フジプレアム株式会社
- 法人番号 7140001061401
- 兵庫県姫路市
- 化学
- 東証スタンダード
- 証券コード 4237
基本情報
- 法人番号
- 7140001061401
- ふりがな
- フジプレアム
- 本店所在地
- 〒671-2216 兵庫県姫路市飾西３８番地１
- 沿革
- 1982年4月 包装資材の販売を目的として株式会社不二を設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 松本 倫長 (gBizINFO)
- 資本金
- 20億円
- 従業員数
- 217人(連結・有報2026年3月期) / 単体 118人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 143人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 化学
事業の内容
当社グループは、当社、親会社1社、連結子会社3社、非連結子会社3社及び持分法非適用関連会社1社により構成されております。「精密貼合技術」、「太陽電池モジュール製造技術」、「機械装置の製造技術」等の独自技術を活用し、ディスプレイ用部材、タッチパネルセンサー基板、太陽電池モジュール等の製造・加工・販売を行う他、半導体関連向け装置製造販売、産業用機械システムの設計・製造・販売、太陽光発電システムの設計・施工・販売、物流業務の請負等を行っております。当社グループのセグメント別事業内容は、精密貼合及び高機能複合材部門と環境住空間及びエンジニアリング部門の2区分に分かれております。
沿革
- 1982年4月 包装資材の販売を目的として株式会社不二を設立
- 1983年6月 包装機械の製造・販売を目的として、機械事業部(現 メカトロニクス事業部)を開設
- 1985年5月 汎用自動包装機の製造・販売を開始
- 1987年2月 包装機械等の受注・設計・製作を開始
- 1989年3月 取引先製商品等の入出荷業務を目的として、物流サービス事業部を開設
- 1990年9月 物流サービス事業部龍野事業所を開設
- 1991年1月 光学機能性フィルム加工を目的として、オプティクス事業部(現 ファインテック事業部)を開設
- 1991年1月 全自動包装機の製造・販売を開始
- 1991年10月 フジプレアム株式会社に商号変更
- 1992年4月 オプティクス事業部工場新設
- 1992年5月 包装機械及び副資材の販売を目的として、フジプレアム販売株式会社を設立
- 1993年4月 自社製品開発及び技術力向上を目的として、技術開発室(現 先端技術開発室)を設置
- 1993年5月 物流加工センター新設
- 1997年1月 ガラスへの機能性フィルム貼合事業を目的として、SLE事業部(現 ELS事業部)を開設
- 1997年3月 大型フィルムラミネート設備を自社開発し、フィルムラミネート製品の製造・販売に本格参入
- 1997年8月 オプティクス事業部増産に伴い第2工場新設
- 1997年10月 機能性複層ガラスの製造・販売を開始
- 1998年4月 オプティクス事業部偏光板工場「ISO9002」認証取得
- 1999年2月 液晶関連事業の拡大を目的として、バックライトの組立てを行うBLA事業部(現 ファインテック事業部)を開設
- 1999年4月 バックライト工場新設
- 1999年4月 姫路工業大学(現 兵庫県立大学)と検品の自動化を目的とした3次元画像処理に関する共同研究を開始
- 2000年2月 太陽光発電システムの製造・販売を開始
- 2000年9月 NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)フィールドテスト事業による太陽光発電システムの共同研究を開始
- 2000年10月 オプティクス事業部工場新設
- 2001年4月 太陽光発電システム等の施工・販売を目的として、フジサンエナジー株式会社(現 フジプレ販売株式会社)を設立
- 2001年10月 PDP用光学フィルターの製造を目的として、PDP事業部(現 ファインテック事業部)を開設
- 2002年4月 当社技術の多分野利用を目的として、市場開拓営業部(現 事業開拓営業部)を開設
- 2002年4月 関東圏の市場開拓を目的として、東京営業所(現 東京営業本部)を開設
- 2002年7月 業務移管により、フジプレアム販売株式会社を解散
- 2002年11月 研究開発部門強化を目的として、研究開発棟新設
- 2003年9月 PDP用光学フィルター増産及びグローバルマーケットへの進出を目的として、中華人民共和国上海市に上海不二光学科技有限公司を設立
- 2003年11月 フィルムラミネート事業の強化等を目的として、イマクル株式会社を子会社化
- 2003年11月 メカテック事業部(現 メカトロニクス事業部)工場新設
- 2003年11月 PDP用光学フィルター増産及び放射光施設「ニュースバル」の活用を目的として、兵庫県揖保郡(現 たつの市)に播磨テクノポリス光都工場/研究所新設
- 2004年6月 上海不二光学科技有限公司での製造・販売を開始
- 2004年6月 日本証券業協会に株式を店頭登録
- 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
- 2005年11月 管理部門を集約するため、本社機能を新本社ビルへ移転
- 2005年11月 新規事業のスムーズな立上げを目的として新規事業部を、また、コンプライアンスの充実を目的として法務室を設置
- 2006年3月 環境負荷軽減への貢献を目的として、「ISO14001」認証取得
- 2006年4月 企業倫理及び法令遵守に対する徹底した意識の強化を図ることを目的として、コンプライアンス委員会を設置
- 2006年6月 フジプレアムブランドの商品開発及び市場への拡販を目的として、フジプレアム商事株式会社を設立
- 2006年7月 光学機能製品の技術及び人員を集約するため、オプティクス事業部とプレブライト事業部を統合し、アドヴァンテック事業部(現 ファインテック事業部)を開設
- 2007年1月 太陽電池モジュールの製造を目的として、光都PV工場新設
- 2008年10月 フジサンエナジー株式会社がフジプレアム ソーラー販売株式会社(現 フジプレ販売株式会社)に商号変更、イマクル株式会社がフジプレアム ロジスティクス株式会社に商号変更
- 2009年10月 国内住宅向け太陽電池市場へ参入
- 2010年4月 フジプレアム ソーラー販売株式会社とフジプレアム商事株式会社が合併し、フジプレ販売株式会社を設立
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
- 2010年10月 フジプレアム ロジスティクス株式会社を吸収合併によりフジプレ販売株式会社に統合
- 2011年4月 太陽光発電システムの製販を集約し機動性を高めるため、フジプレ販売株式会社本社をPV工場へ移転
- 2012年4月 アドヴァンテック事業部をファインテック事業部に統合
- 2013年5月 東京都中央区日本橋室町1丁目13番7号PMO日本橋室町8Fへ東京オフィスを移転
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
- 2013年12月 東レエンジニアリング株式会社との共同出資にて「北九州TEK&FP合同会社」を設立
- 2015年5月 市場開拓営業部東京オフィスは東京営業本部に名称変更
- 2019年8月 上海不二光学科技有限公司を清算結了
- 2020年6月 光都新工場 完成
- 2021年4月 株式会社飯沼ゲージ製作所(現 プレマテック株式会社)を子会社化
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行
- 2024年3月 株式会社東陽社製作所を子会社化
この1年の動き
フジプレアム、組織再編と報告セグメント変更 純利益は赤字転落
フジプレアムは2026年6月24日、組織変更及び役員異動並びに報告セグメントの変更を発表し、25日に一部訂正した。主要株主はフォローウインド株式会社42.31%、松本倫長7.92%、松本庄藏6.48%(いずれも2026年6月報告)。5月15日には剰余金の配当とディスプレイ量産案件に関するお知らせを公表した。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。
売上高は2022年3月期の192.4億円から2023年3月期164.2億円、2024年3月期132.5億円、2025年3月期106.2億円、2026年3月期81.2億円へと減少を続けた。当期純利益は2025年3月期の2.6億円から2026年3月期は△23億円に転じ、同期に固定資産の減損損失や関係会社出資金評価損を含む特別損失を計上した。純資産も2025年3月期の100.2億円から2026年3月期は76.7億円に減少した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 132.5億円 | 106.2億円 | 81.2億円 |
|---|
| 当期純損益 | 5.7億円 | 2.6億円 | ▲23億円 |
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| 純資産 | 99.9億円 | 100.2億円 | 76.7億円 |
|---|
| 総資産 | 184.4億円 | 159.6億円 | 146.4億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 精密貼合及び高機能複合材部門 50.8億円(62.6%)・環境住空間及びエンジニアリング部門 30.3億円(37.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
取引・持ち合い
この会社の株式を政策保有する会社
- 東レ株式会社 計上額 4億円 2026.06.22 1,040,000株
- リンテック株式会社 計上額 1.2億円 2026.06.17 312,000株
主要な顧客
- AGC株式会社 売上高 17.5億円 2026.06.23 精密貼合及び高機能複合材部門、 環境住空間及びエンジニアリング部門
- 美浜株式会社 売上高 9.6億円 2026.06.23 精密貼合及び高機能複合材部門
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 管理職の女性比率
- 4.4%
- 役員の女性比率
- 0%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 65.7%・正規 68.5%・非正規 93.7%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 11,426人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.15%・金融商品取引業者 0.45%・その他の法人 52.24%・外国法人等(個人以外) 0.08%・外国法人等(個人) 0.17%・個人その他 46.91%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 29,786,400株。自己株式: 1,211,500株(4.06%)。剰余金の配当: 2026年6月24日 株主総会決議(予定) 6円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。