ホーム 東京都の企業 金属製品の企業 文化シヤッター株式会社 文化シヤッター株式会社 法人番号 3010001088907 東京都文京区 金属製品 東証プライム 証券コード 5930 基本情報 法人番号 3010001088907 ふりがな ブンカシャッター 本店所在地 〒113-0024 東京都文京区西片１丁目１７番３号 設立 1951年4月13日 代表者 代表取締役社長 執行役員社長 小倉 博之 資本金 150.5億円 従業員数 5,546人(連結・有報2026年3月期) / 単体 2,374人(有報) 被保険者数(単体) 3,048人 決算月 3月 上場区分 東証プライム 業種 金属製品 事業の内容 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社28社及び関連会社4社で構成され、シャッター、住宅用建材及びビル用建材の製造販売とその保守点検・修理、住宅リフォームを主な事業内容としている。当社グループの事業区分は、シャッター関連製品事業、建材関連製品事業、サービス事業、リフォーム事業及びその他の5区分である。シャッター関連製品事業及び建材関連製品事業は当社及び複数の連結子会社・関連会社が製造販売を分担し、サービス事業は商製品販売後の保守点検・修理、リフォーム事業は住宅リフォーム及びビルリニューアルを行っている。
沿革 1955年4月 東京都台東区浅草桂町17番地に日本文化鉄扉株式会社を設立し、資本金2百万円を以て営業開始。尚東京都板橋区志村に東京工場を設置(1983年2月生産中止、小山工場へ統合) 1955年8月 商号を日本文化シヤッター株式会社と変更 1959年4月 鋼製雨戸「テットー」の発売開始 1959年10月 電動式シャッター「オートシャッター」の発売開始 1960年6月 本社を東京都板橋区志村に移転 1964年7月 小牧市字文津に名古屋工場を設置 1964年8月 東京都中央区銀座の日本文化シヤッター株式会社(1951年4月東京都中央区銀座に資本金0.3百万円で白亜建設株式会社を設立、1964年1月商号を日本文化シヤッター株式会社と変更)に吸収合併、株式額面を変更 1965年4月 姫路市御国野町に御着工場を移転設置 1966年4月 秋田市川尻大川反に秋田工場を設置 1967年10月 千歳市北信濃工業団地に千歳工場を移転設置 1968年4月 住宅用シャッター「ミニシャッター」の発売開始 1968年7月 小山市大字上石塚に小山工場を設置 1969年3月 文化シヤッターサービス株式会社(現・連結子会社)を設立 1970年3月 姫路市宮西町の日本文化シヤッター株式会社と対等合併を行い、商号を文化シヤッター株式会社と変更 1970年7月 岩沼市下野郷に仙台工場を設置 1971年11月 姫路市四郷町に姫路工場を移転設置 1972年6月 北海道支社を北海道文化シヤッター株式会社として分割、資本金を50百万円(全額出資)とし、本社を札幌市白石区に設置 1973年11月 東京証券取引所市場第二部に上場 1974年2月 福岡県朝倉郡夜須町に福岡工場を移転設置 1978年10月 BX新生精機株式会社(旧社名:新生精機株式会社、現・連結子会社)の株式取得 1980年4月 ガラスシャッター「パネルック」の発売開始 1980年9月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 1984年4月 テンパル部を分割しBXテンパル株式会社(旧社名:株式会社テンパル、現・連結子会社)を設立 1985年4月 アルミシャッター「リガード」の発売開始 1989年5月 カード式無線装置「セレカード」の発売開始 1990年10月 北海道文化シヤッター株式会社を吸収合併 1992年10月 掛川市淡陽に掛川工場を設置 1994年2月 軽量電動シャッター「モートR」の発売開始 1997年5月 掛川工場第二工場棟完成 1998年7月 掛川工場において「ISO9002」を取得 1999年2月 高速シートシャッター「エア・キーパー大間迅」の発売開始 1999年7月 御着工場、姫路工場において「ISO9002」を取得 1999年10月 小山工場、ビル建特販支社において「ISO9002」を取得 2000年11月 志村ショッピングセンター営業開始(旧東京工場跡地再開発) 2001年4月 小山工場において「ISO14001」を取得 2001年11月 本社登記を東京都板橋区板橋へ変更、本社事務所を東京都豊島区東池袋に移転 2002年4月 エレベーター前遮煙防火引き戸「セレカームシステム」の発売開始 2002年5月 BXティアール株式会社(旧社名:ティアール建材株式会社、現・連結子会社)の株式取得 2004年7月 東京都文京区西片に東京地区拠点統合ビル(BXビル)が完成、本社登記を東京都文京区西片へ変更 2005年12月 BXゆとりフォーム株式会社(旧社名:ゆとりフォーム株式会社、現・連結子会社)を設立 2008年7月 栃木県小山市に試験・検証施設「ライフイン環境防災研究所(旧:ライフインセンター)」を設置 2009年3月 不二サッシ株式会社と資本および業務提携に関する基本合意書を締結し、同社の第2種優先株式1,500,000株を取得(当該優先株式を2009年4月1日付で普通株式に転換し、同日付で不二サッシ株式会社は当社の持分法適用関連会社となる) 2010年3月 BX BUNKA VIETNAM Co.,Ltd.(旧社名:BUNKA-VIETNAM Co.,Ltd.、現・連結子会社)ベトナム工場竣工 2011年1月 志村ショッピングセンター譲渡 2013年12月 BX BUNKA TAIWAN Co.,Ltd.を設立(2017年9月解散) 2015年4月 BX西山鉄網株式会社(旧社名:有限会社西山鉄網製作所、現・連結子会社)の株式取得 2016年10月 BXカネシン株式会社(旧社名:株式会社ワイエスホールディングス、現・連結子会社)の株式取得 2018年3月 BX BUNKA AUSTRALIA PTY LTD(旧社名:ArcPac Garage Doors Pty Ltd、現・連結子会社)の株式取得 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2023年1月 BX BUNKA NEW ZEALAND LIMITEDを設立 2023年5月 BX BUNKA NEW ZEALAND LIMITEDがWindsor Doors Limited他3社の株式取得 この1年の動き 文化シヤッター、対抗措置の条件付き発動を承認 純利益は126.4億円に減少
ダルトンらによる株券等の大規模買付行為の蓋然性が高い状況を踏まえ、定時株主総会に対抗措置の条件付き発動の株主意思確認議案が付議され、6月17日には対抗措置の条件付き発動に関する承認に伴い独立委員会委員が選任された。NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLCの大量保有報告書が続き、保有割合は18.97%(2026年7月報告)に達した。新製品「エリファイトクリア 屋外タイプ」を発売(6月30日)。有価証券報告書・四半期決算短信など定型の提出も続いた。
売上高は2022年3月期の1823.1億円から2026年3月期には2362.8億円まで拡大が続いた。純資産も825.1億円(2022年3月期)から1200.1億円(2026年3月期)へ増加基調にある。一方、経常利益は2025年3月期147.8億円から2026年3月期176.3億円へ増加した半面、当期純利益は同期間で131.6億円から126.4億円へ減少した。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 2,211億円 2,284億円 2,363億円 当期純損益 105.8億円 131.6億円 126.4億円 純資産 1,039億円 1,135億円 1,200億円 総資産 2,069億円 2,050億円 2,057億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): シャッター関連製品事業 941.9億円(39.9%)・建材関連製品事業 935.1億円(39.6%)・サービス事業 326億円(13.8%)・リフォーム事業 69.4億円(2.9%)・その他 90.4億円(3.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月15日提出)。
許認可・登録 環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 8,535 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 政策保有株式 株式会社ヨドコウ 相互保有 計上額 23.7億円 2026.06.15 1,700,000株 保有目的 シャッター関連製品及び建材関連製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、保有の合理性又は必要性が認められると判断したため保有している。（注）２なお、株式分割（１株→５株）が実施されたため、株式数が増加している。
三井物産株式会社 相互保有 計上額 15.5億円 2026.06.15 260,000株 保有目的 鋼材の調達取引を行っており、事業上の関係を勘案し、保有の合理性又は必要性が認められると判断したため保有している。（注）２
大和ハウス工業株式会社 計上額 14.8億円 2026.06.15 300,000株 保有目的 シャッター関連製品及び建材関連製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、保有の合理性又は必要性が認められると判断したため保有している。（注）２
住友不動産株式会社 相互保有 計上額 8.8億円 2026.06.15 200,000株 保有目的 シャッター関連製品及び建材関連製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、保有の合理性又は必要性が認められると判断したため保有している。（注）２なお、株式分割（１株→２株）が実施されたため、株式数が増加している。
株式会社ナガワ 相互保有 みなし保有 計上額 6.2億円 2026.06.15 111,700株 保有目的 信託株式に係る議決権の行使のため保有している。（注）２
株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 6億円 2026.06.15 98,472株 保有目的 ㈱みずほ銀行との間で資金借入取引等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、保有の合理性又は必要性が認められると判断したため保有している。（注）２
積水ハウス株式会社 計上額 4.5億円 2026.06.15 128,268株 保有目的 シャッター関連製品及び建材関連製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、保有の合理性又は必要性が認められると判断したため保有している。（注）２
積水化学工業株式会社 計上額 4.1億円 2026.06.15 159,000株 保有目的 シャッター関連製品及び建材関連製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、保有の合理性又は必要性が認められると判断したため保有している。（注）２
佐藤商事株式会社 相互保有 計上額 2.5億円 2026.06.15 104,600株 保有目的 鋼材の調達取引を行っており、事業上の関係を勘案し、保有の合理性又は必要性が認められると判断したため保有している。（注）２
株式会社テーオーシー 相互保有 計上額 2.4億円 2026.06.15 300,000株 保有目的 シャッター関連製品及び建材関連製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、保有の合理性又は必要性が認められると判断したため保有している。（注）２
第一生命ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 2.2億円 2026.06.15 151,600株 保有目的 第一生命保険㈱との間で、保険取引等を行っており、事業上の関係を勘案し、保有の合理性又は必要性が認められると判断したため保有している。（注）２
九州旅客鉄道株式会社 計上額 1.9億円 2026.06.15 50,000株 保有目的 シャッター関連製品及び建材関連製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、保有の合理性又は必要性が認められると判断したため保有している。（注）２
旭化成株式会社 計上額 1.5億円 2026.06.15 100,000株 保有目的 シャッター関連製品及び建材関連製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、保有の合理性又は必要性が認められると判断したため保有している。（注）２
三井住友トラストグループ株式会社 相互保有 計上額 9,400万円 2026.06.15 19,226株 保有目的 三井住友信託銀行㈱との間で資金借入取引等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、保有の合理性又は必要性が認められると判断したため保有している。（注）２
株式会社稲葉製作所 相互保有 計上額 6,100万円 2026.06.15 36,000株 保有目的 シャッター関連製品及び建材関連製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、保有の合理性又は必要性が認められると判断したため保有している。（注）２
明和地所株式会社 計上額 2,500万円 2026.06.15 26,000株 保有目的 シャッター関連製品及び建材関連製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、保有の合理性又は必要性が認められると判断したため保有している。（注）２
空港施設株式会社 計上額 100万円 2026.06.15 1,331株 保有目的 シャッター関連製品及び建材関連製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、保有の合理性又は必要性が認められると判断したため保有している。（注）２
株式会社ナガワ 相互保有 計上額 100万円 2026.06.15 200株 保有目的 シャッター関連製品及び建材関連製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、保有の合理性又は必要性が認められると判断したため保有している。（注）２
株式会社ロジネットジャパン 2026.06.15 保有目的 －
この会社の株式を政策保有する会社 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 1001〜5000人 女性労働者の割合 正社員 12.5% 採用した労働者に占める女性の割合 正社員 17.7% 育児休業取得率 全従業員 男性 28.6%・女性 100% 平均残業時間 21.3時間/月(対象正社員) 有給休暇取得率 68.2% 係長級の女性比率 9.7% 管理職の女性比率 4.2% 役員の女性比率 16.7% 男女の賃金の差異 全労働者 57.4%・正規 77.3%・非正規 67.3%(2024年4月1日〜2025年3月31日) 制度 フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇 データ集計時点 2025年3月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 10,001人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 27.30%・金融商品取引業者 1.59%・その他の法人 11.98%・外国法人等(個人以外) 32.32%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 26.80%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 72,196,487株。自己株式: 1,663,100株(2.30%)。剰余金の配当: 2025年11月5日 取締役会決議 37円、2026年6月17日 株主総会決議(予定) 37円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月15日提出)。
株主優待 状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 8区分。出典: 適時開示(TDnet、2025年11月5日)「株主優待制度の導入に関するお知らせ」。
公告・開示・ニュースの履歴 26件 2026.09.17 ニュース 文化シヤッター/遠隔で重量シャッター開閉を一括管理、IoT対応システム発売 出典: LNEWS 2026.09.17 ニュース IoT対応のシャッターリンクシステム「セレコネクトBiz」を発売 出典: PR TIMES 2026.08.26 ニュース 令和8年熊本地震に対する義援金の寄贈について 出典: PR TIMES 2026.08.04 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信 2026.07.31 EDINET [訂正報告書] NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC -> 文化シヤッター株式会社 訂正報告書(大量保有報告書・変更報告書) 2026.07.24 EDINET [変更報告書] NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC -> 文化シヤッター株式会社 変更報告書 2026.06.30 ニュース 耐熱強化ガラス入り特定防火設備「エリファイトクリア 屋外タイプ」を発売 出典: PR TIMES 2026.06.23 ニュース 「猛暑対策展2026」に熱中症対策商品を出展 出典: PR TIMES 2026.06.18 EDINET [臨時報告書] 文化シヤッター株式会社 臨時報告書 2026.06.17 適時開示 「ダルトンらによる当社株券等の大規模買付行為等の蓋然性が高い状況(有事)を踏まえた、対抗措置の条件付き発動に関する承認の件」の承認に伴う独立委員会委員2026.06.15 EDINET [有価証券報告書] 文化シヤッター株式会社(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第80期(2025/04/01-2026/03/31) 2026.05.18 EDINET [臨時報告書] 文化シヤッター株式会社 臨時報告書 2026.05.15 適時開示 (訂正)「株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ」の一部訂正について2026.05.14 適時開示 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信 2026.05.14 適時開示 ダルトンらによる当社株券等の大規模買付行為等の蓋然性が高い状況(有事)を踏まえた、対抗措置の条件付き発動に関する定時株主総会における株主意思確認の議案2026.05.14 適時開示 株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ2026.04.22 ニュース 施工現場の火災予防に繋がる重量シャッターの「無火気工法」がジャパン・レジリエンス・アワード2026“優秀賞”を受賞 出典: PR TIMES 2026.04.17 ニュース 厚生労働省が「子育てサポート企業」として認定する「くるみん認定」を取得 出典: PR TIMES 2026.04.17 ニュース 「健康経営優良法人2026」に認定 出典: PR TIMES 2026.04.08 EDINET [変更報告書] NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC -> 文化シヤッター株式会社 変更報告書