株式会社三ッ星

基本情報

法人番号
7120001025481
ふりがな
ミツボシ
本店所在地
〒541-0053 大阪府大阪市中央区本町１丁目４番８号
設立
1947年3月24日
代表者
代表取締役社長 青木 邦博 (gBizINFO)
資本金
11.4億円
従業員数
326人(連結・有報2026年3月期) / 単体 165人(有報)
被保険者数(単体)
205人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
非鉄金属

事業の内容

当社グループは、当社及び子会社5社により構成されております。ゴム電線、プ�%ラスチック電線、合成樹脂異形押出品並びにその附属品、電熱線・帯、その他の製造販売を主たる業務としております。事業部門は電線事業、ポリマテック事業、電熱線事業の3部門から構成されております。

沿革

  1. 1947年3月 ゴム電線類、工業用ゴム製品、その他のゴム製品の販売を目的として大阪市天王寺区に株式会社三ッ星商会を設立
  2. 1950年1月 東京都中央区に東京支店を開設
  3. 1950年1月 福岡県福岡市に九州出張所(現 九州支店:電線事業部門)を開設
  4. 1952年10月 大阪市東成区に今里工場を設置、四種線、コードの製造を開始
  5. 1958年6月 ビニルIV(600Vビニル絶縁電線)の製造を開始
  6. 1958年10月 本社新社屋竣工
  7. 1961年8月 今里工場を廃止、大阪府羽曳野市に羽曳野工場を開設、ゴム、ビニルキャブタイヤケーブルの製造を開始
  8. 1963年1月 合成樹脂軟質押出製品の製造を開始
  9. 1971年10月 商号を株式会社三ッ星に変更
  10. 1976年6月 硬質異形押出製品の製造を開始
  11. 1978年7月 建設業(防水工事)の許可を受け、住宅都市整備公団指名業者として登録
  12. 1980年10月 滋賀県甲賀郡甲南町工業団地(滋賀県甲賀郡甲南町(現 滋賀県甲賀市甲南町))に滋賀工場を開設
  13. 1981年10月 アルミ異形押出複合の技術の開発
  14. 1994年12月 名古屋市昭和区に名古屋出張所(現 名古屋支店:電線事業部門)を開設
  15. 1996年2月 日本証券業協会に株式を店頭登録
  16. 1997年9月 千葉県松戸市に東京営業所(現 東京支店:電線事業部門)を移転新社屋竣工
  17. 1997年12月 電線事業部においてISO9001品質システム審査登録制度に基づく認証を取得
  18. 2000年9月 ポリマテック事業部においてISO9002品質システム審査登録制度に基づく認証を取得(2003年にISO9001を取得)
  19. 2003年1月 千葉県松戸市に東京営業所(現 東京支店:ポリマテック事業部門)を移転
  20. 2004年10月 シルバー鋼機株式会社を子会社化
  21. 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
  22. 2006年8月 名古屋市名東区に名古屋営業所(現 名古屋支店:電線事業部門)を移転
  23. 2007年1月 本社、滋賀工場、羽曳野工場においてISO14001環境マネジメントシステム審査登録制度に基づく認証を取得
  24. 2007年2月 フィリピン共和国にMITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATIONを設立
  25. 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
  26. 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
  27. 2017年11月 東京都中央区に東京支店(電線事業部門)、東京営業所(現 東京支店:ポリマテック事業部門)を移転
  28. 2019年2月 大阪市中央区に本社及び大阪支店(電線事業部門)、大阪営業所(現 大阪支店:ポリマテック事業部門)を移転
  29. 2020年2月 滋賀県甲賀市に技術開発センターを開設
  30. 2022年4月 東京証券取引所スタンダード市場へ移行
  31. 2023年4月 株式会社河南伸銅所を子会社化
  32. 2023年11月 エムシーレフィラ株式会社を子会社化

この1年の動き

三ッ星、天進商事を子会社化 2026年3月期の純利益は2.5億円

2026年9月10日、銅スクラップ回収・販売の天進商事株式会社を株式交付(簡易株式交付)及び現金対価の株式取得により子会社化し、新規事業を開始すると開示した。同日に有価証券届出書を提出し、9月17日と29日に訂正届出書が続いた。資本政策では2026年5月12日に「中期経営計画」の策定、5月19日に剰余金の配当を公表した。4月24日には子会社株式評価損、貸倒引当金繰入額(個別)の計上とのれんの一時償却(連結)、および定款の事業目的追加を開示した。株主ではFrancis Capital Incが1月から7月にかけて大量保有報告書を繰り返し提出し、最新の保有割合は39.65%(2026年7月報告)。役員では3月27日に代表取締役の追加選任、9月25日に代表取締役の辞任を開示した。有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書などは期限どおり提出された。

2026年3月期(連結)の売上高は117.3億円で、2025年3月期の108.8億円、2024年3月期の103.3億円から増えた。営業利益は2025年3月期の1.4億円に対し3.6億円、当期純利益は2.2億円に対し2.5億円となった。純資産は2025年3月期の66.6億円から72.5億円へ増え、総資産は127.3億円から139.1億円となった。従業員数は有価証券報告書の連結従業員数が326人、単体が165人、厚生年金被保険者数は205人(2026年9月27日時点)。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高103.3億円108.8億円117.3億円
当期純損益1.2億円2.2億円2.5億円
純資産66億円66.6億円72.5億円
総資産127.1億円127.3億円139.1億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 電線 83.5億円(71.2%)・ポリマテック 24.9億円(21.2%)・電熱線 8.9億円(7.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 2,287 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 泉州電業株式会社 相互保有 計上額 6.1億円 2026.06.22 104,000株
    保有目的

    取引関係の維持・強化

  • ワキタ株式会社 計上額 889万円 2026.06.22 4,725株
    保有目的

    取引関係の維持・強化（株式が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得

  • 文化シヤッター株式会社 計上額 500万円 2026.06.22 2,634株
    保有目的

    取引関係の維持・強化（株式が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得

  • 株式会社LIXIL 計上額 65万円 2026.06.22 400株
    保有目的

    取引関係の維持・強化

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
101〜300人
管理職の女性比率
0%
データ集計時点
2025年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 4,186人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 3.85%・金融商品取引業者 11.61%・その他の法人 14.36%・外国法人等(個人以外) 5.34%・外国法人等(個人) 0.46%・個人その他 64.38%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 4,279,965株。自己株式: 354,400株(8.28%)。剰余金の配当: 2026年6月23日 株主総会決議(予定) 17円(1株あたり)。女性管理職比率: 0.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 3区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

36件