インスペック株式会社
- 法人番号 7410001008548
- 秋田県仙北市
- 電気機器
- 東証スタンダード
- 証券コード 6656
基本情報
- 法人番号
- 7410001008548
- ふりがな
- インスペック
- 本店所在地
- 〒014-0341 秋田県仙北市角館町雲然荒屋敷７９番地の１
- 沿革
- 1984年1月 エレクトロニクス分野における電子部品組立を事業目的として太洋製作所を創業(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長兼代表執行役員 菅原 雅史 (gBizINFO)
- 資本金
- 8.1億円
- 従業員数
- 85人
- 被保険者数
- 89人
- 決算月
- 4月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 電気機器
事業の内容
当社グループは、当社(インスペック株式会社)及び台湾英視股份有限公司の2社により構成されており、基板検査装置関連機器製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発及び保守・サービス等の事業活動を展開しております。なお、台湾英視股份有限公司については、連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しいため、連結の範囲より除外しております。
沿革
- 1984年1月 エレクトロニクス分野における電子部品組立を事業目的として太洋製作所を創業
- 1988年5月 秋田県仙北郡(現仙北市)角館町西長野に有限会社太洋製作所を設立
- 1991年6月 株式会社太洋製作所に組織変更
- 1991年10月 秋田県仙北郡(現仙北市)角館町雲然に本社移転、新社屋建設
- 1996年2月 中小企業庁より研究開発支援事業の「中小企業創造活動促進法」に基づく研究開発支援事業の認定を受ける
- 1997年3月 通産省より「特定新規事業実施円滑化臨時措置法(新規事業法)」に基づく支援事業の認定を受ける
- 1997年7月 リードフレーム検査装置(MV7000シリーズ)販売開始
- 2001年1月 インスペック株式会社に商号変更
- 2002年1月 BGA検査装置及びテープ検査装置用画像処理専用コンピュータ「inspecII」開発完了
- 2002年3月 BGA検査装置(BF2000シリーズ)販売開始(inspecII搭載)
- 2002年7月 TABテープ検査装置(TR2000シリーズ)販売開始(inspecII搭載)
- 2003年3月 東京都港区に東京オフィス開設
- 2005年3月 高性能パターン検査装置用画像処理専用コンピュータ「inspecIII」開発完了
- 2006年6月 株式会社東京証券取引所マザーズ市場へ上場
- 2006年10月 本社工場増改築工事竣工
- 2009年5月 世界最高性能の基板AOI(パターン検査装置)SX5000シリーズを販売開始
- 2009年7月 経済産業省より「2009年度戦略的基盤技術高度化支援事業」に採択
- 2009年11月 経済産業省より「ものづくり中小企業製品開発等支援補助金」に採択
- 2010年10月 基板AOIの世界市場向け戦略製品SX3300シリーズを販売開始
- 2011年6月 台湾TKK(Taiwan kong king Co.,Ltd.:台灣港建股份有限公司)と総代理店契約締結
- 2011年8月 インライン高性能検査装置を販売開始
- 2012年10月 フレキシブル基板(FPC)向け小型AVI(最終外観検査装置)AV500 を販売開始
- 2012年11月 経済産業省より「2012年度グローバル技術連携支援事業」に採択
- 2013年9月 台湾に現地法人「台湾英視股份有限公司」(英文名:Inspec Taiwan Inc.)を設立
- 2016年6月 ロールtoロール型高性能検査装置RAシリーズを販売開始
- 2017年9月 東京証券取引所マザーズ市場から同証券取引所市場第二部へ変更
- 2019年1月 長野県長野市に長野サポートセンターを開設
- 2019年12月 本社工場増改築工事竣工
- 2020年4月 ISO9001認証取得
- 2020年11月 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)より「2020年度戦略的省エネルギー技術革新プログラム」に採択
- 2021年7月 車載用FPC基板向けロールtoロール型検査装置RA7400を販売開始
- 2022年4月 東京証券取引所市場第二部から同取引所スタンダード市場へ移行
- 2022年8月 香港WWG(World Wide Semi-Conductor Equipment Co.Ltd.:香港公司環球集團)と代理店契約締結
- 2023年1月 ロールtoロール型検査装置RA7000シリーズが、第9回ものづくり日本大賞経済産業大臣賞受賞
- 2025年7月 滋賀県草津市に滋賀サポートセンターを開設
- 2025年10月 秋田県秋田市に秋田開発センターを開設
この1年の動き
インスペック、新株予約権で資金調達 純利益は7686万円で黒字転換
資本政策では第三者割当による第19回新株予約権(行使価額修正条項付)を2026年8月5日に発行し、8月21日に払込を完了した。株主動向では大量保有報告書の提出が相次ぎ、CANTOR FITZGERALD EUROPEが37.02%(2026年8月報告)、SilverCape Investments Limitedが9.75%(2026年7月報告)を保有すると開示した。6月22日には取締役候補者の選任を発表し、有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書・有価証券届出書の提出が続いた。
財務面では2026年4月期(単体)の売上高が24.8億円となり、2025年4月期の22.4億円から拡大した。当期純利益は2025年4月期の△1.4億円から2026年4月期は7686万円となり、黒字に転換した。一方、経常利益は2025年4月期の1.2億円から2026年4月期は7865万円へ減少した。
財務推移
| 2024年4月期 | 2025年4月期 | 2026年4月期 |
|---|
| 売上高 | 16.7億円 | 22.4億円 | 24.8億円 |
|---|
| 当期純損益 | ▲3.5億円 | ▲1.4億円 | 7,686万円 |
|---|
| 純資産 | 10.8億円 | 9.6億円 | 10.4億円 |
|---|
| 総資産 | 37.4億円 | 30億円 | 37.4億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
- ADVANCED SUBSTRATE TECHNOLOGIES PTE.LTD. 売上高 7.3億円 2026.07.17
- 新光電気工業株式会社 売上高 3.2億円 2026.07.17
- 株式会社村田製作所 売上高 3.1億円 2026.07.17
- 住友電気工業株式会社 売上高 2.9億円 2026.07.17
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 4,555人(2026年4月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.13%・金融商品取引業者 4.43%・その他の法人 2.77%・外国法人等(個人以外) 1.76%・外国法人等(個人) 0.08%・個人その他 90.82%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 4,012,800株。自己株式: 100株(0.00%)。女性管理職比率: 4.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年7月17日提出)。
国の制度の採択
出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)- — 地域未来牽引企業 経済産業省 選定 経済産業省の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。