WASHハウス株式会社
- 法人番号 7350001002813
- 宮崎県宮崎市
- サービス業
- 東証グロース
- 証券コード 6537
基本情報
- 法人番号
- 7350001002813
- ふりがな
- ウォッシュハウス
- 本店所在地
- 〒880-0831 宮崎県宮崎市新栄町８６番地１
- 設立
- 2001年11月1日
- 代表者
- 代表取締役社長 児玉 康孝
- 資本金
- 10億円
- 従業員数
- 107人(連結・有報2025年12月期) / 単体 105人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 119人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 東証グロース
- 業種
- サービス業
事業の内容
当社グループは、当社および連結子会社6社で構成されており、セルフランドリー事業とコンテナ事業を展開しております。セルフランドリー事業では、セルフランドリー「WASHハウス」の企画、開発、運営及びシステムの提供を行っており、FC部門ではFCオーナーとの間で店舗の設計、内装工事、機器の設置等をパッケージ化した「FCパッケージ」の販売等を、店舗運営部門ではFC店舗・直営店舗を問わずすべての店舗の管理運営を行っております。コンテナ事業では、コンテナハウスを利用したホテル等の施設販売及びその管理運営を受託しております。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。
沿革
- 2001年11月 不動産の有効活用のコンサルタント等を目的とする会社として、宮崎県宮崎市吉村町に現当社代表取締役社長児玉康孝が株式会社ケーディーエム(現当社)を資本金12,200千円で設立
- 2002年12月 セルフランドリー店舗の事業物件の管理を目的として城ヶ崎店(宮崎県宮崎市)、大島通線店(宮崎県宮崎市)を同時出店し、フランチャイズ(以下、「FC」という)事業及び店舗管理事業を開始
- 2004年2月 管理カメラとセルフランドリー機器の遠隔操作を組み合わせたセルフランドリー遠隔管理システムで、宮崎県初のビジネスモデル(特許第3520449号「コインランドリー管理システム」)特許取得
- 2005年12月 本店を宮崎県宮崎市橘通東に移転、商号をWASHハウス株式会社に変更
- 2006年12月 福岡支店(福岡市博多区)及び宮崎支店(現本店営業部)を設置
- 2008年3月 サービス産業生産性協議会「第2回ハイ・サービス日本300選」を受賞
- 2008年8月 店内タッチパネル装置でセルフランドリー機器のトラブルを、お客様自身にて復旧できるセルフランドリー管理システムとして、ビジネスモデル特許取得(コインランドリー管理システム-特許第4172043号)
- 2008年10月 本店を宮崎県宮崎市日ノ出町に移転
- 2009年5月 坂之上店(鹿児島県鹿児島市)をFC店舗にて出店、100号店オープン
- 2009年8月 管理カメラとセルフランドリー機器の遠隔操作を組み合わせたセルフランドリー遠隔管理システムで、中国特許取得(コインランドリー管理システム-特許第ZL200480016474.X号)
- 2009年11月 管理カメラとセルフランドリー機器の遠隔操作を組み合わせたセルフランドリー遠隔管理システムで、韓国特許取得(コインランドリー管理システム-特許第10-930450号)
- 2010年1月 店内タッチパネル装置から、無料利用券をIC内蔵のプラスチックカードやプリペイドカード、又は携帯電話に取り込むことができるビジネスモデル特許取得(コインランドリー管理システム-特許第4441796号)
- 2012年12月 本店を宮崎県宮崎市新栄町に移転
- 2014年5月 広島支店(広島市東区)を設置し、広島八幡店(広島市佐伯区)を直営にて出店、広島県に進出
- 2014年12月 イオンタウン田崎店(熊本県熊本市)をFC店舗にて出店、200号店オープン
- 2015年1月 大分営業所(大分県大分市)を設置
- 2015年4月 大阪支店(大阪市西区)を設置
- 2015年10月 東京支店(東京都中央区)を設置
- 2015年10月 一般社団法人全国コインランドリー管理業協会(2003年12月設立)(現連結子会社)の社員の地位(100%)を当社代表取締役社長児玉康孝から取得
- 2015年12月 富田林甲田店(大阪府富田林市)、東大阪柏田東店(大阪府東大阪市)を直営にて同時出店、大阪府へ進出
- 2016年2月 熊本営業所(熊本県熊本市)を設置
- 2016年3月 D&D行橋店(福岡県行橋市)をFC店舗にて出店、300号店オープン
- 2016年6月 大村富の原店(長崎県大村市)をFC店舗にて出店、長崎県へ進出
- 2016年7月 新宿7丁目店(東京都新宿区)ならびに深川冬木店(東京都江東区)を直営にて同時出店、東京都へ進出
- 2016年11月 東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Q-Board市場に新規上場
- 2017年1月 400号店オープン
- 2017年3月 山口営業所(山口県山口市)、長崎営業所(長崎県大村市)を設置
- 2017年6月 岡山西大寺店(岡山県)をFC店舗にて出店、岡山県へ進出
- 2017年6月 高松木太川西店(香川県)をFC店舗にて出店、香川県へ進出
- 2017年6月 宇和島和霊店(愛媛県)をFC店舗にて出店、愛媛県へ進出
- 2017年11月 加西北条店(兵庫県)をFC店舗にて出店、兵庫県へ進出
- 2017年12月 株式会社宮崎太陽銀行との提携ローンを開始
- 2017年12月 春日井八田店(愛知県)をFC店舗にて出店、愛知県へ進出
- 2017年12月 橿原神宮前店(奈良県)をFC店舗にて出店、奈良県へ進出
- 2017年12月 徳島中吉野店(徳島県)をFC店舗にて出店、徳島県へ進出
- 2017年12月 500号店オープン
- 2018年2月 愛知営業所(愛知県名古屋市)を設置
- 2018年3月 宮崎県宮崎市にWASHHOUSEフィナンシャル株式会社(現連結子会社)を設立
- 2018年7月 東金中橋店(千葉県)を直営店舗にて出店、千葉県へ進出
- 2018年8月 青森沖館店(青森県)を直営店舗にて出店、青森県へ進出
- 2018年12月 久喜鷺宮店(埼玉県)をFC店舗にて出店、埼玉県へ進出
- 2018年12月 四日市十志町店(三重県)をFC店舗にて出店、三重県へ進出
- 2019年1月 川崎大島1丁目店(神奈川県)をFC店舗にて出店、神奈川県へ進出
- 2019年3月 洗剤工場用地を取得(宮崎県宮崎市 約6,600m2(約2,000坪))
- 2019年3月 災害時用WASHハウス移動式ランドリー車を開発
- 2019年6月 タイ王国にWASHHOUSE(Thailand) CO.,LTD.(現連結子会社)を設立
- 2019年10月 宮崎県と「災害時における洗濯環境の提供に関する協定」を締結
- 2019年11月 美濃加茂新池町(岐阜県)をFC店舗にて出店、岐阜県へ進出
- 2019年12月 中華人民共和国にWASHHOUSE(Shandong) CO.,LTD.(現連結子会社)を設立
- 2020年4月 セルフランドリー用スマホ決済アプリ「WASHハウスアプリ」をリリース
- 2021年2月 WASHハウス株式会社宮崎工場落成(宮崎県宮崎市)
- 2021年8月 広告事業に関する特許(特許第6924337号「情報処理システム」)を取得
- 2021年9月 ウェルネス八屋店(鳥取県)をFC店舗にて出店、鳥取県へ進出
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行
- 2023年11月 WASHハウスアプリ累計50万ダウンロード達成
- 2024年4月 牛島パークウエスト店(富山県)をFC店舗にて出店、富山県へ進出
- 2024年11月 WASHハウスアプリ累計85万ダウンロード達成
- 2024年12月 自社開発のオリジナル洗濯機・乾燥機設置のコンテナ型店舗をオープン(宮崎小松店)
- 2024年12月 ドラモリうるま具志川店(沖縄県)をFC店舗にて出店、沖縄県へ進出
- 2024年12月 WASHハウスサステナブル株式会社(現連結子会社)を設立
- 2024年12月 石川県輪島市に復旧・復興作業員宿舎として10室のホテル運営を開始
- 2025年5月 WASHハウスアプリ累計100万ダウンロード達成
- 2025年6月 風景をデザインするホテル「1NLDK」を宮崎市青島と日向市金ヶ浜に2拠点同時オープン
- 2025年12月 中華人民共和国に子会社WASHHOUSE(Qingdaо)CO.,LTD.を設立
- 2025年12月 中華人民共和国山東省青島市に直営店にて海外第1号店舗を出店
この1年の動き
WASHハウス、全国525店舗でWASH VISION展開 純利益1000万円
新株予約権(第14回)の取得及び消却を9月10日に発表した。大量保有報告書では児玉康孝氏28.25%、株式会社KDM21.35%(いずれも2026年3月報告)。9月7日には全国525店舗で新プラットフォーム『WASH VISION』の本格販売を開始し、待ち時間をメディア化するファミリー層向けサービスとして受付を始めた。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も相次いだ。
2025年12月期の売上高は25.3億円で、20.8億円だった2024年12月期から拡大した。当期純利益は1000万円で、3100万円だった前期から減少。純資産は17.2億円(2021年12月期)から18.4億円(2025年12月期)へ増加が続く。有価証券報告書の連結従業員数は107人(2025年12月期、単体105人)、厚生年金被保険者数は119人(2026年8月22日時点)。
財務推移
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
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| 売上高 | 19.1億円 | 20.8億円 | 25.3億円 |
|---|
| 当期純損益 | ▲3,300万円 | 3,100万円 | 1,000万円 |
|---|
| 純資産 | 17.6億円 | 18.2億円 | 18.4億円 |
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| 総資産 | 41.3億円 | 40.8億円 | 43.9億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): セルフランドリー事業 21.3億円(84.1%)・コンテナ事業 4億円(15.9%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月30日提出)。
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 H-29-01440)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社宮崎太陽銀行 計上額 100万円 2026.03.30 1,000株
保有目的
金融取引先であり、安定的かつ継続的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
- 株式会社Misumi 計上額 0円 2026.03.30 100株
保有目的
良好な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
この会社の株式を政策保有する会社
- 株式会社宮崎銀行 計上額 5,700万円 2026.06.22 160,000株
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 女性労働者の割合
- 正社員 34.9%・パートタイマー 91.7%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 34.9%
- 育児休業取得率
- 正社員 女性 100%
- 係長級の女性比率
- 40%(2人/5人)
- 管理職の女性比率
- 20%(2人/10人)
- 役員の女性比率
- 22.2%(2人/9人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 81.5%・正規 52.8%・非正規 47.2%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
- 制度
- 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度
- データ集計時点
- 2026年2月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 3,351人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 2.32%・金融商品取引業者 2.60%・その他の法人 22.63%・外国法人等(個人以外) 1.73%・外国法人等(個人) 0.14%・個人その他 70.55%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 6,925,400株。女性管理職比率: 16.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月30日提出)。
国の制度の採択
出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)- — 地域未来牽引企業 経済産業省 選定 経済産業省の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。