株式会社Misumi

法人の経緯

証券コード 7441(EDINET の開示書類の記載)

  1. 1995年4月 福岡証券取引所に株式を上場

出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET

基本情報

法人番号
4340001004160
ふりがな
ミスミ
本店所在地
〒891-0123 鹿児島県鹿児島市卸本町7番地20
設立
1959年2月2日
代表者
代表取締役社長 平田 慶介
資本金
16.9億円
従業員数
662人(連結・有報2026年3月期) / 単体 507人(有報)
被保険者数(単体)
1,087人
決算月
3月
上場区分
非上場
業種
卸売・小売業

事業の内容

当社グループは、(株)Misumi(当社)、連結子会社8社、関連会社1社及びその他の関係会社1社で構成しております。当社グループは、「エネルギー」、「ライフスタイル」及び「フード&ビバレッジ」の各事業を行っており、これら3セグメントは、連結財務諸表の注記事項に掲げるセグメントの区分と同一であります。エネルギー事業は提出会社及び複数の連結子会社が卸売・小売・配送・ガス設備の各部門を分担し、ライフスタイル事業及びフード&ビバレッジ事業は主に提出会社が担っております。このほか、関連会社による広告の代理及びその他の関係会社によるゴルフ場の運営を行っております。

沿革

  1. 1959年2月 液化石油ガス(以下、LPガスという。)の販売を目的として、鹿児島市に三角石油瓦斯(株)(現(株)Misumi)設立、日本石油瓦斯(株)(現ENEOSグローブ(株))と特約販売契約を締結
  2. 1964年2月 (名)三角商店から石油販売部門(給油所7ヵ所)の営業を譲受けし、石油製品の販売開始、日本石油(株)(現ENEOS(株))と特約販売契約を締結
  3. 1965年4月 LPガス器具の販売を目的として、松下電器産業(株)(現パナソニック(株))と代理店契約を締結し、取引開始
  4. 1965年6月 オートガススタンド1号店として、宮崎市に宮崎オートガスSSを設置
  5. 1969年9月 鹿児島市に鹿児島日東タイヤ(株)(現南九州トーヨータイヤ(株))を設立(現・連結子会社)
  6. 1970年2月 鹿児島市に三角住宅設備機器(株)((株)ミスミ建設)を設立
  7. 1970年12月 鹿児島市上野団地、自由ケ丘団地、日当平団地において簡易ガス事業を開始
  8. 1975年11月 鹿児島市にLPガス海上受入の鹿児島海上基地を設置
  9. 1976年12月 日本ケンタッキー・フライド・チキン(株)とフランチャイズ契約を締結し外食事業に進出、1号店として鹿児島市にKFC与次郎ケ浜店を設置
  10. 1978年12月 ケンタッキーフライドチキン(以下、KFCという。)部門宮崎県に進出、宮崎市にKFC花ケ島店を設置
  11. 1979年7月 KFC部門熊本県に進出、熊本市にKFC東バイパス店を設置
  12. 1981年11月 KFC部門大分県に進出、大分市にKFC大分今津留店を設置
  13. 1983年10月 宮崎市の宮崎自動車(株)((株)フォード南九州)の株式28,000株を譲受けし、子会社化
  14. 1984年3月 鹿児島県西之表市にLPガス海上受入の種子島海上基地を設置
  15. 1984年6月 日本出版販売(株)と取引約定契約を締結しカルチャー事業に進出、1号店として鹿児島市にブックスミスミ南港店を設置
  16. 1985年11月 系列販売網維持のため、熊本県人吉市に(株)日石人吉中央給油所(ミスミ石油人吉(株))を設立
  17. 1986年12月 KFC部門福岡県に進出、福岡県久留米市にKFC南久留米店を設置
  18. 1986年12月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ(株)とフランチャイズ契約を締結し、カルチャー事業として鹿児島市のブックスミスミ南港店でビデオレンタルを開始
  19. 1987年3月 宮崎県都城市の都城日石販売(株)(ミスミ石油宮崎(株))の株式8,000株を譲受けし、子会社化
  20. 1987年4月 カルチャー部門宮崎県に進出、宮崎市にミスミクラブ南宮崎店を設置
  21. 1989年4月 熊本県八代市にLPガス海上受入の八代海上基地を設置
  22. 1989年4月 (株)ミスミへ社名変更
  23. 1989年11月 宮崎県えびの市に、えびの容器検査工場を設置
  24. 1990年4月 鹿児島市にガスシステム工業(株)を設立(現・連結子会社)
  25. 1992年3月 鹿児島市にミスミ石油鹿児島(株)を設立し、同年4月に石油小売(給油所15ヵ所)の営業を譲渡、熊本市に(株)ミスミ熊本を設立し、同年4月に石油小売(給油所5ヵ所)の営業を譲渡、また、同年4月に宮崎県都城市の都城日石販売(株)に石油小売(給油所2ヵ所)の営業を譲渡
  26. 1993年2月 カルチャー部門熊本県に進出、熊本県人吉市にブックスミスミ人吉店を設置
  27. 1994年7月 商号を株式会社Misumiに変更
  28. 1995年4月 福岡証券取引所に株式を上場
  29. 1995年4月 カルチャー部門大分県に進出、大分市にブックスミスミ今津留店を設置
  30. 1995年12月 パソコン店舗1号店として鹿児島市にパソコンミスミ与次郎ケ浜店を設置
  31. 1996年5月 宮崎市にLPガス海上受入の宮崎海上基地を設置
  32. 1999年9月 (株)ピエトロとフランチャイズ契約を締結し、1号店として鹿児島市にピエトロ・バルコーネ伊敷ニュータウン店を設置
  33. 2002年4月 グループ経営の効率化・販売強化のため、ミスミ石油鹿児島(株)、ミスミ石油宮崎(株)、(株)ミスミ熊本及びミスミ石油人吉(株)を吸収合併
  34. 2002年4月 鹿児島県姶良市蒲生町に、高牧の森の水製造工場を設置
  35. 2006年4月 新ブランド導入によるブランドシンボルの変更
  36. 2007年10月 グループ経営の効率化・販売強化のため、(株)フォード南九州を吸収合併
  37. 2007年11月 鹿児島市に、複合商業施設のオプシアミスミを設置
  38. 2013年10月 グループ経営の効率化・販売強化のため、(株)ミスミ建設を吸収合併
  39. 2015年11月 鹿児島県肝属郡南大隅町に、小水力発電所を設置
  40. 2021年11月 鹿児島県姶良市蒲生町に、ミスミ野菜工場姶良を設置
  41. 2023年3月 鹿児島県鹿児島市に、本社社屋を建替

決算の要点

Misumi、売上高600.4億円 経常利益は営業利益の1.5倍

株式会社Misumiの2026年3月期(連結)は、売上高600.4億円、営業利益9.6億円、経常利益14億円。経常利益は営業利益の1.5倍で、売上高営業利益率は1.6%、売上高純利益率は1.4%。純資産216.5億円のうち利益剰余金は159.7億円で、利益剰余金は純資産の73.7%、自己資本比率は49.8%。

2025年3月期から2026年3月期にかけて、連結売上高は623.7億円から600.4億円となり前期比▲3.7%、経常利益は13.4億円から14億円で+4.3%、当期純利益は10.4億円から8.4億円で▲19.1%。総資産は416.3億円から434.6億円で+4.4%。有価証券報告書の連結従業員数は662人。主要株主は三角開発(株)26.28%(2026年6月、有価証券報告書)。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高606.6億円623.7億円600.4億円
当期純損益7.1億円10.4億円8.4億円
純資産194.2億円199.9億円216.5億円
総資産416.2億円416.3億円434.6億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

前払式支払手段(自家型)発行者届出(2007年11月29日)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 6,422 tCO2)。

出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2020年9月28日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
くるみん
女性労働者の割合
全体 48.1%・正規雇用 24.7%・非正規雇用 54.2%
採用した労働者に占める女性の割合
全体 48.1%・正規雇用 24.7%・非正規雇用 54.2%
男女の平均継続勤務年数
正規雇用 男性 16.9年・女性 9.9年
育児休業取得率
正規雇用 男性 45.5%・女性 100%
平均残業時間
6.5時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
4.7%(2人/43人)
管理職の女性比率
6%(5人/83人)
役員の女性比率
0%
男女の賃金の差異
全労働者 82.6%・正規 76.8%・非正規 103.8%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

公告・開示・ニュースの履歴

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