株式会社マツオカコーポレーション
- 法人番号 7240001034000
- 広島県福山市
- 繊維製品
- 東証スタンダード
- 証券コード 3611
基本情報
- 法人番号
- 7240001034000
- ふりがな
- マツオカコーポレーション
- 本店所在地
- 〒720-0067 広島県福山市西町２丁目８番１９号
- 沿革
- 1946年4月 広島県甲奴郡上下町(現 府中市)において松岡呉服店を創業、衣料品の販売を開始(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長執行役員 松岡 典之
- 資本金
- 6億円
- 従業員数
- 21,086人(連結・有報2026年3月期) / 単体 177人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 225人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 繊維製品
事業の内容
当社グループは、株式会社マツオカコーポレーション(当社)、連結子会社21社の他、持分法適用関連会社1社で構成されており、アパレル製品の企画、製造及び物流等を主な内容とした事業活動を行っております。当連結会計年度より経営管理区分の見直しに伴い、報告セグメントを「縫製事業」および「ラミネーションフィルム事業」に区分して開示しております。海外5ヶ国(中国・バングラデシュ・ベトナム・インドネシア・ミャンマー)に自社工場を展開しております。
沿革
- 1946年4月 広島県甲奴郡上下町(現 府中市)において松岡呉服店を創業、衣料品の販売を開始
- 1956年4月 資本金100万円で株式会社松岡呉服店を設立
- 1964年3月 商号を松岡繊維工業株式会社に変更
- 1964年3月 各種繊維製品の製造加工に業態転換
- 1982年4月 韓国における協力工場に対して生産委託を開始
- 1990年12月 中国に浙江茉織華制衣有限公司を設立し生産を開始
- 1993年8月 中国に茉織華実業(集団)有限公司(現 連結子会社)を現地法人との合弁により設立
- 1996年4月 商号を株式会社マツオカコーポレーションに変更
- 1998年3月 国内工場を閉鎖、生産拠点を中国へ完全移管
- 1998年4月 株式会社マツオカコーポレーションの株式の額面変更、単位株制度の導入のため、司エステート株式会社を存続会社として吸収合併し、併せて商号を株式会社マツオカコーポレーションに変更
- 2003年10月 嘉興徳永紡織品有限公司(現 連結子会社)の出資持分を取得し、連結子会社化
- 2004年3月 MYANMAR POSTARION CO.,LTD(現 連結子会社)の出資持分を取得し、ミャンマーにおいて生産を開始
- 2004年7月 本社を広島県福山市宝町に移転
- 2005年9月 現地法人との合弁を解消し、当該現地法人の保有する茉織華実業(集団)有限公司の持分を全額取得することで完全子会社化
- 2006年2月 浙江茉織華貿易有限公司(現 連結子会社)を設立
- 2008年3月 バングラデシュにMATSUOKA APPARELS LTD.(現 連結子会社)を設立
- 2009年5月 東麗(香港)有限公司及び上海鶴山針織服装有限公司との合弁会社 TM Textiles & Garments (HK) Ltd.(現 連結子会社)を設立
- 2009年7月 バングラデシュにTM Textiles & Garments (HK) Ltd.の100%子会社 TM Textiles & Garments Ltd.(現 連結子会社)を設立し、インナーウェアの生産を開始
- 2010年8月 バングラデシュにMK APPARELS LTD.(現 連結子会社)を設立
- 2015年10月 ベトナムのフート省に、PHU THO MATSUOKA CO.,LTD(現 連結子会社)を設立
- 2016年9月 ベトナムのビンズオン省(現 ホーチミン市)に、JDT VIETNAM CO.,LTD(現 連結子会社)を設立
- 2017年8月 ベトナムのバクザン省(現 バクニン省)にあるVINA BIRZ CO.,LTD(現名称 BAC GIANG MATSUOKA CO.,LTD 現 連結子会社)の出資持分を取得し、連結子会社化
- 2017年12月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
- 2018年5月 インドネシアに4社(株式会社ファーストリテイリング、蝶理株式会社、東レ株式会社、当社)の合弁会社PT.MATSUOKA INDUSTRIES INDONESIA(現 連結子会社)を設立
- 2019年11月 ベトナムのゲアン省にAN NAM MATSUOKA GARMENT CO.,LTD(現 連結子会社)を設立
- 2021年1月 バングラデシュのパブナ県にあるRoulin(BD)Ltd.(現名称 ISHWARDI MATSUOKA BANGLADESH.LTD. 現 連結子会社)の株式を取得
- 2021年12月 ベトナムのゲアン省にTHANH CHUONG MATSUOKA GARMENT CO.,LTD(現 連結子会社)を設立
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
- 2023年10月 東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更
- 2025年11月 本社を現在の広島県福山市西町に移転
この1年の動き
マツオカ、記念配当を実施 純利益31.2億円
2026年5月14日、記念配当の実施を公表した。9月17日には松岡典之による大量保有報告書が提出され、保有割合は28.6%となった。4月23日の取締役の異動、3月26日の組織変更及び執行役員体制に関するお知らせに続き、決算短信・有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も続いた。
売上高は2022年3月期510.6億円から2026年3月期742.5億円へ、当期純利益は同期間で5.6億円から31.2億円へと拡大した。営業利益は2025年3月期4.3億円から2026年3月期21.7億円となった。純資産は2022年3月期294.4億円から2026年3月期435.6億円に増加した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 601.8億円 | 705.8億円 | 742.5億円 |
|---|
| 当期純損益 | 24.6億円 | 26億円 | 31.2億円 |
|---|
| 純資産 | 360.6億円 | 405.3億円 | 435.6億円 |
|---|
| 総資産 | 657億円 | 724.5億円 | 751.7億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 縫製事業 660.3億円(88.9%)・ラミネーションフィルム事業 82.2億円(11.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- SAHA PATHANA INTER-HOLDING PUBLIC COMPANY LIMITED 相互保有 計上額 2.5億円 2026.06.23 1,140,000株
保有目的
タイ国での新たなサプライチェーンの構築を目的とし、2022年12月16日に資本提携を行っております。株式数の増加は、株式分割による増加であります。
- 倉敷紡績株式会社 相互保有 計上額 1,400万円 2026.06.23 1,744株
保有目的
原材料調達等の営業取引に係る関係維持・強化のため保有しています。株式数の増加は、同社の取引先持株会を通じた株式の取得であります。
この会社の株式を政策保有する会社
- 倉敷紡績株式会社 計上額 5.3億円 2026.06.25 250,000株
- 東レ株式会社 計上額 3.2億円 2026.06.22 150,000株
- 鴻池運輸株式会社 計上額 3.2億円 2026.06.22 150,000株
主要な顧客
- 東レインターナショナル株式会社 売上高 155.7億円 2026.06.23 縫製事業
- Toray Industries (H.K.) Ltd. 売上高 123.3億円 2026.06.23 縫製事業
- 株式会社ユニクロ 売上高 118.1億円 2026.06.23 縫製事業
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正規労働者 63%・非正規労働者 50%・全ての労働者 62%
- データ集計時点
- 2025年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 6,594人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 8.60%・金融商品取引業者 4.44%・その他の法人 34.38%・外国法人等(個人以外) 8.00%・外国法人等(個人) 0.07%・個人その他 44.51%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 10,593,600株。自己株式: 95,100株(0.90%)。剰余金の配当: 2026年6月26日 株主総会決議(予定) 100円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。