株式会社安川電機

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
5290801010767
ふりがな
ヤスカワデンキ
本店所在地
〒806-0004 福岡県北九州市八幡西区黒崎城石２番１号
設立
1919年12月21日
代表者
代表取締役社長 小川 昌寛
資本金
305.6億円
従業員数
12,483人(連結・有報2026年2月期) / 単体 3,114人(有報)
被保険者数(単体)
3,513人
決算月
2月
上場区分
東証プライム
業種
電気機器

事業の内容

当社グループは、当社を中核として子会社66社および関連会社13社(2026年2月28日現在)により構成されております。「モーションコントロール」、「ロボット」、「システムエンジニアリング」および「その他」の各セグメントにおいて、様々な分野で製造、販売、据付、保守およびエンジニアリング等の事業展開を行っております。

沿革

  1. 1915年7月 合資会社安川電機製作所を設立。
  2. 1919年12月 株式会社安川電機製作所を設立。
  3. 1920年3月 株式会社安川電機製作所は、合資会社安川電機製作所を吸収合併し、今日の当社の基礎を確立。
  4. 1949年5月 東京証券取引所に株式を上場。
  5. 1949年6月 福岡証券取引所に株式を上場。
  6. 1967年9月 アメリカにおける製品の販売業務を担当する米国安川電機株式会社を設立。
  7. 1971年5月 電気機械設備の保全・整備および技術指導業務を担当する安川エンジニアリング株式会社(現・株式会社安川電機)を設立。
  8. 1973年9月 電算機周辺端末機器の事業分野へ進出するため、株式会社ワイ・イー・データを設立(安川コントロール株式会社(現・連結子会社)に吸収合併)。
  9. 1976年3月 倉庫・発送部門を分離し、総合物流事業を担当する株式会社安川ロジステック(現・連結子会社)を設立。
  10. 1980年10月 欧州における製品の販売業務を担当する欧州安川電機有限会社を設立。
  11. 1991年9月 商号を株式会社安川電機に変更。
  12. 1991年9月 東南アジア地域におけるメカトロ製品の販売およびサービス業務を担当するシンガポール安川電機有限会社(現・安川アジアパシフィック有限会社(現・連結子会社))を設立。
  13. 1992年9月 東京および中京地区の安川電機代理店を統合し、株式会社安川メカトレック(現商号・安川メカトレック末松九機株式会社(現・連結子会社))を設立。
  14. 1994年2月 アメリカにおける産業用ロボットの販売業務を担当するモートマン株式会社に追加出資し、経営権を取得。
  15. 1994年4月 ヨーロッパにおける産業用ロボットの販売、ロボットシステムの設計・製造を担当するロボテック有限会社に追加出資し、経営権を取得。あわせて、商号をモートマンロボテック有限会社に変更。
  16. 1994年10月 韓国における製品の販売およびサービス業務を担当する韓国安川電機株式会社(現・連結子会社)を設立。
  17. 1999年4月 中国における電気機器の輸入・販売およびサービス業務を担当する安川電機(上海)有限公司を設立。
  18. 1999年10月 安川システムエンジニアリング株式会社(1999年4月設立)株式の50%をシーメンス社(ドイツ)に譲渡し、産業用ドライブシステム分野での合弁事業を開始。あわせて、商号を安川シーメンス オートメーション・ドライブ株式会社(現商号・安川オートメーション・ドライブ株式会社(現・連結子会社))に変更。
  19. 2000年6月 中・大型回転機部門を分社し、安川モートル株式会社を設立(2019年11月解散)。
  20. 2010年6月 米国安川電機株式会社とモートマン株式会社を統合し、商号を米国安川株式会社(現・連結子会社)に変更。
  21. 2010年6月 欧州安川電機有限会社とモートマンロボテック有限会社を統合し、商号を欧州安川有限会社(現・連結子会社)に変更。
  22. 2012年1月 安川電機(上海)有限公司を投資性公司に改組し、中国統括会社として安川電機(中国)有限公司(現・連結子会社)に商号を変更。
  23. 2018年11月 安川シーメンス オートメーション・ドライブ株式会社のシーメンス株式会社持分(シーメンス社(ドイツ)から株式譲受)を100%取得。完全子会社化し商号を安川オートメーション・ドライブ株式会社に変更(現・連結子会社)。
  24. 2019年3月 当社の鉄鋼エンジニアリング事業を安川オートメーション・ドライブ株式会社(現・連結子会社)に吸収分割。
  25. 2019年3月 安川モートル株式会社(2019年11月解散)のサーボモータ・EVモータの生産機能およびPMモータ事業を当社に吸収分割。
  26. 2019年3月 安川モートル株式会社(2019年11月解散)の一般産業用電動機事業を安川オートメーション・ドライブ株式会社(現・連結子会社)に吸収分割。
  27. 2019年3月 安川コントロール株式会社(現・連結子会社)を存続会社とし、株式会社ワイ・イー・データを消滅会社とする吸収合併。
  28. 2020年3月 安川エンジニアリング株式会社を存続会社とし、モートマンエンジニアリング株式会社を消滅会社とする吸収合併。
  29. 2020年3月 吸収合併後の安川エンジニアリング株式会社の製品修理・修繕機能を会社分割により安川コントロール株式会社(現・連結子会社)に承継。
  30. 2020年3月 その後、当社を存続会社とし、安川エンジニアリング株式会社を消滅会社とする吸収合併。
  31. 2022年3月 当社の社会システム事業を安川オートメーション・ドライブ株式会社に吸収分割。
  32. 2024年3月 株式会社安川メカトレックと末松九機株式会社を合併し、商号を安川メカトレック末松九機株式会社(現・連結子会社)に変更。
  33. 2025年3月 欧州安川有限会社を存続会社とし、YASKAWA Europe Holding ABを消滅会社とする吸収合併。

この1年の動き

安川電機、新中計「Dash 35」策定 純利益352.4億円に減少

2026年5月22日、新長期経営計画「2035年ビジョン」と新中期経営計画「Dash 35」の策定を発表した。同年4月10日に代表取締役の異動、17日に定款の一部変更を明らかにした。大量保有報告書は野村證券(8.75%、2026年5月報告)、みずほ銀行、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友信託銀行(7.32%、2025年9月報告)から相次いで提出された。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。

財務面では、当期純利益が2025年2月期の569.9億円から2026年2月期は352.4億円に減少した。営業利益も2024年2月期662.3億円、2025年2月期501.6億円、2026年2月期473.1億円と3期連続で減少している。一方、総資産は2022年2月期5590.4億円から2026年2月期8123.7億円へと拡大した。

財務推移

2024年2月期2025年2月期2026年2月期
売上高5,757億円5,377億円5,421億円
当期純損益506.9億円569.9億円352.4億円
純資産4,080億円4,396億円4,936億円
総資産7,023億円7,438億円8,124億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年2月期・外部顧客への売上高): モーションコントロール 2,361億円(43.5%)・ロボット 2,470億円(45.6%)・システムエンジニアリング 387.4億円(7.2%)・その他 203.1億円(3.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年5月25日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 27,782 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 西部電機株式会社 相互保有 計上額 75.7億円 2026.05.25 2,630,000株
    保有目的

    金属加工や輸送機械関連の取引先であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。

  • サンワテクノス株式会社 相互保有 計上額 27.7億円 2026.05.25 797,280株
    保有目的

    当社製品の販売代理店として、お客さまへの提供価値を拡大することを目的に保有しています。

  • 東元電機股份有限公司 計上額 26.8億円 2026.05.25 6,488,429株
    保有目的

    主としてモーションコントロール事業の販売先であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。

  • 株式会社いよぎんホールディングス 相互保有 計上額 26.8億円 2026.05.25 789,572株
    保有目的

    主要取引金融機関である発行会社傘下の伊予銀行と財務面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有しています。

  • 株式会社山口フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 20.8億円 2026.05.25 757,425株
    保有目的

    主要取引金融機関である発行会社傘下の北九州銀行と財務面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有しています。

  • オークマ株式会社 相互保有 計上額 17.4億円 2026.05.25 372,930株
    保有目的

    主としてモーションコントロール事業の取引先であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。

  • 株式会社FUJI 相互保有 計上額 16.6億円 2026.05.25 272,400株
    保有目的

    主としてモーションコントロール事業の取引先であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。

  • 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 15億円 2026.05.25 218,674株
    保有目的

    主要取引金融機関である発行会社傘下の福岡銀行および十八親和銀行と財務面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有しています。

  • 株式会社パワーエックス 計上額 13.7億円 2026.05.25 357,000株
    保有目的

    蓄電池市場開拓において、良好な関係を維持発展させるため、保有しています。株式数の増加は上場によるものです。

  • NITTOKU株式会社 相互保有 計上額 12億円 2026.05.25 450,008株
    保有目的

    主としてモーションコントロール事業の取引先であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。

  • 黒崎播磨株式会社 相互保有 計上額 11.8億円 2026.05.25 280,312株
    保有目的

    地域貢献活動等における良好な関係を維持発展させるため、保有しています。なお、2026年1月に日本製鉄株式会社による株式公開買付（TOB）が公表され、当該会社からの応募推奨があったことから、TOBに応じて2026年3月に全株式を売却しました。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 8.8億円 2026.05.25 296,550株
    保有目的

    主要取引金融機関である発行会社傘下の三菱ＵＦＪ銀行と財務面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有しています。

  • 株式会社西日本フィナンシャルホールディングス 相互保有 計上額 8.2億円 2026.05.25 183,151株
    保有目的

    主要取引金融機関である発行会社傘下の西日本シティ銀行と財務面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有しています。

  • 株式会社SCREENホールディングス 計上額 7.2億円 2026.05.25 31,571株
    保有目的

    主としてロボット事業の販売先であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。株式数の増加は持株会を通じた市場買付けによるものです。

  • 住友重機械工業株式会社 相互保有 計上額 6.2億円 2026.05.25 101,040株
    保有目的

    主としてモーションコントロール事業の取引先であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 6億円 2026.05.25 83,553株
    保有目的

    主要取引金融機関である発行会社傘下のみずほ銀行と財務面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有しています。

  • アイダエンジニアリング株式会社 相互保有 計上額 3.5億円 2026.05.25 292,198株
    保有目的

    主としてモーションコントロール事業の取引先であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。

  • 株式会社大分銀行 相互保有 計上額 3.2億円 2026.05.25 32,330株
    保有目的

    財務面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有しています。

  • 三井住友トラストグループ株式会社 相互保有 計上額 3.2億円 2026.05.25 58,890株
    保有目的

    主要取引金融機関である発行会社傘下の三井住友信託銀行と財務面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有しています。

  • 株式会社筑邦銀行 相互保有 計上額 2.7億円 2026.05.25 136,615株
    保有目的

    財務面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有しています。

  • 九州電力株式会社 計上額 2.7億円 2026.05.25 132,809株
    保有目的

    地域貢献活動等における良好な関係を維持発展させるため、保有しています。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 2.3億円 2026.05.25 37,902株
    保有目的

    主要取引金融機関である発行会社傘下の三井住友銀行と財務面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有しています。

  • 株式会社スターフライヤー 計上額 2億円 2026.05.25 94,660株
    保有目的

    地域貢献活動等における良好な関係を維持発展させるため、保有しています。

  • 東京海上ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 1.3億円 2026.05.25 20,310株
    保有目的

    損害保険商品で取引があり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。

  • 株式会社ナ・デックス 相互保有 計上額 1.1億円 2026.05.25 100,000株
    保有目的

    主としてロボット事業の取引先であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。

  • PicoCELA株式会社 計上額 2,300万円 2026.05.25 35,806株
    保有目的

    無線技術開発において、良好な関係を維持発展させるため、保有しています。

  • Massivit 3D Printing Technologies Ltd. 計上額 1,400万円 2026.05.25 342,688株
    保有目的

    主としてモーションコントロール事業の販売先であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。

  • Lifeward Ltd. 計上額 0円 2026.05.25 743株
    保有目的

    発行会社との合意の下、株式の売却を予定しています。株式数の減少は株式併合によるものです。

  • Hmcomm株式会社 2026.05.25
    保有目的

    音声認識技術開発において、良好な関係を維持発展させるため、保有していました。当社の保有方針に基づき、当事業年度中に売却しました。

この会社の株式を政策保有する会社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
プラチナくるみん、くるみん、えるぼし(認定段階2)、ダイバーシティ経営企業100選(新・ダイバーシティ経営企業100選 平成28(2017)年)
女性労働者の割合
総合職 13.2%
採用した労働者に占める女性の割合
総合職 18%
男女の平均継続勤務年数
総合職 男性 18年・女性 15年
育児休業取得率
総合職 男性 62%・女性 100%
平均残業時間
20.7時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
76.5%
係長級の女性比率
6.3%(60人/960人)
管理職の女性比率
3.4%(18人/524人)
役員の女性比率
25%(2人/8人)
男女の賃金の差異
全労働者 72.9%・正規 75.6%・非正規 54.9%(2025年3月1日〜2026年2月28日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度
データ集計時点
2026年2月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 66,070人(2026年2月28日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 49.44%・金融商品取引業者 6.10%・その他の法人 3.84%・外国法人等(個人以外) 26.31%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 14.28%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 266,690,497株。自己株式: 6,663,900株(2.50%)。剰余金の配当: 2025年10月3日 取締役会決議 34円、2026年4月10日 取締役会決議 34円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年5月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

31件

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2023.06.30 特定重要物資「工作機械及び産業用ロボット」供給確保計画の認定(経済安全保障推進法) 経済産業省 認定 サーボ機構 2023工作機械及び産業用ロボット第4号-1
    • 最大助成額 33億円 2023.06.30 公表
    経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。