株式会社北川鉄工所
- 法人番号 4240001034184
- 広島県府中市
- 機械
- 東証スタンダード
- 証券コード 6317
基本情報
- 法人番号
- 4240001034184
- ふりがな
- キタガワテッコウショ
- 本店所在地
- 〒726-0003 広島県府中市元町７７番地の１
- 設立
- 1941年11月28日
- 代表者
- 代表取締役社長 岡野 帝男 (gBizINFO)
- 資本金
- 86.4億円
- 従業員数
- 2,221人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,412人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 1,482人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 機械
事業の内容
当社および当社の関係会社(当社、子会社9社および関連会社2社(2026年3月31日現在)により構成)は、キタガワ グローバル ハンド カンパニー(工作機器事業)、キタガワ サン テック カンパニー(産業機械事業)、キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー(金属素形材事業)、半導体関連事業の4部門に関係する事業を主として行っております。各事業における当社および関係会社の位置付けなどの区分は、セグメントと同一区分であります。
沿革
- 1918年3月 広島県御調郡下川辺村(現在府中市)に木造船用補機製造販売の目的をもって、北川鉄工所の前身、北川船具製作所を創立。
- 1924年6月 鋳物工場、機械工場を増設、鋼船用船具および船舶、鉱山、土木建設用巻上機の製造販売を開始。
- 1936年12月 広島県芦品郡広谷村(現在府中市)に北川鉄工所を新設し、従来製品に加え、工作機械器具の製造販売を開始。
- 1941年11月 北川鉄工所を株式会社北川鉄工所と改組。
- 1947年3月 産業機械器具、船舶用機械の製造販売および医療施設事業を開始。
- 1955年5月 米国のミーハナイト・メタル・コーポレーションと技術提携し、ミーハナイト鋳物の製造販売を開始。
- 1957年2月 日本工業規格(JIS)の第5131号・スクロールチャックの表示許可工場となる。
- 1961年8月 株式を広島証券取引所市場に上場。
- 1961年12月 株式会社北川製作所(現・連結子会社)を広島県府中市に設立、旋盤用チャックの製造を開始。
- 1962年8月 株式を東京および大阪証券取引所市場第一部に上場。
- 1962年9月 埼玉県大宮市(現在さいたま市)に東京工場を新設。
- 1968年4月 広島県府中市に中須工場を新設。
- 1969年1月 株式会社吉舎鉄工所を広島県双三郡吉舎町(現在三次市)に設立、自動車用鋳物製品の製造を開始。
- 1969年4月 広島県府中市に下川辺工場を新設。
- 1969年11月 和歌山県橋本市に和歌山工場を新設。
- 1971年3月 広島県世羅郡甲山町(現在世羅町)に甲山工場を新設。
- 1974年2月 北川冷機株式会社(現・連結子会社)を広島県世羅郡甲山町(現在世羅町)に設立、自動車用部品の製造を開始。
- 1981年3月 チャック専門工場として、広島県府中市に本山工場を新設。
- 1992年7月 立体駐車場装置市場に新規参入。
- 1999年3月 建設機械部門と工作機器部門において、ISO9001の認証を取得。
- 2001年4月 日本建機株式会社の株式取得。
- 2003年1月 素形材部門において、ISO14001の認証を取得。(下川辺工場、中須工場)
- 2003年2月 KITAGAWA (THAILAND) CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立、鋳造品を供給開始。
- 2003年4月 素形材部門において、ISO9001(2000年版)の認証を取得。
- 2005年10月 中国駐在事務所を上海に設立。
- 2007年3月 日本建機株式会社と当社コンクリートプラント営業部門を統合、事業形態を再編し、販売会社K&Kプラント株式会社として事業開始。
- 2008年4月 福山工場を広島県福山市駅家町(福山北産業団地内)に新設、鋳造品の生産を開始。
- 2008年10月 ユニットハウスレンタル・販売事業を譲渡。
- 2009年2月 シンガポール支店を開設。
- 2009年4月 K&Kプラント株式会社を吸収合併。
- 2009年4月 上海北川鉄社貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。
- 2010年12月 北川(瀋陽)工業機械製造有限公司(現・連結子会社)を設立。
- 2012年2月 KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.(現・連結子会社)を設立。
- 2018年6月 株式会社AileLinXを広島県府中市に設立、無人航空機の開発を開始。
- 2022年4月 株式会社吉舎鉄工所を吸収合併。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
- 2022年6月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
- 2023年7月 システム精工株式会社とケメット・ジャパン株式会社の株式取得。
- 2023年8月 KITAGAWA TRADING (THAILAND) CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。
- 2023年10月 東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行。
- 2024年4月 システム精工株式会社とケメット・ジャパン株式会社が合併して北川グレステック株式会社(現・連結子会社)に商号変更。
- 2024年9月 KITAGAWA TECHNOLOGY INDIA PVT.LTD.(現・連結子会社)を設立。
この1年の動き
北川鉄工所、指名報酬委員会を新設 2026年3月期純利益31.3億円
2026年5月13日に定款の一部変更、7月17日に財務上の特約が付されたコミットメントライン契約の締結を公表し、4月17日には指名報酬委員会の設置、8月28日には組織変更及び人事異動を発表した。主要株主は日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)8.81%、北川鉄工所みのり会8.09%、INTERACTIVE BROKERS LLC 5.23%(いずれも2026年6月報告)。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。
2026年3月期は売上高584.2億円、当期純利益31.3億円となり、2025年3月期の売上高572.8億円、当期純利益12.5億円から拡大した。純資産も417.4億円から459.6億円に増加し、総資産は849.1億円となった。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 615.7億円 | 572.8億円 | 584.2億円 |
|---|
| 当期純損益 | 12.7億円 | 12.5億円 | 31.3億円 |
|---|
| 純資産 | 400.3億円 | 417.4億円 | 459.6億円 |
|---|
| 総資産 | 801.4億円 | 820億円 | 849.1億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): キタガワ グローバル ハンド カンパニー 98.7億円(16.9%)・キタガワ サン テック カンパニー 220億円(37.7%)・キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー 243.2億円(41.6%)・半導体関連事業 17.8億円(3.0%)・その他 4.4億円(0.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 55,120 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社山善 相互保有 計上額 8.7億円 2026.06.25 608,812株
保有目的
国内に限らず海外に対しても幅広く当社の工作機器製品の販売を行っており、キタガワ グローバル ハンド カンパニーの主要代理店であります。取引関係の維持および販売強化のため株式を保有しております。株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものです。
- 株式会社ひろぎんホールディングス 計上額 8億円 2026.06.25 467,000株
保有目的
同社グループ会社である㈱広島銀行は、当社の主要取引銀行であり、事業運営に必要な資金の借入などの金融取引を行っています。安定的な資金調達および円滑な金融取引を実現するため株式を保有しています。
- 西川ゴム工業株式会社 相互保有 計上額 5.2億円 2026.06.25 148,000株
保有目的
広島県に本社を置く地元企業であり、当社子会社のあるタイ、メキシコへ進出されているため、現地情報の共有等を行っています。海外事業の円滑な推進に資する協力関係の維持・強化のため株式を保有しています。
- 株式会社鶴見製作所 相互保有 計上額 4.9億円 2026.06.25 240,000株
保有目的
pH中和処理装置などコンクリートプラントに必要な設備の仕入を行っています。安定的な製品調達を実現するため株式を保有しています。
- 株式会社クボタ 相互保有 計上額 3.6億円 2026.06.25 147,000株
保有目的
キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニーの取引先であり、トラクター・建設機械・産業用のエンジン部品および建設機械の駆動部品を受託生産しています。継続的な取引関係の維持・強化のため株式を保有しています。
- アマノ株式会社 相互保有 計上額 3.1億円 2026.06.25 82,800株
保有目的
自動料金精算機など自走式立体駐車場に必要なシステム機器の仕入を行っています。安定的な製品調達を実現するため株式を保有しています。
- オークマ株式会社 相互保有 計上額 3.1億円 2026.06.25 88,000株
保有目的
商社を通じて標準チャック、シリンダなど当社の工作機器製品の販売や当社の生産設備として工作機械の購入があり、取引関係の維持、拡大のため株式を保有しております。
- 株式会社中電工 相互保有 計上額 3億円 2026.06.25 66,500株
保有目的
電気設備など自走式立体駐車場の設備工事に関する取引を行っています。継続的な取引関係の維持・強化のため株式を保有しています。
- リョービ株式会社 相互保有 計上額 2.1億円 2026.06.25 88,600株
保有目的
広島県に本社を置く地元企業であり、地域の社会活動に対する相談等を行っています。地域振興に貢献する地元企業との協力関係の維持・強化のため株式を保有しています。
- 北川精機株式会社 計上額 1.4億円 2026.06.25 98,000株
保有目的
広島県に本社を置く地元企業であり、地域の社会活動に対する相談等を行っています。地域振興に貢献する地元企業との協力関係の維持・強化のため株式を保有しています。
- 新東工業株式会社 相互保有 計上額 9,500万円 2026.06.25 104,800株
保有目的
キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニーにおいて鋳物部品の生産設備である注湯機や造形機の購入があり、安定的な設備の運転を実現するため株式を保有しています。
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 8,900万円 2026.06.25 14,656株
保有目的
同社のグループ会社である㈱みずほ銀行、みずほ信託銀行㈱と取引関係があり、㈱みずほ銀行とは事業運営に必要な資金の借入などの金融取引を行っています。また、みずほ信託銀行㈱とは企業年金の運用や証券代行業務などの金融取引を行っています。安定的な資金調達および円滑な金融取引を実現するため株式を保有しています。
- DMG森精機株式会社 計上額 5,800万円 2026.06.25 24,762株
保有目的
商社を通じて標準チャック、シリンダなど当社の工作機器製品の販売や当社の生産設備として工作機械の購入があり、取引関係の維持、拡大のため株式を保有しております。株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものです。
- 株式会社トミタ 計上額 2,900万円 2026.06.25 23,884株
保有目的
国内に幅広く販売網を展開しており、キタガワ グローバル ハンド カンパニーの主要代理店であります。取引関係の維持および販売強化のため株式を保有しております。株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものです。
この会社の株式を政策保有する会社
- リョービ株式会社 相互保有 計上額 1.6億円 2026.03.25 95,100株
- オークマ株式会社 相互保有 計上額 1.4億円 2026.06.22 90,000株
- 株式会社山善 相互保有 計上額 8,500万円 2026.06.15 55,500株
- 新東工業株式会社 相互保有 計上額 7,200万円 2026.06.19 47,000株
- アマノ株式会社 相互保有 計上額 7,000万円 2026.06.24 46,000株
- 株式会社鶴見製作所 相互保有 計上額 6,700万円 2026.06.25 43,500株
- 株式会社中電工 相互保有 計上額 6,700万円 2026.06.22 43,700株
- 西川ゴム工業株式会社 相互保有 計上額 6,600万円 2026.06.24 43,400株
- 株式会社クボタ 相互保有 計上額 1,900万円 2026.03.16 11,000株
- 株式会社トミタ 計上額 1,688万円 2026.06.25 10,947株
- 岡山県貨物運送株式会社 計上額 794万円 2026.06.25 5,150株
主要な顧客
- 株式会社クボタ 売上高 90.9億円 2026.06.25 キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 育児休業取得率
- 全労働者 男性 86.1%・女性 100%、正規雇用労働者 男性 86.1%・女性 100%
- 有給休暇取得率
- 72.3%
- 係長級の女性比率
- 4%(4人/100人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 72.6%・正規 73.8%・非正規 63.1%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 10,283人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 22.10%・金融商品取引業者 2.60%・その他の法人 9.50%・外国法人等(個人以外) 12.00%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 53.70%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 9,650,803株。自己株式: 399,200株(4.14%)。剰余金の配当: 2025年11月12日 取締役会決議 35円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 67円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。