ホーム 大阪府の企業 卸売業の企業 泉州電業株式会社 泉州電業株式会社 法人番号 2120001066027 大阪府吹田市 卸売業 東証プライム 証券コード 9824 基本情報 法人番号 2120001066027 ふりがな センシュウデンギョウ 本店所在地 〒564-0044 大阪府吹田市南金田１丁目４番２１号 設立 1949年11月18日 代表者 代表取締役社長 西村 元秀 資本金 25.8億円 従業員数 838人(連結・有報2025年10月期) / 単体 579人(有報) 被保険者数(単体) 697人 決算月 10月 上場区分 東証プライム 業種 卸売業 事業の内容 当社グループは、当社(泉州電業株式会社)、連結子会社14社(国内7社・海外7社)で構成され、電線・ケーブル(機器用電線、通信用電線、電力用ケーブル、汎用被覆線等の電線類及び電線に附帯する各種電設資材)等の販売及び情報関連機器等の販売を主な内容とした事業活動を展開しております。なお、当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。
沿革 1949年11月 資本金30万円で泉州電業株式会社を設立(本社所在地:大阪府岸和田市並松町390番地、大阪営業所:大阪市北区梅ヶ枝町15番地) 1954年2月 広島市鉄砲町に広島出張所(現、広島支店)を開設 1958年11月 合同電気株式会社を吸収合併 1960年11月 東京都台東区に東京営業所(現、東京支店)を開設 1961年7月 本社を岸和田市より大阪市北区梅ヶ枝町へ移転し、大阪営業所を統合廃止 1962年6月 本社を大阪市北区梅ヶ枝町から大阪市北区兎我野町へ新築移転 1965年6月 大阪市住吉区に大阪南営業所を開設 1968年3月 大阪府茨木市に千里営業所を開設 1969年9月 札幌市北1条東に札幌営業所(現、札幌支店)を開設 1970年6月 大阪府吹田市に大阪支店(現、大阪本店)を開設し、千里営業所を大阪支店に統合廃止 1971年11月 神奈川県川崎市に川崎営業所を開設 1973年6月 富山県高岡市に高岡出張所(現、高岡営業所)を開設 1974年4月 福岡市博多区に福岡営業所(現、福岡支店)を開設 1974年4月 香川県高松市に高松出張所(現、高松支店)を開設 1977年5月 宮城県仙台市に仙台営業所(現、仙台支店)を開設 1977年10月 東京支店を東京都港区より神奈川県川崎市へ移転し、川崎営業所を統合廃止 1983年9月 愛知県豊橋市に豊橋営業所を開設 1984年8月 大阪支店(現、大阪本店)にRD室(現、直需部製品課吹田加工センター)を設置し、電線のケーブルアッセンブリ(電線端末処理)を開始 1985年6月 斉藤電気株式会社を子会社として設立 1985年7月 大阪支店(現、大阪本店)にSTEC開発室を設置 1987年5月 埼玉県大宮市に埼玉営業所(現、埼玉支店)を開設 1989年4月 大阪府吹田市に本社事務センター(現、本社)を開設し、管理部門、開発部STEC室を移転 1989年9月 大阪府茨木市にRD千里丘分室を開設 1991年6月 大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)に上場 1992年11月 アップルコンピュータ社の正規販売代理店として、子会社の株式会社エステック(現、連結子会社)を設立し、開発部STEC室部門の業務を移管 1993年11月 名古屋市西区に名古屋支店を開設 1994年11月 株式会社エステック(現、連結子会社)が斉藤電気株式会社を吸収合併 1996年1月 大阪証券取引所市場第二部に指定 1996年6月 ヤスヰ電業株式会社(東京都目黒区)の全株式を取得し、当社の完全子会社化 1997年6月 情報通信事業部を設置 1998年4月 東京支店を神奈川県川崎市より東京都大田区へ移転 1998年4月 バンコクにタイ駐在員事務所を開設(現、SENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL CO.,LTD.(現、連結子会社)) 2001年11月 タイ王国に現地法人SENSHU ELECTRIC (THAILAND) CO.,LTD.を設立 2002年11月 東京証券取引所市場第二部に上場 2004年1月 上海に現地法人上海泉秀国際貿易有限公司(現、連結子会社)を設立 2005年2月 いすゞ電業株式会社(東京都品川区)の全株式を取得し、当社の完全子会社化 2006年10月 京都府八幡市に京滋営業所及び京都物流センターを開設 2008年5月 東京都八王子市に東京西営業所を開設 2010年11月 三光商事株式会社(大阪府吹田市)(現、連結子会社)の全株式を取得し、当社の完全子会社化 2011年5月 天津に上海泉秀国際貿易有限公司 天津分公司を開設 2012年11月 千葉県柏市に東京東営業所を開設 2013年5月 エヌビーエス株式会社(現、nbs株式会社)(神奈川県伊勢原市)(現、連結子会社)の全株式を取得し、当社の完全子会社化 2013年5月 大阪南営業所を大阪市住吉区より大阪府松原市へ移転 2013年11月 いすゞ電業株式会社がヤスヰ電業株式会社を吸収合併 2014年10月 フィリピン ラグーナに現地法人SENSHU ELECTRIC PHILIPPINES CORPORATION(現、連結子会社)を設立 2015年3月 アシ電機株式会社(大阪府豊中市)(現、連結子会社)の全株式を取得し、当社の完全子会社化 2015年6月 太洋通信工業株式会社(大阪市西区)(現、連結子会社)の全株式を取得し、当社の完全子会社化 2016年1月 台北に現地法人台湾泉秀有限公司(現、連結子会社)を設立 2016年3月 本社を大阪市北区兎我野町から大阪府吹田市へ移転 2017年11月 東京証券取引所市場第一部に指定 2018年5月 栃木県宇都宮市に北関東特販営業所を開設 2018年10月 埼玉営業所(現、埼玉支店)をさいたま市北区より埼玉県上尾市へ移転 2019年5月 大阪物流センターを大阪府豊中市に開設 2019年10月 ベトナム ハノイに現地法人SENSHU ELECTRIC VIETNAM CO.,LTD.(現、連結子会社)を設立 2020年8月 いすゞ電業株式会社を吸収合併 2021年5月 沖縄県那覇市に沖縄物流センターを開設 2021年8月 アメリカ ミシガンに現地法人SENSHU ELECTRIC AMERICA,INC.(現、連結子会社)を設立 2022年3月 株式会社北越電研(新潟県長岡市)(現、連結子会社)の全株式を取得し、当社の完全子会社化 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2023年5月 石川県金沢市に北陸支店を開設 2025年4月 愛知県稲沢市に名古屋FAセンターを開設 この1年の動き 泉州電業、大量保有報告相次ぐ 純利益67.2億円に減益
この1年はFidelity Management & Research Company LLC(FMR LLC)による大量保有報告書の提出が繰り返され、保有割合は最新報告で10.0%となった。2026年6月16日には「主要株主の異動に関するお知らせ」の取消しに関するお知らせも出された。同年6月4日には2026年10月期第2四半期の業績予想および期末配当予想の修正を公表。このほか有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出が続いた。
2024年10月期(連結)は売上高1361.5億円、当期純利益75.8億円だったが、2025年10月期は売上高1355.9億円、当期純利益67.2億円に減少した。経常利益も同期間に107.6億円から92.7億円へ減少した。一方、純資産は2021年10月期の428.9億円から2025年10月期の589.2億円まで増加が続いている。
財務推移 2023年10月期 2024年10月期 2025年10月期 売上高 1,250億円 1,362億円 1,356億円 当期純損益 59.2億円 75.8億円 67.2億円 純資産 507.1億円 556億円 589.2億円 総資産 1,014億円 1,125億円 1,110億円
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い 政策保有株式 SWCC株式会社 計上額 6.2億円 2026.01.28 82,500株 保有目的 主要な仕入先であり今後も安定的な取引の維持と営業取引関係の強化を目的に保有しております。投資コストを勘案した結果、受取配当金等により当社企業価値向上に資すると判断しております。
オーナンバ株式会社 相互保有 計上額 4.7億円 2026.01.28 353,000株 保有目的 主要な仕入先であり今後も安定的な取引の維持と営業取引関係の強化を目的に保有しております。投資コストを勘案した結果、受取配当金等により当社企業価値向上に資すると判断しております。
株式会社進和 相互保有 計上額 2.8億円 2026.01.28 91,630株 保有目的 主要な販売先であり今後も安定的な取引の維持と営業取引関係の強化を目的に保有しております。投資コストを勘案した結果、受取配当金等により当社企業価値向上に資すると判断しております。また、株式数が増加した理由は、取引先持株会に入会しており、毎月定額拠出による取得をしております。
明治電機工業株式会社 相互保有 計上額 2.8億円 2026.01.28 120,000株 保有目的 主要な販売先であり今後も安定的な取引の維持と営業取引関係の強化を目的に保有しております。投資コストを勘案した結果、受取配当金等により当社企業価値向上に資すると判断しております。
株式会社PILLAR 相互保有 計上額 2.7億円 2026.01.28 55,000株 保有目的 今後の営業取引関係の強化を目的に保有しております。投資コストを勘案した結果、受取配当金等により当社企業価値向上に資すると判断しております。
明星工業株式会社 相互保有 計上額 1.6億円 2026.01.28 94,000株 保有目的 今後の営業取引関係の強化を目的に保有しております。投資コストを勘案した結果、受取配当金等により当社企業価値向上に資すると判断しております。
株式会社四電工 計上額 1.4億円 2026.01.28 96,000株 保有目的 主要な販売先であり今後も安定的な取引の維持と営業取引関係の強化を目的に保有しております。投資コストを勘案した結果、受取配当金等により当社企業価値向上に資すると判断しております。
JMACS株式会社 相互保有 計上額 1.2億円 2026.01.28 229,800株 保有目的 主要な販売先及び仕入先であり今後も安定的な取引の維持と営業取引関係の強化を目的に保有しております。投資コストを勘案した結果、受取配当金等により当社企業価値向上に資すると判断しております。
スズデン株式会社 計上額 5,100万円 2026.01.28 30,630株 保有目的 主要な販売先であり今後も安定的な取引の維持と営業取引関係の強化を目的に保有しております。投資コストを勘案した結果、受取配当金等により当社企業価値向上に資すると判断しております。また、株式数が増加した理由は、取引先るいとう投資会に入会しており、毎月定額拠出による取得をしております
東洋電機株式会社 計上額 3,800万円 2026.01.28 50,957株 保有目的 主要な販売先であり今後も安定的な取引の維持と営業取引関係の強化を目的に保有しております。投資コストを勘案した結果、受取配当金等により当社企業価値向上に資すると判断しております。また、株式数が増加した理由は、取引先持株会に入会しており、毎月定額拠出による取得をしております。
藤井産業株式会社 計上額 3,600万円 2026.01.28 10,000株 保有目的 主要な販売先であり今後も安定的な取引の維持と営業取引関係の強化を目的に保有しております。投資コストを勘案した結果、受取配当金等により当社企業価値向上に資すると判断しております。
株式会社三ッ星 相互保有 計上額 3,600万円 2026.01.28 55,920株 保有目的 主要な販売先及び仕入先であり今後も安定的な取引の維持と営業取引関係の強化を目的に保有しております。投資コストを勘案した結果、受取配当金等により当社企業価値向上に資すると判断しております。
田中商事株式会社 計上額 2,400万円 2026.01.28 29,700株 保有目的 主要な販売先であり今後も安定的な取引の維持と営業取引関係の強化を目的に保有しております。投資コストを勘案した結果、受取配当金等により当社企業価値向上に資すると判断しております。
株式会社中電工 計上額 1,400万円 2026.01.28 3,399株 保有目的 主要な販売先であり今後も安定的な取引の維持と営業取引関係の強化を目的に保有しております。投資コストを勘案した結果、受取配当金等により当社企業価値向上に資すると判断しております。
日本国土開発株式会社 計上額 900万円 2026.01.28 17,000株 保有目的 今後の営業取引関係の強化を目的に保有しております。投資コストを勘案した結果、受取配当金等により当社企業価値向上に資すると判断しております。
株式会社岡三証券グループ 計上額 400万円 2026.01.28 6,000株 保有目的 主幹事証券会社として業況報告を含めた情報交換を行っており、今後も安定的な取引の維持と各種事業上及び金融政策上の助言を受けることを目的に保有しております。
アークランズ株式会社 計上額 200万円 2026.01.28 1,442株 保有目的 主要な販売先であり今後も安定的な取引の維持と営業取引関係の強化を目的に保有しております。投資コストを勘案した結果、受取配当金等により当社企業価値向上に資すると判断しております。また、株式数が増加した理由は、取引先持株会に入会しており、毎月定額拠出による取得をしております。
この会社の株式を政策保有する会社 オーナンバ株式会社 相互保有 計上額 8.1億円 2026.03.30 150,000株 株式会社三ッ星 相互保有 計上額 6.1億円 2026.06.22 104,000株 明治電機工業株式会社 相互保有 計上額 6.1億円 2026.06.25 103,600株 株式会社進和 相互保有 計上額 5.5億円 2025.11.19 122,000株 明星工業株式会社 相互保有 計上額 3.9億円 2026.06.22 66,600株 株式会社PILLAR 相互保有 計上額 2.2億円 2026.06.18 37,000株 JMACS株式会社 相互保有 計上額 1億円 2026.05.26 16,000株 この会社を主要な顧客に挙げる会社 SWCC株式会社 売上高 444.5億円 2026.06.18 エネルギー・インフラ事業、通信・コンポーネンツ事業等 株式会社三ッ星 売上高 23億円 2026.06.22 電線 JMACS株式会社 売上高 21.9億円 2026.05.26 電線事業 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 501〜1000人 認定 くるみん 女性労働者の割合 正社員 31.1% 採用した労働者に占める女性の割合 正社員 54.3%・パート社員 50% 男女の平均継続勤務年数 正社員 男性 16.2年・女性 12.3年、パート社員 男性 10年・女性 8.8年 育児休業取得率 正社員 男性 100%・女性 100% 平均残業時間 9.1時間/月(対象正社員) 係長級の女性比率 22.5% 管理職の女性比率 4.2% 役員の女性比率 15.4% 男女の賃金の差異 全労働者 65.2%・正規 73.3%・非正規 81.7%(2024年11月1日〜2025年10月31日) 制度 短時間勤務制度、職種・雇用形態転換制度 データ集計時点 2025年10月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 15,882人(2025年10月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 11.00%・金融商品取引業者 2.76%・その他の法人 10.42%・外国法人等(個人以外) 18.01%・外国法人等(個人) 0.05%・個人その他 57.76%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 18,000,000株。自己株式: 843,400株(4.68%)。剰余金の配当: 2025年6月3日 取締役会決議 75円、2026年1月29日 株主総会決議(予定) 75円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年1月28日提出)。
株主優待 状態: 実施中。権利確定月: 10月末日。株数区分: 2区分。出典: 有価証券報告書(2026年1月28日提出)。