株式会社テイツー

基本情報

法人番号
7260001004488
ふりがな
テイツー
本店所在地
〒700-0853 岡山県岡山市南区豊浜町２番２号
設立
1990年4月1日
代表者
代表取締役社長 藤原 克治
資本金
1億円
従業員数
443人(連結・有報2026年2月期) / 単体 364人(有報)
被保険者数(単体)
1,053人
決算月
2月
上場区分
東証スタンダード
業種
小売業

事業の内容

当社グループは「古本市場」「ふるいち」「トレカパーク」を中心とした多様な業態の店舗運営に加えて、100%子会社山徳が独自のECサイトの運営を行っており、これらの販路を通じて、書籍、家庭用ゲームソフト・ハード、トレーディングカード、ホビー、スマートフォン、衣料・服飾品等の販売・買取を行っております。また、関連会社である株式会社トップブックスは「古本市場」「ふるいち」店舗をフランチャイジーとして運営しております。関連会社であるインターピア株式会社はシステム開発事業を行っております。2026年2月28日現在、直営店139店舗、地方創生取組店舗4店舗、業務提携・FC店32店舗、子会社店舗2店舗の計177店舗を展開しております。

沿革

  1. 1990年4月 古本・家庭用テレビゲームソフト(リサイクル品)等の売買を目的として、岡山県岡山市豊浜町2番53号に株式会社テイツーを設立
  2. 1991年2月 家庭用テレビゲームソフト(新品)等とビデオ(新品)を取扱開始
  3. 1994年7月 兵庫県西宮市に『古本市場』西宮店(5号店)を出店(関西地区1号店)
  4. 1996年9月 岡山県岡山市北区今村650番111に本店を移転
  5. 1996年10月 CD(新品)を取扱開始
  6. 1997年7月 東京都東大和市に『古本市場』東大和店(16号店)を出店(関東地区1号店)
  7. 1998年2月 ビデオレンタルを取扱開始
  8. 1999年9月 日本証券業協会に株式を店頭登録
  9. 2000年10月 (株)トップカルチャーと共同出資による(株)トップブックス(現関連会社)を設立
  10. 2001年4月 (株)ユーブック、CD(新品)・DVD(新品)・CD(リサイクル)の販売開始
  11. 2003年2月 (株)アイ・カフェに出資
  12. 2003年6月 (有)アオキヤ((株)ブック・スクウェア中部)に出資
  13. 2004年2月 (株)アイ・カフェに実質支配力基準を適用し、連結子会社化
  14. 2004年9月 インターピア(株)(現関連会社)に出資
  15. 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
  16. 2005年7月 当社と(株)ブック・スクウェア中部が合併
  17. 2005年10月 テイツー東京本部を東京都港区に設立
  18. 2006年9月 当社のアイ・カフェ事業部門を会社分割し、(株)アイ・カフェに承継
  19. 2009年9月 当社と(株)アイ・カフェが合併
  20. 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
  21. 2010年10月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ(株)と業務提携基本合意書を締結
  22. 2011年8月 テイツー東京本部を東京都品川区に移転
  23. 2011年9月 アイ・カフェ事業部門を会社分割し、(株)カジ・コーポレーションへ譲渡
  24. 2012年5月 カードフレックスジャパン(株)(連結子会社)を設立
  25. 2013年3月 トレカ専門店トレカパーク日本橋店オープン
  26. 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
  27. 2014年7月 (株)モ・ジール(連結子会社)を設立
  28. 2015年12月 古本市場川口伊刈店、ホビー取扱いリニューアルオープン
  29. 2016年3月 カードフレックスジャパン(株)の解散を発表
  30. 2016年6月 当社と(株)モ・ジールが合併
  31. 2017年7月 テイツー東京本部を関東支社と関西支社に機能分散移転
  32. 2020年6月 (株)山徳及び(株)着物インターナショナルの株式を取得し完全子会社化
  33. 2021年2月 (株)着物インターナショナルの解散を発表
  34. 2022年1月 「TAYS(テイズ)」の外販第1号の提供開始
  35. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行
  36. 2022年4月 (株)買取王国と業務提携基本契約を締結
  37. 2022年12月 (株)システム・ケイと業務提携基本契約を締結
  38. 2023年7月 創業地である岡山県岡山市南区豊浜町2番2号に本社を移転
  39. 2024年3月 (株)TORICOと資本業務提携契約を締結し、第三者割当増資引受により株式を取得
  40. 2025年7月 初の海外店舗として、台湾に「ふるいち×マンガ展」を(株)TORICOと共同出店
  41. 2025年9月 山徳興業有限公司の出資持分を取得し、当社の完全子会社とする組織再編を実施
  42. 2025年9月 (株)TORICOとの資本業務提携契約を解消し、業務提携契約へ移行

この1年の動き

テイツー、駿河屋と資本提携解消し業務提携へ移行 純利益8.7億円に増加

駿河屋との資本業務提携を解消し業務提携へ移行するとともに、「2026年度テイツーグループ成長戦略」の策定と取締役候補者の決定を発表した。4月には通期連結業績予想及び配当予想を特別配当を含めて修正し、剰余金の配当を決定するとともに2027年2月期の業績・配当予想も公表した。新沼吾史氏による大量保有報告書の提出が7月に相次いだ。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書などの定型開示も行われた。

2026年2月期(連結)の売上高は422.3億円で、前期の2025年2月期の364.8億円から拡大した。当期純利益は5億円から8.7億円に増加し、純資産も61.5億円から69.8億円へと積み上がった。

財務推移

2024年2月期2025年2月期2026年2月期
売上高352億円364.8億円422.3億円
当期純損益5.7億円5億円8.7億円
純資産58.1億円61.5億円69.8億円
総資産124.1億円133.8億円143.1億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 3,877 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社TORICO 計上額 2.1億円 2026.05.29 700,000株
    保有目的

    (保有目的)持分法適用除外に伴い、保有株式の整理のため保有しており、順次売却を進めております。(業務提携等の概要)当該会社とは商品取引がありますが、資本業務提携関係は解消されており、当該株式の保有は経営関与を目的としたものではありません。(定量的な保有効果)定量的な保有効果については、記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は、イ．で記載の方法により検証しております。(株式数が増加した理由)当事業年度において持分法適用の範囲から除外したことに伴い、当該株式を会計上、関係会社株式から投資有価証券として計上したことによる増加であります。

  • 株式会社山陰合同銀行 相互保有 計上額 7,608万円 2026.05.29 42,982株
    保有目的

    (保有目的)資金の安定調達を含む財務活動の円滑化及び取引関係の維持・強化のため保有しております。(業務提携等の概要)資金借入及び決済取引等、事業運営上必要となる銀行取引を行っております。なお、当株式の保有目的となる業務提携はありません(定量的な保有効果)定量的な保有効果については、記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は、イ．で記載の方法により検証しております。(株式数が増加した理由)関係強化のため株式を追加取得いたしました。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
女性労働者の割合
正社員 8.3%・契約社員 20%・パート 48.8%
管理職の女性比率
0%
男女の賃金の差異
全労働者 60%・正規 80.5%・非正規 90.6%(2025年3月1日〜2026年2月28日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 14,192人(2026年2月28日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 7.43%・金融商品取引業者 6.65%・その他の法人 13.23%・外国法人等(個人以外) 6.34%・外国法人等(個人) 0.24%・個人その他 66.10%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 68,664,338株。自己株式: 4,492,800株(6.54%)。剰余金の配当: 2026年4月14日 取締役会決議 4円、1円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年5月29日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 2月末日。株数区分: 7区分。出典: 有価証券報告書(2026年5月29日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

21件