北川精機株式会社
- 法人番号 7240001034181
- 広島県府中市
- 機械
- 東証スタンダード
- 証券コード 6327
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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 7240001034181
- ふりがな
- キタガワセイキ
- 本店所在地
- 〒726-0002 広島県府中市鵜飼町８００番地の８
- 設立
- 1957年1月14日
- 代表者
- 代表取締役社長 内田 雅敏
- 資本金
- 5.7億円
- 従業員数
- 161人(連結・有報2026年6月期) / 単体 151人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 158人
- 決算月
- 6月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 機械
事業の内容
当社グループは、当社及び連結子会社2社、非連結子会社1社で構成されており、産業機械の製造・販売を主な事業としております。当社グループの報告セグメントは「産業機械事業」のみであり、「その他」の重要性が乏しいため、セグメント情報等の記載を省略しております。事業内容は「産業機械事業」及び「その他」の区分で構成されております。
沿革
- 1957年1月 合板機械の製造販売を目的として広島県府中市府川町に株式会社寿製作所を設立
- 1958年8月 合板用ホットプレスを開発し、製造販売を開始
- 1959年3月 大阪市西区南堀江に大阪営業所(現 大阪出張所)を新設
- 1960年9月 商号を北川精機株式会社に変更
- 1962年1月 東京都豊島区巣鴨に東京営業所を新設
- 1966年7月 新規事業分野として搬送機械部門への進出を図り、フロアーリフト、油圧エレベーターを開発し、製造販売を開始
- 1969年11月 広島県芦品郡新市町に新市工場を新設(熱盤の製造)
- 1973年2月 広島県府中市中須町に中須工場を新設(搬送機械の製造)
- 1982年11月 多層プリント基板成形プレス(基板を何層も重ねた高精度のプレス機)を開発し、製造販売を開始
- 1983年4月 ソリッドストッカー(搬送部門における省力化、省スペース設備)を開発し、製造販売を開始
- 1985年7月 本社屋を本社工場隣接地に新築
- 1987年4月 大型真空積層プレス(20段プレス)を開発し、製造販売を開始
- 1988年6月 広島県府中市本山町に本山工場を新設(プレス機械の組立)
- 1990年12月 高温複合成形用ホットプレス(不活性ガス内で最高温度600°Cに加熱成型)を開発し、製造販売を開始
- 1991年1月 東京営業所が支店に昇格
- 1992年3月 油圧ユニットの安定確保を図るため株式会社日本油圧電業を買収し、商号をホクセイ工業株式会社(現 連結子会社)に変更
- 1992年6月 業容拡大、生産効率向上のため本社、本社工場を現在地に新築、移転し、旧本社工場は府川工場として使用し、中須工場、新市工場は閉鎖
- 1993年2月 自動面取機の営業権を譲受け、製造販売を開始
- 1998年6月 日本証券業協会に株式を店頭登録銘柄として登録
- 1998年12月 本社工場隣接地に本社東工場を新設(2016年3月30日譲渡 2017年11月1日隣接した当社敷地内に新築移転、名称を本社工場D棟に変更)
- 1999年6月 建材機械事業の強化を図るためキタガワエンジニアリング株式会社(連結子会社:2019年8月除外)を設立
- 1999年7月 建材機械事業をキタガワエンジニアリング株式会社(連結子会社:2019年8月除外)へ移管
- 2003年12月 新規事業分野としてソーラーシステム部門への進出を図り、太陽光発電用シリコンウェハーの製造、販売のためケーエスエス株式会社(連結子会社:2012年1月清算結了)を設立
- 2004年3月 ソーラーシステム事業が製造販売を開始
- 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
- 2006年1月 新規事業分野として電気二重層キャパシタ(Electric Double Layer Capacitor)部門への進出を図り、キャパシタ他販売のためKST株式会社(連結子会社 北川商事株式会社:2014年8月清算結了)を設立
- 2009年11月 多段真空ラミネータ装置を開発し、製造販売を開始
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
- 2011年2月 本社工場隣接地に本社PV工場を新設(2016年3月30日譲渡)
- 2011年7月 産業機械事業の販売強化を図るため北川精机貿易(上海)有限公司(現 連結子会社)を中国に設立
- 2012年6月 電気二重層キャパシタ及び太陽光発電用シリコンウェハー(ソーラーシステム事業)の製造から撤退
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
- 2016年2月 熱可塑性樹脂シート成形用真空プレス装置を開発し、製造販売を開始
- 2017年6月 新株予約権(業績目標コミットメント型ストック・オプション)の行使により資本金1,335百万円に増資
- 2017年8月 キタガワエンジニアリング株式会社(連結子会社:2019年8月除外)が製造効率化のため、株式会社中國機設(連結子会社:2019年8月除外)を買収し、当社の孫会社化
- 2019年8月 当社が保有するキタガワエンジニアリング株式会社の全株式(保有比率48.0%)を同社へ譲渡したため、同社を連結対象から除外これに伴い、同社の100%子会社である株式会社中國機設(当社における孫会社)も当社の連結対象から除外
- 2019年11月 欠損填補のため資本金300百万円に減資
- 2020年3月 CFRTP(一方向連続繊維)用積層成形装置を開発
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行
- 2024年3月 新株予約権(第三者割当による行使価額修正条項付)の行使により資本金574百万円に増資
- 2024年11月 長崎県長崎市御船蔵町に長崎技術センターを新設
この1年の動き
北川精機、新工場用地取得 純利益3.9億円
6月には2026年6月期通期の連結業績予想及び配当予想の修正を発表したほか、6月4日には新工場用地となる固定資産の取得を公表した。株主面ではLIM Advisors Limitedによる大量保有報告書(訂正報告書を含む)が2025年10月から2026年3月にかけて複数回提出された。このほか有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出があった。
純資産は2021年6月期22.3億円から2025年6月期50.8億円まで期を追うごとに増加した。一方、当期純利益は2023年6月期7億円、2024年6月期6.3億円、2025年6月期3.9億円と減少が続いている。売上高は2025年6月期62.3億円で、2024年6月期の59.3億円から増加した。
財務推移
| 2024年6月期 | 2025年6月期 | 2026年6月期 |
|---|
| 売上高 | 59.3億円 | 62.3億円 | 66.1億円 |
|---|
| 当期純損益 | 6.3億円 | 3.9億円 | 7.5億円 |
|---|
| 純資産 | 47.6億円 | 50.8億円 | 63億円 |
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| 総資産 | 84.3億円 | 85.9億円 | 107.3億円 |
|---|
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取引・持ち合い
政策保有株式
- イビデン株式会社 計上額 8.8億円 2026.09.28 36,811株
保有目的
産業機械事業の取引先(販売先)として、営業上の取引関係を維持・強化取引先持株会を通じた株式取得及び2026年１月１日付の株式分割によるもの
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
- ELITE MATERIAL CO.,LTD. 売上高 7.4億円 2026.09.28
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 17年・女性 19年
- データ集計時点
- 2025年6月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 5,049人(2026年6月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 5.45%・金融商品取引業者 4.88%・その他の法人 8.76%・外国法人等(個人以外) 32.92%・外国法人等(個人) 0.06%・個人その他 47.93%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 8,449,600株。自己株式: 281,800株(3.34%)。剰余金の配当: 2026年9月29日 株主総会決議(予定) 23円(1株あたり)。女性管理職比率: 0.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年9月28日提出)。
国の制度の採択
出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)- 2022.02.10 事業適応計画(エネルギー利用環境負荷低減事業適応)の認定(産業競争力強化法) 経済産業省 認定 カーボンニュートラル投資促進税制(生産工程効率化等設備) 経済産業省の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。