株式会社YE DIGITAL

基本情報

法人番号
7290801010765
ふりがな
ワイイーデジタル
本店所在地
〒802-0003 福岡県北九州市小倉北区米町2丁目1番21号
設立
1978年2月1日
代表者
代表取締役社長 玉井裕治
資本金
7.5億円
従業員数
690人(連結・有報2026年2月期) / 単体 528人(有報)
被保険者数(単体)
574人
決算月
2月
上場区分
東証スタンダード
業種
情報・通信業

事業の内容

当社グループは、当社、連結子会社の株式会社YE DIGITAL Kyushu、関連会社の株式会社アイキューブデジタルの計3社で構成されており、情報システムの構築・運営、情報処理ソフトウエアの開発・販売等の情報処理サービスの提供を行っております。当社はシステムに用いられるソフトウエアの開発及びシステムの運用、保守に当たり、子会社株式会社YE DIGITAL Kyushuにその一部を委託し、同社から当社に対し技術者の派遣を受けています。情報サービス事業の単一セグメントですが、ビジネスシステムの構築やサービスを主体とした「ビジネスソリューション事業」、IoT、AI・ビッグデータ分析技術を活用したソリューションや組込・制御システムの受託開発を主体とした「IoTソリューション事業」の2事業を展開しております。

沿革

  1. 1978年2月 株式会社安川電機製作所(現 株式会社安川電機)の情報処理機能を分離し、同社全額出資子会社として安川情報システム株式会社(現 株式会社YE DIGITAL)を北九州市八幡西区に設立。
  2. 1978年9月 東京営業所(東京支社)を東京都豊島区に開設。
  3. 1983年3月 計算機のオペレーション業務及びデータエントリ業務を担当する北九州データサービス株式会社(現 連結子会社 株式会社YE DIGITAL Kyushu)を北九州市八幡西区に田中工業株式会社との共同出資により設立。
  4. 1983年9月 東京支社を東京都千代田区に移転。
  5. 1987年3月 本社社屋を新築し、北九州市八幡西区東王子町に本社を移転。
  6. 1988年4月 大阪事業所を大阪府大阪市淀川区に開設。
  7. 1991年5月 神奈川県川崎市麻生区に東京開発センターを開設。
  8. 1992年9月 豊安情報システム株式会社を大分県佐伯市に設立。
  9. 1993年10月 東京支社を神奈川県川崎市麻生区へ移転し、東京開発センターを統合。
  10. 1997年7月 株式会社安川情報プロサービスを北九州市八幡西区に設立。
  11. 1998年3月 北九州データサービス株式会社は従来の計算機オペレーション業務及びデータエントリ業務からソフト開発業務中心となり、商号を株式会社安川情報北九州へ変更。
  12. 2001年4月 大阪支社を大阪府吹田市に移転。
  13. 2001年6月 株式会社安川情報北九州と豊安情報システム株式会社を合併(存続会社 株式会社安川情報北九州)し、商号を株式会社安川情報九州(現 連結子会社 株式会社YE DIGITAL Kyushu))へ変更、同時に本社を北九州市小倉北区に移転。
  14. 2003年2月 東京証券取引所市場第二部に上場。
  15. 2004年9月 株式会社安川情報プロサービスを吸収合併。
  16. 2005年1月 アソシエント・イースト株式会社(宮城県仙台市宮城野区)の第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする。
  17. 2006年3月 アソシエント・イースト株式会社の商号を安川情報エンベデッド株式会社へ変更。
  18. 2015年6月 東京支社の営業部門を東京都港区に移転し、東京本社(のち三田オフィス)を開設。これに伴い、東京支社の名称を開発センタ(のち新百合ヶ丘オフィス)に変更。
  19. 2016年12月 安川情報エンベデッド株式会社の全株式を譲渡。
  20. 2017年5月 大阪支店(のち新大阪オフィス)を大阪府大阪市淀川区に移転。
  21. 2018年6月 YE DIGITAL,Inc.をアメリカ合衆国カリフォルニア州に設立。
  22. 2018年10月 Smart Service AQUAを北九州市小倉北区に開設。
  23. 2019年3月 安川情報システム株式会社の商号を株式会社YE DIGITALへ変更。
  24. 2019年3月 株式会社安川情報九州の商号を株式会社YE DIGITAL Kyushuへ変更。
  25. 2020年6月 本社を北九州市小倉北区米町に移転。
  26. 2020年7月 IoTソリューション事業のうち、工場自動化に関する事業を会社分割し、同日付で新設会社である、株式会社アイキューブデジタルの株式60%を株式会社安川電機に譲渡。
  27. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
  28. 2022年6月 Smart Service AQUAを北九州市小倉北区内に移転・拡張。
  29. 2022年7月 ビジネスDXリーディングセンターを北九州市小倉北区に開設。
  30. 2024年1月 物流DXサービスセンターをSmart Service AQUA内に開設。
  31. 2024年2月 新大阪オフィスを閉鎖。
  32. 2024年6月 三田オフィス、新百合ヶ丘オフィスを統合し、渋谷オフィスを東京都渋谷区に開設。
  33. 2025年1月 YE DIGITAL,Inc.を閉鎖。

この1年の動き

YE DIGITAL、安川電機を支配株主と開示 純利益は12.8億円に

TDnetにて「支配株主等に関する事項について」の開示があり、株式会社安川電機が主要株主として38.93%を保有(2026年5月報告)、YE DIGITAL従業員持株会が5.19%を保有(同)。有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書、決算短信、決算説明資料の提出が続いた。

純利益は2022年2月期の4億円から増加を続けたが2025年2月期にいったん10.4億円へ低下し、2026年2月期には12.8億円まで回復した。純資産は2022年2月期の46億円から2026年2月期の81.3億円まで一貫して増加した。売上高も2022年2月期137.3億円から2026年2月期202.6億円へ拡大した。

財務推移

2024年2月期2025年2月期2026年2月期
売上高195億円199.4億円202.6億円
当期純損益10.9億円10.4億円12.8億円
純資産61.7億円72.5億円81.3億円
総資産123.2億円132.3億円143億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 H-60-00011)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
認定
くるみん
女性労働者の割合
正社員 23.1%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 18.1%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 16.8年・女性 10.7年
育児休業取得率
正社員 男性 77.8%・女性 100%
平均残業時間
18.8時間/月(基幹的な職種)
有給休暇取得率
71.5%
管理職の女性比率
9.3%(15人/162人)
役員の女性比率
5%(1人/20人)
男女の賃金の差異
全労働者 78.1%・正規 78.1%(2025年3月1日〜2026年2月28日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 7,143人(2026年2月28日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 2.70%・金融商品取引業者 2.89%・その他の法人 39.74%・外国法人等(個人以外) 11.84%・外国法人等(個人) 0.08%・個人その他 42.75%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 18,326,300株。自己株式: 500,300株(2.73%)。剰余金の配当: 2025年9月30日 取締役会決議 10円、2026年4月17日 取締役会決議 10円(1株あたり)。女性管理職比率: 8.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年5月21日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

11件

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • — 地域未来牽引企業 経済産業省 選定 経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。