領域拡大のための情報収集等を勘案し保有しております。

  • 株式会社十六フィナンシャルグループ 計上額 331万円 2025.12.23 600株
    保有目的

    資金調達等金融取引の円滑化及び地域情報収集に欠かせないため保有しております。

  • スバル興業株式会社 計上額 175万円 2025.12.23 500株
    保有目的

    交通インフラ事業の業界動向及び事業領域拡大のための情報収集等を勘案し保有しております。

  • ダイキン工業株式会社 計上額 171万円 2025.12.23 100株
    保有目的

    ファシリティ事業に係る重要な取引先であり、業界動向及び事業領域拡大のための情報収集等を勘案し保有しております。

  • スギホールディングス株式会社 計上額 107万円 2025.12.23 300株
    保有目的

    ファシリティ事業に係る業界動向及び事業領域拡大のための情報収集等を勘案し保有しております。

  • 大和ハウス工業株式会社 計上額 53万円 2025.12.23 100株
    保有目的

    ファシリティ事業に係る業界動向及び事業領域拡大のための情報収集等を勘案し保有しております。

  • 株式会社ゲオホールディングス 計上額 16万円 2025.12.23 100株
    保有目的

    ファシリティ事業に係る業界動向及び事業領域拡大のための情報収集等を勘案し保有しております。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
101〜300人
育児休業取得率
正社員 男性 75%・女性 100%
管理職の女性比率
7.9%
データ集計時点
2025年9月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 3,701人(2025年9月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.00%・金融商品取引業者 0.06%・その他の法人 63.99%・外国法人等(個人以外) 0.11%・外国法人等(個人) 0.08%・個人その他 35.76%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 8,713,200株。剰余金の配当: 2025年5月15日 取締役会決議 26円、2025年11月14日 取締役会決議 9円(1株あたり)。女性管理職比率: 7.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2025年12月23日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 1区分。出典: 適時開示(TDnet、2026年2月20日)「株主優待制度の変更(拡充)に関するお知らせ」。

公告・開示・ニュースの履歴

17件