鴻池運輸株式会社

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  • 物流の会社(トラック輸送・物流の会社。輸送網の集約・鉄道へのモーダルシフトの計画に加わる)

説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
5120001079182
ふりがな
コウノイケウンユ
本店所在地
〒541-0044 大阪府大阪市中央区伏見町４丁目３番９号
設立
1945年5月30日
代表者
代表取締役会長兼社長執行役員 鴻池 忠彦
資本金
17.2億円
従業員数
17,016人(連結・有報2026年3月期) / 単体 9,290人(有報)
被保険者数(単体)
12,298人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
陸運業

事業の内容

当社グループは、当社及び関係会社72社(うち連結子会社56社)で構成されております。当社の祖業は運輸業でありますが、顧客からの運搬請負から発展して事業を拡大した結果、現状においては顧客工場構内での工程請負、プラント設備機器の据付等の多岐にわたる業務を請け負うに至っております。事業区分は複合ソリューション事業、国内物流事業、国際物流事業及びその他の4区分であり、当社は報告セグメントに含まれる事業に係る業務を行っております。

沿革

  1. 1880年5月 故・鴻池忠治郎が大阪、伝法の地(現在の大阪市此花区)で労働供給業・運輸業を開始。
  2. 1900年5月 鉄鋼分野において工場構内荷役・運搬作業を開始。
  3. 1918年6月 (株)鴻池組設立(設立資本金100万円)。運輸部門は同社の運搬部となる。
  4. 1945年5月 (株)鴻池組より運輸事業の一切を継承して鴻池運輸(株)を設立(設立資本金350万円)。
  5. 1951年1月 食品分野において荷役・運搬作業を開始。
  6. 1951年7月 港湾運送業者として登録(港湾運送事業法制定)。
  7. 1962年6月 倉庫業を開始。
  8. 1963年2月 海上貨物運送事業を開始。
  9. 1963年5月 鳳梱包(株)[現・鳳テック(株)(現・連結子会社)]へ出資、設立。
  10. 1968年4月 本店事務所を大阪市此花区より大阪市東区(現・中央区)に移転。
  11. 1970年3月 鹿島選鉱(株)[現・(株)エコイノベーション(現・連結子会社)]へ出資、設立。産業廃棄物処分事業を開始。
  12. 1972年5月 島屋興産(株)[現・コウノイケ・コーポレートサービス(株)(現・連結子会社)]を設立。
  13. 1975年12月 関西陸運(株)(現・連結子会社)へ出資、経営権を取得。
  14. 1978年5月 アサハンプロジェクトに参加。
  15. 1979年9月 日本空輸(株)(現・連結子会社)へ出資、航空貨物運送事業を開始。
  16. 1981年5月 千代田検査工業(株)(現・連結子会社)を設立。
  17. 1984年4月 (株)ニチウン(現・連結子会社)へ出資、経営権を取得。
  18. 1984年10月 シンガポールに進出。
  19. 1985年1月 中国(北京)に進出。
  20. 1985年1月 アメリカ(ロサンゼルス)に進出。
  21. 1985年3月 定温物流事業を開始。
  22. 1985年4月 ロサンゼルスに現地法人Konoike Transport & Engineering (USA), Inc.(現・連結子会社)を設立。
  23. 1985年12月 佐野運輸(株)(現・連結子会社)へ出資、経営権を取得。
  24. 1986年6月 コウノイケ・パーソネルサービス(株)[現・コウノイケ・スカイサポート(株)(現・連結子会社)]を設立。
  25. 1989年5月 香港に現地法人Konoike Transport & Engineering (H.K.) Ltd.(現・連結子会社)を設立。
  26. 1991年3月 コウノイケ・エアポート・エンジニアリング(株)[現・コウノイケ・エアポートサービス(株)(現・連結子会社)]を設立、空港関連事業を開始。
  27. 1993年7月 ベトナム(ホーチミン)に進出。
  28. 1994年4月 ロサンゼルスに現地法人Konoike-Pacific California, Inc.(現・連結子会社)を設立。
  29. 1994年7月 (株)メディカル・システム・サービス北関東[現・鴻池メディカル(株)(現・連結子会社)]を設立、医療関連事業を開始。
  30. 1995年4月 中国に合弁会社青島遠洋鴻池冷蔵有限公司[現・青島遠洋鴻池物流有限公司(連結子会社)]を設立。
  31. 1996年12月 ベトナムに合弁会社The Japan Vietnam Transportation Co.,Ltd.[現・Konoike Vinatrans Logistics Co., Ltd.(現・連結子会社)]を設立。
  32. 2000年1月 フィリピン(マニラ)に進出。
  33. 2000年6月 和歌山支店の陸運部門を分社化し、コウノイケ・エキスプレス和歌山(株)[現・コウノイケ・エキスプレス(株)(現・連結子会社)]を設立。
  34. 2001年3月 此花運輸(株)(現・連結子会社)へ出資、経営権を取得。
  35. 2001年3月 パナマにVenus Marine Co., Ltd. S. A.(現・連結子会社)を設立。
  36. 2001年9月 コウノイケ・シッピング(株)(現・連結子会社)を設立。
  37. 2001年11月 インドネシア(ジャカルタ)に進出。
  38. 2003年1月 中国に鴻池物流(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。
  39. 2007年7月 Konoike-Pacific California, Inc.(現・連結子会社)の子会社として、Konoike-General, Inc.(現・連結子会社)を設立。
  40. 2007年9月 本店事務所を大阪市中央区北久宝寺町より同備後町に移転。
  41. 2008年4月 インド(ニューデリー)に進出。
  42. 2009年3月 タイ(バンコク)に進出。
  43. 2009年5月 タイにKonoike Asia (Thailand) Co., Ltd.(現・連結子会社)を設立。
  44. 2009年7月 バングラデシュ(ダッカ)に進出。
  45. 2010年9月 (株)JALスカイ関西[現・(株)Kスカイ(現・連結子会社)]へ出資、経営権を取得。
  46. 2010年9月 (株)JALグランドサービス関西[現・(株)Kグランドサービス(現・連結子会社)]へ出資、経営権を取得。
  47. 2010年9月 (株)JALグランドサポート関西[現・(株)Kグランドエキスパート(現・連結子会社)]へ出資、経営権を取得。
  48. 2011年3月 タイにKonoike Cool Logistics (Thailand) Co., Ltd.(現・連結子会社)を設立。
  49. 2011年5月 Konoike-Pacific California, Inc.の子会社として、Konoike-E Street, Inc.(現・連結子会社)を設立。
  50. 2012年7月 ミャンマー(ヤンゴン)に進出。
  51. 2012年8月 中国に鴻池亜細亜物流(江蘇)有限公司(現・連結子会社)を設立。
  52. 2013年3月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
  53. 2014年2月 メキシコにKonoike Mexico S.A. de C.V.(現・連結子会社)を設立。
  54. 2014年4月 メキシコ(グアダラハラ)に進出。
  55. 2014年5月 九州産交運輸(株)(現・連結子会社)へ出資、経営権を取得。
  56. 2014年6月 ベトナムのAnpha-AG Joint Stock Company(現・連結子会社)へ出資、経営権を取得。
  57. 2015年9月 本店事務所を大阪市中央区備後町より同伏見町に移転。
  58. 2016年2月 日鉄住金リサイクル(株)[現・ASRリサイクリング鹿島(株)(現・連結子会社)]へ出資、経営権を取得。
  59. 2016年3月 ミャンマーにKonoike Myanmar Co., Ltd.(現・連結子会社)を設立。
  60. 2016年10月 インドにJoshi Konoike Transport & Infrastructure Pvt. Ltd.(現・連結子会社)を設立。
  61. 2017年5月 (株)NKSホールディング[現・鴻池エアーホールディング(株)(現・連結子会社)]へ出資、経営権を取得。
  62. 2018年5月 エヌビーエス(株)(現・連結子会社)へ出資、経営権を取得。
  63. 2018年7月 コウノイケITソリューションズ(株)(現・連結子会社)を設立。
  64. 2018年10月 香港のBEL International Logistics Ltd.(現・連結子会社)へ出資、経営権を獲得。
  65. 2019年1月 中電産業(株)(現・連結子会社)へ出資、経営権を獲得。
  66. 2020年5月 エアーエキスプレス(株)(現・連結子会社)へ出資、経営権を獲得。
  67. 2022年1月 シャイン(株)(現・連結子会社)を設立。
  68. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
  69. 2024年6月 インドのSPD India Healthcare Pvt,Ltd.(現・連結子会社)へ出資、経営権を取得。
  70. 2024年7月 カナダにKonoike Kanepackage Holding Co., Ltd.(現・連結子会社)を設立。
  71. 2024年7月 Pine Valley Packaging Group Inc.(現・連結子会社)へ出資、経営権を取得。
  72. 2024年7月 Pine Valley Packaging Mexico S.A. de C.V.(現・連結子会社)へ出資、経営権を取得。
  73. 2025年1月 インドのFerro Scrap Nigam Ltd.[現・FSNL Private Ltd.(現・連結子会社)]へ出資、経営権を取得。

この1年の動き

鴻池運輸、インド企業の株式取得 2026年3月期純利益142.7億円

2026年1月28日にインドのエンジニアリング会社の株式取得を発表し、1月26日の農研植物病院、4月28日のHelical Fusionへの出資も続いた。2026年5月20日には剰余金の配当と定款一部変更に関する開示があった。事業面では「TMS拠点構築と集中配車センター化プロジェクト」の始動、AIプラットフォーム「Glean」の導入、商標「コノマップ」「しかまる」や特許2件の登録があった。有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書は期限内に提出された。

2026年3月期(連結、有価証券報告書)の売上高は3555.6億円で、2025年3月期の3449.9億円より増えた。当期純利益は2025年3月期の140.5億円から142.7億円となり、純資産は1504.2億円から1632.5億円へ増えた。営業利益は2025年3月期の213.9億円に対し、2026年3月期は227.9億円だった。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高3,150億円3,450億円3,556億円
当期純損益113.5億円140.5億円142.7億円
純資産1,361億円1,504億円1,633億円
総資産2,771億円2,897億円2,997億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 複合ソリューション事業 2,320億円(65.2%)・国内物流事業 565.1億円(15.9%)・国際物流事業 670.3億円(18.8%)・その他 2,800万円(0.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 50,406 tCO2)。

環境省 温対法 特定貨物輸送事業者(2023年度、算定排出量 25,196 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 大阪瓦斯株式会社 相互保有 計上額 37.8億円 2026.06.22 592,200株
    保有目的

    生活産業本部が主に同社製造所内において、保全業務、配管・据付・仕上げ・解体他各種工事、入出荷等の業務、また配送センターにて入出庫・保管・配送等多岐にわたる業務を継続的に行っております。取引関係の維持・強化のために、同社株式を保有しております。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 24.8億円 2026.06.22 494,775株
    保有目的

    同社の子会社である㈱三井住友銀行は、当社の主要金融機関であり、借入や資金決済など継続的に取引を行っております。取引関係の維持・強化のために、同社株式を保有しております。

  • 日産化学株式会社 計上額 19.6億円 2026.06.22 326,544株
    保有目的

    生活産業本部が主に同社工場内において、製品の原料受入検品・移送・製品包装・運搬等のアウトソーシング業務を継続的に行っております。取引関係の維持・強化のために、同社株式を保有しております。

  • 日本製鉄株式会社 相互保有 計上額 14.8億円 2026.06.22 2,575,045株
    保有目的

    鉄鋼事業本部等が主に同社製鉄所内において、原材料工程から出荷工程まで多岐にわたる業務を継続的に行っております。取引関係の維持・強化のために、同社株式を保有しております。また、当社は同社の取引先企業持株会に加入しており、当事業年度において株式を1,102,933株取得しております。

  • サントリー食品インターナショナル株式会社 計上額 7.2億円 2026.06.22 161,200株
    保有目的

    食品プロダクツ本部等が主に同社及び同社グループ会社において、工場内での生産工程オペレーション、検査・資材・原料受け入れ等の業務請負や物流等多岐にわたる業務を継続的に行っております。取引関係の維持・強化のために、同社株式を保有しております。

  • 丸一鋼管株式会社 相互保有 計上額 4.3億円 2026.06.22 300,000株
    保有目的

    国際統括本部が主に同社の設備輸送、保管、輸出入等の業務を継続的に行っております。取引関係の維持・強化のために、同社株式を保有しております。

  • 森永乳業株式会社 相互保有 計上額 3.8億円 2026.06.22 80,000株
    保有目的

    生活産業本部が同社及び同社グループ会社の製造工程から出荷・配送まで多岐にわたる業務を継続的に行っております。取引関係の維持・強化のために、同社株式を保有しております。

  • ダイキン工業株式会社 相互保有 計上額 3.7億円 2026.06.22 20,000株
    保有目的

    生活産業本部が主に同社製作所内において、設備保全・定期整備他各種工事、製造請負・荷役運搬・検査請負、入出荷等の業務、また配送センターにて入出庫・保管・配送等多岐にわたる業務を継続的に行っております。取引関係の維持・強化のために、同社株式を保有しております。

  • 株式会社マツオカコーポレーション 計上額 3.2億円 2026.06.22 150,000株
    保有目的

    国際統括本部が同社の中国・東南アジア向けの生地、縫製資材の輸出業務及び一部製品となった衣類の輸入業務を継続的に行っております。取引関係の維持・強化のために、同社株式を保有しております。

  • イオン株式会社 計上額 1.9億円 2026.06.22 99,600株
    保有目的

    生活産業本部が同社のセンター業務を継続的に行っております。取引関係の維持・強化のために、同社株式を保有しております。

  • 日本航空株式会社 計上額 1.4億円 2026.06.22 54,000株
    保有目的

    関西国際空港を中心に、羽田空港（東京国際空港）・成田国際空港・那覇空港で地上支援業務や旅客サービス業務を継続的に行っております。インバウンド増を見込み、同社と当社グループ会社との取引関係の拡大・強化を図るため、同社株式を保有しております。

  • 江崎グリコ株式会社 計上額 1.2億円 2026.06.22 20,600株
    保有目的

    生活産業本部が同社及び同社グループ会社の製造工程から出荷・配送まで多岐にわたる業務を継続的に行っております。取引関係の維持・強化のために、同社株式を保有しております。

  • 株式会社あじかん 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.22 81,000株
    保有目的

    生活産業本部が同社の製品保管から出荷・配送まで多岐にわたる業務を継続的に行っております。取引関係の維持・強化のために、同社株式を保有しております。

  • 株式会社木曽路 相互保有 計上額 6,800万円 2026.06.22 27,029株
    保有目的

    生活産業本部が同社の製品保管から出荷・配送まで多岐にわたる業務を継続的に行っております。取引関係の維持・強化のために、同社株式を保有しております。

  • 不二製油株式会社 計上額 5,900万円 2026.06.22 16,647株
    保有目的

    生活産業本部が同社の製品保管から出荷・配送まで多岐にわたる業務を継続的に行っております。取引関係の維持・強化のために、同社株式を保有しております。

  • 株式会社UACJ 計上額 2,100万円 2026.06.22 9,428株
    保有目的

    エンジニアリング本部が同社製造所内において、各種生産工程において請負作業・工事請負業務を継続的に行っております。取引関係の維持・強化のために、同社株式を保有しております。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 1,700万円 2026.06.22 2,860株
    保有目的

    同社の子会社である㈱みずほ銀行は、当社の主要金融機関であり、借入や資金決済など継続的に取引を行っております。取引関係の維持・強化のために、同社株式を保有しております。

  • モロゾフ株式会社 計上額 800万円 2026.06.22 6,000株
    保有目的

    生活産業本部が同社の製品保管から出荷・配送まで多岐にわたる業務を継続的に行っております。取引関係の維持・強化のために、同社株式を保有しております。

  • キーコーヒー株式会社 計上額 500万円 2026.06.22 2,729株
    保有目的

    生活産業本部が主に同社商品の入出荷・保管、及びセンター納品・拠点間輸送業務を継続的に行っております。取引関係の維持・強化のために、同社株式を保有しております。また、当社は同社の取引先企業持株会に加入しており、当事業年度において株式を309株取得しております。

  • ジェイエフイーホールディングス株式会社 2026.06.22
    保有目的

    取引関係の維持・強化のために、同社株式を保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。

  • サッポロホールディングス株式会社 2026.06.22
    保有目的

    取引関係の維持・強化のために、同社株式を保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 2026.06.22
    保有目的

    取引関係の維持・強化のために、同社株式を保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。

  • 三井住友トラストグループ株式会社 2026.06.22
    保有目的

    取引関係の維持・強化のために、同社株式を保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。

  • 塩水港精糖株式会社 2026.06.22
    保有目的

    取引関係の維持・強化のために、同社株式を保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
5001人以上
認定
くるみん
女性労働者の割合
総合職・一般職 18.4%・専門職 10.5%
採用した労働者に占める女性の割合
総合職 32.3%・専門職 20.2%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 13.8年・女性 9.5年
平均残業時間
28.5時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
15.1%(36人/238人)
管理職の女性比率
4.8%(21人/439人)
役員の女性比率
6.3%(2人/32人)
男女の賃金の差異
全労働者 49.3%・正規 73.3%・非正規 54.1%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、職種・雇用形態転換制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
データ集計時点
2025年4月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 4,846人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 20.41%・金融商品取引業者 1.55%・その他の法人 25.33%・外国法人等(個人以外) 14.50%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 38.20%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 56,952,442株。自己株式: 3,852,800株(6.76%)。剰余金の配当: 2025年11月10日 取締役会決議 55円、2026年5月20日 取締役会決議 55円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

94件
  • 2026.10.01 ニュース 鴻池運輸/Hacobu開発の新配車管理システム本格稼働、月間1.5人分の業務工数削減 出典: LNEWS
  • 2026.09.28 ニュース 鴻池運輸/「統合報告書2026」を公開、インド事業と人的資本経営を特集 出典: LNEWS
  • 2026.09.25 ニュース KONOIKEグループ「統合報告書2026」が完成 出典: PR TIMES
  • 2026.09.25 ニュース 個人投資家向け企業IR動画を配信開始 出典: PR TIMES
  • 2026.09.16 ニュース 「食品物流&3PL総合展2026」に出展 出典: PR TIMES
  • 2026.08.26 ニュース 「国際物流総合展2026」に出展 出典: PR TIMES
  • 2026.08.17 ニュース 鴻池運輸 決算/4~6月の売上高0.3%減、営業利益4.6%減 出典: LNEWS
  • 2026.08.12 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.07.22 ニュース 「TMS拠点構築と集中配車センター化プロジェクト」を始動 出典: PR TIMES
  • 2026.07.21 ニュース Anpha-AG Joint Stock Company 新倉庫が稼働開始 出典: PR TIMES
  • 2026.07.15 ニュース 鳥栖定温流通センターを「災害時協力物資拠点」に登録 出典: PR TIMES
  • 2026.06.26 ニュース SBI証券主催「個人投資家向けオンライン会社説明会」に登壇 出典: PR TIMES
  • 2026.06.24 EDINET [臨時報告書] 鴻池運輸株式会社 臨時報告書
  • 2026.06.22 EDINET [有価証券報告書] 鴻池運輸株式会社(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第86期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.06.22 ニュース 神奈川エリアの保管・配送基盤を強化 出典: PR TIMES
  • 2026.06.12 ニュース 「九州・東アジア 国際物流総合展 INNOVATION EXPO 2026」 に出展 出典: PR TIMES
  • 2026.06.11 ニュース 鴻池運輸のラジオCMが「第20回ニッポン放送CMグランプリ」で「優秀賞」を受賞 出典: PR TIMES
  • 2026.05.21 ニュース ダブル連結トラックによる往復輸送のルートを拡大 出典: PR TIMES
  • 2026.05.20 適時開示 「定款一部変更」に関するお知らせ 定款変更
  • 2026.05.20 適時開示 剰余金の配当に関するお知らせ 配当

国の制度の採択

出典: 国土交通省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2019.02.06 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 輸送網集約事業 愛西配送センター(仮称)新設に伴う輸送網集約事業 国土交通省の公表ページ
  • 2025.07.31 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 東北→九州向け厨房機器の鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。