楽天グループ株式会社

法人番号 9010701020592
東京都世田谷区
サービス業
東証プライム
証券コード 4755

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自動運転とモビリティの会社(インターネットサービスの会社で、ドローンや配送ロボットによる配送にも取り組む)

説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号: 9010701020592
ふりがな: ラクテングループ
本店所在地: 〒158-0094 東京都世田谷区玉川１丁目１４番１号
設立: 1997年2月7日
代表者: 代表取締役会長兼社長三木谷浩史 (gBizINFO)
資本金: 4,526億円
従業員数: 29,419人(連結・有報2025年12月期) / 単体 9,989人(有報)
被保険者数(単体): 12,199人
決算月: 12月
上場区分: 東証プライム
業種: サービス業

事業の内容

当社グループ(当社及び関係会社)は、インターネットサービス、フィンテック及びモバイルという3つの事業を基軸としたグローバルイノベーションカンパニーであることから、「インターネットサービス」、「フィンテック」及び「モバイル」の3つを報告セグメントとしています。報告セグメントの決定にあたっては事業セグメントの集約を行っていません。これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。

沿革

1997年2月オンラインコマースサーバーの開発及びインターネット・ショッピングモール『楽天市場』の運営を行うことを目的として、資本金1,000万円にて東京都港区愛宕1丁目6番7号に株式会社エム・ディー・エムを設立
1997年5月インターネット・ショッピングモール『楽天市場』のサービスを開始
1998年8月本社を東京都目黒区祐天寺2丁目8番16号に移転
1999年6月株式会社エム・ディー・エムより、楽天株式会社へ社名変更
2000年4月日本証券業協会に店頭登録
2000年5月本社を東京都目黒区中目黒2丁目6番20号に移転
2001年3月『楽天トラベル』のサービスを開始
2002年11月『楽天スーパーポイント(現楽天ポイント)』のサービスを開始
2003年9月宿泊予約サイトを運営するマイトリップ・ネット株式会社を子会社化
2003年10月本社を東京都港区六本木6丁目10番1号に移転
2003年11月ディーエルジェイディレクト・エスエフジー証券株式会社(現楽天証券株式会社)を子会社化
2004年9月株式会社あおぞらカード(現楽天カード株式会社)を子会社化
2004年11月日本プロフェッショナル野球組織(NPB)(現一般社団法人日本野球機構(NPB))による「東北楽天ゴールデンイーグルス」新規参入承認
2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
2005年9月 LinkShare Corporation(現 RAKUTEN MARKETING LLC)を子会社化
2007年8月 IP電話事業を運営するフュージョン・コミュニケーションズ株式会社(現楽天コミュニケーションズ株式会社)を子会社化
2008年4月本社を東京都品川区東品川4丁目12番3号に移転
2009年2月イーバンク銀行株式会社(現楽天銀行株式会社)を子会社化
2010年1月ビットワレット株式会社(現楽天Edy株式会社)を子会社化
2010年7月フランスにおいてECサイトを運営するPRICEMINISTER S.A.(現 RAKUTEN FRANCE S.A.S.)を子会社化
2012年1月グローバルに電子書籍サービスを展開するKobo Inc.(現 Rakuten Kobo Inc.)を子会社化
2012年6月スペインにおいてビデオストリーミングサービスを提供するWuaki. TV, S.L.(現 Rakuten TV Europe, S.L.U.)を子会社化
2012年10月持分法適用関連会社であったアイリオ生命保険株式会社(現楽天生命保険株式会社)を子会社化
2013年9月グローバルにビデオストリーミングサービスを展開するViki, Inc.を子会社化
2013年11月「東北楽天ゴールデンイーグルス」がプロ野球日本シリーズ初優勝
2013年12月東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更
2014年3月グローバルにモバイルメッセージングとVoIPサービスを展開するViber Media Ltd.(現 Viber Media S.a.r.l.)を子会社化
2014年10月北米最大級の会員制オンライン・キャッシュバック・サイトを展開するEbates Inc.を子会社化
2014年10月携帯電話サービスに本格参入、『楽天モバイル』を提供開始
2015年8月本社を東京都世田谷区玉川一丁目14番1号に移転
2017年6月楽天LIFULL STAY株式会社(現楽天ステイ株式会社)を設立、民泊事業に参入
2018年3月朝日火災海上保険株式会社(現楽天損害保険株式会社)を子会社化
2019年8月『楽天ウォレット』が暗号資産(仮想通貨)の取引サービスを開始
2019年10月『楽天モバイル』が携帯キャリアサービスを開始
2020年9月『楽天モバイル』が携帯キャリアサービスにおいて、5Gを用いた通信サービスを開始
2021年4月楽天株式会社より、楽天グループ株式会社へ社名変更
2021年8月通信プラットフォーム事業組織Rakuten Symphonyを始動
2022年1月楽天モバイル株式会社の完全子会社、楽天シンフォニー株式会社を設立
2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行
2022年10月楽天証券ホールディングス株式会社とみずほ証券株式会社による資本業務提携の締結
2023年4月楽天銀行株式会社が東京証券取引所プライム市場へ上場
2023年10月特定基地局開設計画(“プラチナバンド”700MHz帯割当)が認定
2024年11月楽天カード株式会社と株式会社みずほフィナンシャルグループによる資本業務提携の締結
2025年12月『楽天モバイル』の全契約回線数が1,000万を突破

この1年の動き

楽天グループ、フィンテック事業再編が効力発生モバイル契約1,100万回線

2026年10月1日、フィンテック事業再編の効力発生及び法人所得税費用の計上に関するお知らせをTDnetで開示。8月10日には減損損失等の計上についてのお知らせも開示した。楽天モバイルは9月25日に契約数1,100万回線を突破し、楽天は9月17日に「スクーデリア・フェラーリHP」とのグローバルパートナーシップを発表した。知財は特許174件、商標23件、意匠6件。8月10日に半期報告書と中間期決算短信を提出した。

2025年12月期(連結、有価証券報告書)の売上高は2兆4966億円で、2024年12月期の2兆2792億円から増えた。営業利益は2024年12月期の529.8億円から2025年12月期は143.8億円に減り、当期純利益は2024年12月期の△1624.4億円に対し2025年12月期は△1778.9億円。有価証券報告書の連結従業員数は2025年12月期で29419人。

財務推移

	2023年12月期	2024年12月期	2025年12月期
売上高	2兆713億円	2兆2,792億円	2兆4,966億円
当期純損益	▲3,395億円	▲1,624億円	▲1,779億円
純資産	1兆877億円	1兆2,385億円	1兆3,542億円
総資産	22兆6,256億円	26兆5,147億円	28兆8,044億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): インターネットサービス 1兆3,697億円(48.4%)・フィンテック 9,759億円(34.5%)・モバイル 4,828億円(17.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。

許認可・登録

総務省届出電気通信事業者(届出番号 A-22-11082)。

環境省温対法特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 12,532 tCO2)。

出典: 総務省届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

株式会社関通計上額 2.3億円 2026.03.26 498,000株
保有目的
(保有目的)取引関係強化のため

この会社の株式を政策保有する会社

日本郵政株式会社計上額 947.3億円 2026.06.18 131,004,000株
東急株式会社計上額 25.6億円 2026.06.23 3,533,500株
イオン株式会社計上額 0円 2026.05.25 100株
株式会社ヒット 2025.09.25

この会社を主要な顧客に挙げる会社

エコートレーディング株式会社売上高 110.7億円 2026.05.26 ペット関連事業
BRUNO株式会社売上高 14.7億円 2026.09.28 住関連ライフスタイル商品小売事業
株式会社TORICO 売上高 8.1億円 2026.06.30 マンガ事業
株式会社CAICA DIGITAL 売上高 5.4億円 2026.01.29 ITサービス事業
株式会社ソケッツ売上高 1.5億円 2026.06.23

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模: 5001人以上
認定: ダイバーシティ経営企業100選(ダイバーシティ経営企業100選平成25(2014)年)
女性労働者の割合: 執行役員、正社員 41.1%
育児休業取得率: 正社員男性 73.5%・女性 96.3%、契約社員女性 110%、アルバイト女性 80%
管理職の女性比率: 33.5%
男女の賃金の差異: 全労働者 78%・正規 81.6%・非正規 58.9%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
データ集計時点: 2025年12月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 730,758人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.01%・金融機関 14.49%・金融商品取引業者 0.44%・その他の法人 22.26%・外国法人等(個人以外) 36.14%・外国法人等(個人) 0.54%・個人その他 26.12%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 2,169,972,100株。自己株式: 5,800株(0.00%)。女性管理職比率: 33.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 6月末日・12月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

242件

2026.10.02 ニュース「楽天市場」、商品ジャンルごとのキャンペーンが集結する新セールイベント「ジャンル祭」を開催出典: PR TIMES
2026.10.01 適時開示フィンテック事業再編の効力発生及び法人所得税費用の計上に関するお知らせ
2026.10.01 ニュース楽天、生きものや自然環境の保全に取り組むプロジェクト「SAVE OUR SYMBOLS CHALLENGE」の特設ページを開設出典: PR TIMES
2026.10.01 ニュース楽天モバイル、「楽天市場ショップ Rakuten Link 公式アカウント」機能を正式提供開始出典: PR TIMES
2026.09.30 ニュース楽天ステイ、和歌山県白浜町に「Rakuten STAY TERRACE 南紀白浜」をグランドオープン出典: PR TIMES
2026.09.25 ニュース楽天モバイル、契約数が1,100万回線を突破出典: PR TIMES
2026.09.25 ニュース楽天モバイル、「motorola edge 70 fusion」を9月25日(金)より予約受付開始出典: PR TIMES
2026.09.17 ニュース「Rakuten Sports」、「シカゴ・カブス」とマイナー契約を締結した常松広太郎選手のマネジメント活動の支援を開始出典: PR TIMES
2026.09.17 ニュース楽天、F1チーム「スクーデリア・フェラーリHP」とのグローバルパートナーシップを発表出典: PR TIMES
2026.09.16 ニュース「Rakuten Music」、エージェント型AIツール「Rakuten AI for Music」をスマートフォンアプリに搭載出典: PR TIMES
2026.09.16 ニュース「楽天toto」、バスケットボールを対象とした新スポーツくじ「DUNK」の取り扱いを開始出典: PR TIMES
2026.09.15 ニュースリンクシェア・ジャパン、SEO・AI検索の統合分析ツール「LinkSurge」に新機能「記事見出し最適化分析」を追加出典: PR TIMES
2026.09.11 ニュース「楽天市場」、街とネットを食でつなげるグルメフェス「楽天食いしんぼう祭」を開催出典: PR TIMES
2026.09.10 ニュース楽天、自動配送ロボットによる商品配送サービス「楽天無人配送」の対象地域を豊洲へ拡大出典: PR TIMES
2026.09.09 ニュース楽天モバイル、「AQUOS wish6」を9月17日(木)より発売開始出典: PR TIMES
2026.09.04 ニュース楽天クラッチ募金、「令和8年ネパール大規模洪水被害支援募金」への寄付受付を開始出典: PR TIMES
2026.09.04 ニュース楽天、「ふるさと住民登録制度」の社会実装に向け、大阪府岸和田市と連携し「楽天トラベル観光体験」で体験プランを販売開始出典: PR TIMES
2026.09.04 ニュース楽天、Z世代における「生成AI利用に関する調査」結果を発表出典: PR TIMES
2026.09.03 ニュース「楽天ふるさと納税」、昨年約2万人が来場したリアルイベント「楽天超ふるさと納税祭」を幕張メッセにて開催出典: PR TIMES
2026.09.01 ニュース「楽天トラベル」、「楽天トラベルスーパーSALE」を9月4日(金)より開催出典: PR TIMES

国の制度の採択

出典: NEDO・経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)

2020.09.02 自動走行ロボットを活用した新たな配送サービス実現に向けた技術開発事業 NEDO 採択「遠隔・非対面・非接触」での配送サービスを実現するための自動走行ロボットの技術開発並びに配送サービス実証大規模オフィスビル向け異種ロボット連携による館内配送サービスの実現 NEDOの公表ページ
2022.08.09 次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト(ReAMo) NEDO 採択研究開発項目①「性能評価手法の開発」ドローン物流における1対多運航を安全に実現するための遠隔監視システム等の研究開発 NEDOの公表ページ
2025.06.03 持続可能な物流を支える物流効率化実証事業(自動配送ロボット) 経済産業省採択より配送能力の高い自動配送ロボットを活用した実証事業経済産業省の公表ページ
2025.07.15 競争力ある生成AI基盤モデルの開発(GENIAC) NEDO 採択長期記憶メカニズムと対話型学習を融合した最先端の生成AI基盤モデルの研究開発 NEDOの公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。