当社グループは、当社、連結子会社(片岡工業株式会社)、非連結子会社(ICHIKEN VIETNAM CONSTRUCTION CO.,LTD.)及び持分法非適用関連会社(PFI成田スマートウェルネス株式会社)により構成されております。建築・土木・舗装・内装仕上工事等の建設事業及び不動産事業を主な事業の内容としており、事業は建設事業及び不動産事業の2部門から構成されております。また、関連当事者である(株)マルハンはその他の関係会社であります。
イチケン、純利益64.1億円に増加 マルハン40.0%保有
2026年8月7日、イチケンは2027年3月期第2四半期(中間期)業績予想及び通期業績予想並びに配当予想の修正を発表し、同日に販売用不動産の売却を開示、8月18日にその経過を公表した。株主では株式会社マルハンが40.0%を保有(2026年6月報告)。役員人事は5月18日に開示された。このほか、決算短信・有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出が続いた。
有価証券報告書の財務推移をみると、当期純利益は2022年3月期(単体)29.9億円、2023年3月期(単体)17.1億円から、2025年3月期(連結)47億円、2026年3月期(連結)64.1億円へと増加した。純資産も2022年3月期(単体)268億円から2026年3月期(連結)400.2億円まで増加が続いている。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | — | 990億円 | 1,062億円 |
| 当期純損益 | — | 47億円 | 64.1億円 |
| 純資産 | 300.7億円 | 340.9億円 | 400.2億円 |
| 総資産 | — | 676億円 | 744.4億円 |
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 建設事業 1,059億円(99.7%)・不動産事業 2.8億円(0.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。
（保有目的）主要取引金融機関であり、資金調達や営業情報を通じ、同社との良好な関係の維持強化を図るため保有しております。なお、具体的な業務提携等は締結しておりません。（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため保有しております。なお、具体的な業務提携等は締結しておりません。（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）株式分割によるものであります。（注）２
（保有目的）主要取引金融機関であり、資金調達や営業情報を通じ、同社との良好な関係の維持強化を図るため保有しております。なお、具体的な業務提携等は締結しておりません。（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため保有しております。なお、具体的な業務提携等は締結しておりません。（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため保有しております。なお、具体的な業務提携等は締結しておりません。（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）主要取引金融機関であり、資金調達や営業情報を通じ、同社との良好な関係の維持強化を図るため保有しております。なお、具体的な業務提携等は締結しておりません。（定量的な保有効果）（注）１
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 5,132人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 2.91%・金融商品取引業者 3.96%・その他の法人 42.64%・外国法人等(個人以外) 10.12%・外国法人等(個人) 0.25%・個人その他 40.12%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 7,284,400株。自己株式: 25,900株(0.36%)。剰余金の配当: 2025年11月13日 取締役会決議 65円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 165円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。