倉敷紡績株式会社
- 法人番号 4260001013120
- 岡山県倉敷市
- 繊維製品
- 東証プライム
- 証券コード 3106
基本情報
- 法人番号
- 4260001013120
- ふりがな
- クラシキボウセキ
- 本店所在地
- 〒710-0054 岡山県倉敷市本町7番1号
- 設立
- 1888年3月9日
- 代表者
- 代表取締役社長 西垣 伸二
- 資本金
- 220.4億円
- 従業員数
- 3,714人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,090人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 1,308人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 繊維製品
事業の内容
当社グループは、当社及び関係会社29社(子会社25社、関連会社4社)で構成され、化成品事業、繊維事業、環境メカトロニクス事業、食品・サービス事業、不動産事業を主な事業内容としており、事業内容の区分はセグメント情報における区分と一致しております。化成品事業は高機能樹脂製品、機能フィルム、産業マテリアルの製造・加工・販売を、繊維事業は糸、ユニフォーム、カジュアルの製造・加工・販売を行っております。環境メカトロニクス事業はライフサイエンス・テクノロジー、エレクトロニクス、エンジニアリングの各分野を担い、食品・サービス事業はフリーズドライ食品の製造・販売のほかホテル、自動車教習所等の経営を行い、不動産事業は不動産の賃貸を行っております。
沿革
- 1888年3月 「有限責任 倉敷紡績所」創立(資本金10万円)
- 1889年10月 倉敷本社工場(現在の「倉敷アイビースクエア」所在地)において、綿紡績の操業を開始
- 1893年7月 商法施行により社名を「倉敷紡績株式会社」と改称
- 1915年5月 万寿工場(のちに「倉敷工場」と改称...現在、土地を商業施設用地として貸与)を新設
- 1948年12月 倉敷繊維加工株式会社を設立(設立時の社名・山陽レース株式会社)(現・連結子会社)
- 1949年5月 東京証券取引所に株式上場
- 1951年10月 安城工場を新設
- 1957年8月 クラシキ・ド・ブラジル・テキスタイル有限会社を設立(設立時の社名・ラニフィシオ・クラシキ・ド・ブラジル株式会社、2006年1月にコトニフィシオ・クラシキ・ド・ブラジル有限会社と合併し現社名に変更)(現・連結子会社)
- 1961年4月 日本ジフィー食品株式会社へ出資(出資時の社名・日本インスタント食品株式会社)(現・連結子会社)
- 1962年11月 寝屋川工場を新設し、ポリウレタンフォームなどの化成品事業に進出
- 1963年1月 技術研究所を設置
- 1963年12月 クラボウケミカルワークス株式会社を設立(設立時の社名・中国化成工業株式会社、2020年4月にクラボウ関西化成株式会社と合併し現社名に変更)(現・連結子会社)
- 1968年10月 タイ・クラボウ株式会社を設立(現・連結子会社)
- 1969年11月 東名化成株式会社を設立(現・連結子会社)
- 1970年3月 環境制御装置などのエンジニアリング事業に進出
- 1971年11月 裾野工場を新設
- 1973年5月 株式会社倉敷アイビースクエアを設立(現・連結子会社)
- 1973年8月 株式会社クラボウインターナショナルを設立(設立時の社名・株式会社クラボウアパレル、2010年7月に株式会社クラボウテキスタイルと合併し現社名に変更)(現・連結子会社)
- 1974年4月 化成品事業、合成木材・機能フィルム分野に進出
- 1974年5月 株式会社クラボウ・マヌンガル・テキスタイルを設立(現・連結子会社)
- 1976年3月 色彩管理システム、生産管理システムなどのエレクトロニクス事業へ進出
- 1989年2月 化成品事業、群馬工場を新設し、無機建材分野に進出
- 1990年4月 不動産事業に進出
- 1991年4月 バイオメディカル事業に進出
- 1994年4月 鴨方工場を新設
- 1996年4月 徳島工場を新設
- 2007年12月 シーダム株式会社へ出資(現・連結子会社)
- 2010年6月 クラシキ・ケミカル・プロダクツ・ド・ブラジル(有)を設立(現・連結子会社)
- 2012年4月 三重工場を新設
- 2016年7月 徳島バイオマス発電所を新設
- 2018年4月 熊本事業所を新設(2025年4月1日付で熊本イノベーションセンターに改称)
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
- 2025年7月 安城工場を閉鎖
この1年の動き
倉敷紡績、株式分割・増配 純利益128.8億円に拡大
2026年5月14日、株式分割に伴う定款変更と増配を発表した。同日に役員の異動と株主提案への取締役会意見も公表。アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッドが2026年1月と7月に大量保有報告書を提出し、主要株主は日本マスタートラスト信託銀行(信託口)10.28%、日本生命保険相互会社5.68%(いずれも2026年6月報告)。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出が続いた。
2026年3月期の連結純利益は128.8億円で、2025年3月期の90.1億円から増加した。売上高は2023年3月期の1535.2億円から2024年3月期1513.1億円、2025年3月期1506.6億円、2026年3月期1437.6億円と縮小が続く。純資産は2022年3月期974.2億円から2026年3月期1336.7億円まで拡大した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 1,513億円 | 1,507億円 | 1,438億円 |
|---|
| 当期純損益 | 67.4億円 | 90.1億円 | 128.8億円 |
|---|
| 純資産 | 1,181億円 | 1,212億円 | 1,337億円 |
|---|
| 総資産 | 1,928億円 | 1,905億円 | 2,018億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 化成品事業 626.5億円(43.6%)・繊維事業 432.8億円(30.1%)・環境メカトロニクス事業 227.2億円(15.8%)・食品・サービス事業 111.5億円(7.8%)・不動産事業 39.7億円(2.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 F-30-00913)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 32,959 tCO2)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ 計上額 126.2億円 2026.06.25 4,559,520株
保有目的
同社の子会社は主力取引銀行で借入金等の取引を行っており、金融取引の維持・強化のために保有しております。
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 70.5億円 2026.06.25 1,408,800株
保有目的
同社の子会社は主力取引銀行で借入金等の取引を行っており、金融取引の維持・強化のために保有しております。
- 信越化学工業株式会社 相互保有 計上額 64.5億円 2026.06.25 1,030,250株
保有目的
環境メカトロニクス事業のエレクトロニクス製品等の重要な販売先で、化成品事業の建材原料等の仕入先でもあり、取引関係を維持・強化するために保有しております。
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 61.7億円 2026.06.25 2,374,860株
保有目的
同社の子会社は主力取引銀行で借入金等の取引を行っており、金融取引の維持・強化のために保有しております。
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 35.3億円 2026.06.25 579,132株
保有目的
同社の子会社は主力取引銀行で借入金等の取引を行っており、金融取引の維持・強化のために保有しております。
- 丸紅株式会社 計上額 34億円 2026.06.25 605,000株
保有目的
繊維事業のユニフォーム生地等の重要な販売先であり、当社海外関係会社の共同出資先でもあり、取引関係を維持・強化するために保有しております。
- 株式会社クラレ 相互保有 計上額 32.1億円 2026.06.25 1,947,804株
保有目的
化成品事業の不織布製品等の重要な販売先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。
- MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 計上額 30.6億円 2026.06.25 759,054株
保有目的
同社の子会社は大手損害保険会社で、火災保険等の大口契約先であり、当社子会社も保険代理店収入を得ていることから、取引関係の維持・強化のために保有しております。
- 株式会社百十四銀行 相互保有 計上額 22.6億円 2026.06.25 270,334株
保有目的
主力取引銀行で借入金等の取引を行っており、金融取引の維持・強化のために保有しております。
- 長瀬産業株式会社 相互保有 計上額 20.7億円 2026.06.25 448,000株
保有目的
化成品事業の高機能樹脂製品等の重要な販売先であり、ウレタン原料等の仕入先でもあり、取引関係を維持・強化するために保有しております。
- テイ・エス テック株式会社 相互保有 計上額 19.8億円 2026.06.25 1,117,000株
保有目的
化成品事業の軟質ウレタン製品等の重要な販売先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。
- 大和ハウス工業株式会社 計上額 19.7億円 2026.06.25 400,000株
保有目的
化成品事業の建材製品等の重要な販売先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。
- 株式会社大阪ソーダ 相互保有 計上額 17.1億円 2026.06.25 1,000,000株
保有目的
繊維事業の染色原料等の仕入先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。
- 豊田通商株式会社 計上額 14.8億円 2026.06.25 248,052株
保有目的
化成品事業の不織布製品等の重要な販売先であり、繊維事業の原綿等の仕入先でもあり、取引関係を維持・強化するために保有しております。
- グンゼ株式会社 計上額 11.1億円 2026.06.25 300,800株
保有目的
繊維事業の糸等の重要な販売先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。なお、株式分割により株式数が増加しております。
- 株式会社いよぎんホールディングス 計上額 10.8億円 2026.06.25 380,359株
保有目的
同社の子会社は取引銀行で借入金等の取引を行っており、金融取引の維持・強化のために保有しております。
- ニッタ株式会社 相互保有 計上額 8.2億円 2026.06.25 185,900株
保有目的
化成品事業の不織布製品等の重要な販売先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。
- 椿本興業株式会社 相互保有 計上額 8.1億円 2026.06.25 300,000株
保有目的
化成品事業の不織布製品等の重要な販売先であり、フィルム原料等の仕入先でもあり、取引関係を維持・強化するために保有しております。
- 稲畑産業株式会社 相互保有 計上額 7.9億円 2026.06.25 200,000株
保有目的
化成品事業の建材製品等の重要な販売先であり、ウレタン原料等の仕入先でもあり、取引関係を維持・強化するために保有しております。
- 株式会社ひろぎんホールディングス 計上額 7.7億円 2026.06.25 450,122株
保有目的
同社の子会社は取引銀行で借入金等の取引を行っており、金融取引の維持・強化のために保有しております。
- 東レ株式会社 計上額 7.7億円 2026.06.25 700,000株
保有目的
繊維事業の糸等の重要な販売先であり、合繊原料等の仕入先でもあり、取引関係を維持・強化するために保有しております。
- 日本毛織株式会社 相互保有 計上額 7.5億円 2026.06.25 419,000株
保有目的
繊維事業の縫製品等の重要な販売先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。
- 三井住友トラストグループ株式会社 計上額 5.9億円 2026.06.25 120,326株
保有目的
同社の子会社は取引銀行で借入金等の取引を行っており、金融取引の維持・強化のために保有しております。
- 株式会社マツオカコーポレーション 計上額 5.3億円 2026.06.25 250,000株
保有目的
同社は大手縫製メーカーで、カジュアル衣料の縫製拠点を中国、バングラデシュ等のアジア地域に保有しており、繊維事業のカジュアル用生地等の重要な販売先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。
- 株式会社自重堂 相互保有 計上額 4.6億円 2026.06.25 45,864株
保有目的
繊維事業のユニフォーム用生地等の重要な販売先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。
- 大東建託株式会社 計上額 1.8億円 2026.06.25 50,000株
保有目的
化成品事業の建材製品等の重要な販売先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。なお、株式分割により株式数が増加しております。
- ヤマトインターナショナル株式会社 計上額 1.3億円 2026.06.25 217,240株
保有目的
繊維事業の縫製品等の重要な販売先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。
- 株式会社大和 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.25 292,896株
保有目的
同社は北陸の有力百貨店で、当社関係会社の出店先であり、繊維事業の縫製品等の重要な販売先でもあり、取引関係を維持・強化するために保有しております。
- 株式会社阿波銀行 相互保有 計上額 4,300万円 2026.06.25 7,600株
保有目的
取引銀行で借入金等の取引を行っており、金融取引の維持・強化のために保有しております。
- 株式会社タチエス 計上額 3,200万円 2026.06.25 16,250株
保有目的
化成品事業の軟質ウレタン製品等の重要な販売先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。
- 株式会社アシックス 2026.06.25
保有目的
-
- 株式会社豊田自動織機 2026.06.25
保有目的
-
- 久光製薬株式会社 2026.06.25
保有目的
-
- 株式会社ナイガイ 2026.06.25
保有目的
-
- 東リ株式会社 2026.06.25
保有目的
-
この会社の株式を政策保有する会社
- テイ・エステック株式会社 相互保有 計上額 25.9億円 2026.06.17 308,100株
- 株式会社クラレ 相互保有 計上額 22.9億円 2026.03.25 270,119株
- 株式会社大和 相互保有 計上額 22.4億円 2026.05.29 223,200株
- 株式会社百十四銀行 相互保有 計上額 22.3億円 2026.06.15 265,000株
- ニッタ株式会社 相互保有 計上額 16億円 2026.06.23 190,000株
- 長瀬産業株式会社 相互保有 計上額 15.9億円 2026.06.16 188,633株
- 日本毛織株式会社 相互保有 計上額 13.3億円 2026.02.20 176,200株
- 久光製薬株式会社 相互保有 計上額 9.8億円 2025.05.23 158,300株
- 株式会社大阪ソーダ 相互保有 計上額 6.7億円 2026.06.25 79,700株
- 株式会社豊田自動織機 相互保有 計上額 6億円 2025.06.09 100,029株
- 稲畑産業株式会社 相互保有 計上額 4.2億円 2026.06.15 50,000株
- 椿本興業株式会社 相互保有 計上額 4.2億円 2026.06.24 50,000株
- 信越化学工業株式会社 相互保有 計上額 2.1億円 2026.06.19 25,000株
- 株式会社南都銀行 計上額 1.7億円 2026.06.19 19,633株
- 株式会社阿波銀行 相互保有 計上額 8,400万円 2026.06.12 10,000株
- 株式会社ナイガイ 計上額 7,800万円 2026.04.22 8,700株
- 株式会社自重堂 相互保有 計上額 7,784万円 2026.09.25 7,800株
- 株式会社マツオカコーポレーション 相互保有 計上額 1,400万円 2026.06.23 1,744株
- 株式会社アシックス 相互保有 2025.03.31
- ヤマトインターナショナル株式会社 相互保有 2025.11.20
- 東レ株式会社 相互保有 2026.06.22
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 認定
- プラチナくるみん、くるみん、えるぼし(認定段階2)
- 女性労働者の割合
- 正社員 26.4%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 44.1%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 19.1年・女性 14.2年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 78.6%・女性 85.7%
- 平均残業時間
- 10.6時間/月(対象正社員)
- 管理職の女性比率
- 4.5%(4人/88人)
- 役員の女性比率
- 9.1%(2人/22人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 66.9%・正規 69.4%・非正規 49.3%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 11,546人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 38.72%・金融商品取引業者 0.62%・その他の法人 15.72%・外国法人等(個人以外) 22.89%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 22.02%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 17,000,000株。自己株式: 842,200株(4.95%)。剰余金の配当: 2025年11月11日 取締役会決議 141円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 166円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。