株式会社村田製作所

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
4130001030475
ふりがな
ムラタセイサクショ
本店所在地
〒617-0832 京都府長岡京市東神足１丁目１０番１号
沿革
1944年10月 村田 昭が京都市に個人経営の村田製作所を創業し、セラミックコンデンサの製造を開始(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 中島 規巨
資本金
694.4億円
従業員数
74,302人(連結・有報2026年3月期) / 単体 11,174人(有報)
被保険者数(単体)
12,714人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
電気機器

事業の内容

当社グループ(当社及び関係会社)は、電子部品並びにその関連製品の開発及び製造販売を主たる事業として行っており、コンポーネント、デバイス・モジュール及びその他の3つの事業別セグメントに分類されます。提出会社は各種電子部品の中間製品である半製品を生産し、国内外の生産会社へ供給するとともに、当社グループ内で完成品まで加工した製品を国内外の得意先及び販売会社へ販売しております。関係会社には、製品の販売及び販売仲介を行う販売会社、半製品を完成品まで加工し製品として納入・販売する生産及び販売会社、当該地区でのマーケティング活動及び関係会社の統括管理を行う統括会社があり、グループ全体で電子部品の開発・製造・販売体制を構築しております。

沿革

  1. 1944年10月 村田 昭が京都市に個人経営の村田製作所を創業し、セラミックコンデンサの製造を開始
  2. 1950年12月 資本金1百万円の株式会社に改組し、商号を株式会社村田製作所に変更
  3. 1961年2月 本社を 現 京都府長岡京市に移転
  4. 1962年9月 八日市事業所を開設
  5. 1962年9月 (株)福井村田製作所に資本参加(現在100%所有)
  6. 1963年3月 株式を大阪証券取引所市場第二部に上場(1970年2月 市場第一部に指定)
  7. 1965年5月 米国に販売会社 現 Murata Electronics North America, Inc.を設立
  8. 1969年12月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場(1970年2月 市場第一部に指定)
  9. 1972年12月 シンガポールに生産・販売会社 Murata Electronics Singapore (Pte.) Ltd.を設立
  10. 1973年10月 中国に販売会社 Murata Company Limitedを設立
  11. 1978年4月 欧州で初めての販売会社をドイツに設立
  12. 1978年11月 台湾の生産・販売会社 現 Taiwan Murata Electronics Co., Ltd.を買収
  13. 1980年9月 カナダの多国籍企業Erie Technological Products, Ltd.を買収(現在の米国・欧州子会社の一部)
  14. 1982年10月 (株)富山村田製作所を設立
  15. 1983年8月 (株)出雲村田製作所を設立
  16. 1984年8月 (株)金沢村田製作所を設立
  17. 1987年7月 野洲事業所を開設
  18. 1988年9月 タイに生産会社 Murata Electronics (Thailand), Ltd.を設立
  19. 1988年10月 ドイツに欧州統括会社を設立(2004年8月 オランダに 現 Murata Electronics Europe B.V.を設立し、機能を移管)
  20. 1989年12月 オランダに販売会社を設立(2014年4月に現 Murata Electronics Europe B.V.に統合)
  21. 1990年7月 ブラジルに販売会社 Murata World Comercial Ltda.を設立
  22. 1992年4月 (株)岡山村田製作所を設立
  23. 1993年5月 マレーシアに生産・販売会社 Murata Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.を設立
  24. 1994年12月 中国に生産会社 Wuxi Murata Electronics Co., Ltd.を設立
  25. 1995年5月 中国に販売会社 Murata Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd.を設立
  26. 1999年3月 東京支社(東京都渋谷区)を開設
  27. 2000年12月 韓国に販売会社 Korea Murata Electronics Company, Limitedを設立
  28. 2002年7月 メキシコに販売会社 Murata Electronics Trading Mexico, S.A.de C.V.を設立
  29. 2004年10月 本社を現在地に建設・移転
  30. 2005年6月 中国に生産会社 Shenzhen Murata Technology Co., Ltd.を設立
  31. 2005年12月 中国に中華圏の販売統括会社 Murata (China) Investment Co., Ltd.を設立
  32. 2007年8月 米国の開発・生産及び販売会社 現 Murata Power Solutions, Inc.を買収
  33. 2010年10月 インドに販売会社 Murata Electronics (India) Private Limitedを設立
  34. 2010年10月 ベトナムに販売会社 Murata Electronics (Vietnam) Co., Ltd.を設立
  35. 2011年9月 フィリピンに生産会社 Philippine Manufacturing Co. of Murata, Inc.を設立
  36. 2012年1月 フィンランドの開発・生産会社 現 Murata Electronics Oyを買収
  37. 2012年3月 ルネサスエレクトロニクス(株)のパワーアンプ事業を譲受
  38. 2013年8月 現 (株)岩手村田製作所を買収
  39. 2014年3月 現 (株)埼玉村田製作所を連結子会社化(2016年5月に完全子会社化)
  40. 2014年12月 米国の開発・生産及び販売会社 現 pSemi Corporationを買収
  41. 2016年10月 (株)指月電機製作所との合弁会社 (株)村田指月FCソリューションズを設立
  42. 2016年10月 フランスの開発・生産及び販売会社 現 Murata Integrated Passive Solutions SASを買収
  43. 2017年9月 ソニー(株)及びそのグループ会社の電池事業を譲受
  44. 2017年10月 米国の開発・販売会社 現 Murata Vios, Inc.を買収
  45. 2020年12月 みなとみらいイノベーションセンター(横浜市西区)を開設
  46. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

この1年の動き

村田製作所、自己株式取得・消却を決定 純利益は2339.2億円

4月30日に自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式消却に係る事項の決定を公表し、同日配当予想の修正も発表した。5月26日には剰余金の配当に関するお知らせを公表し、7月31日には通期連結業績予想数値の修正を発表している。株主異動ではブラックロック・ジャパン株式会社による大量保有報告書が4月3日・7月6日に提出され、保有割合は7.1%(2026年7月報告)。三井住友信託銀行株式会社も2025年9月19日に大量保有報告書を提出している。4月27日には当社のIT環境への不正アクセスに関するお知らせ(続報)を公表し、同日付で取締役候補者の決定も発表した。このほか有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書(3件)、四半期決算短信の提出があった。

2024年3月期に当期純利益は1808.4億円まで減少したが、2025年3月期は2338.2億円、2026年3月期は2339.2億円と回復した。売上高も2024年3月期の1兆6402億円から2025年3月期1兆7434億円、2026年3月期1兆8309億円へと拡大している。純資産は2024年3月期の2兆5556億円から2026年3月期は2兆7178億円に増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1兆6,402億円1兆7,434億円1兆8,309億円
当期純損益1,808億円2,338億円2,339億円
純資産2兆5,556億円2兆5,800億円2兆7,178億円
総資産3兆379億円3兆282億円3兆1,991億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): コンポーネント 1兆1,597億円(63.3%)・デバイス・モジュール 6,560億円(35.8%)・その他 151.6億円(0.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 E-04-05025)。

広域的処理認定(2022年1月25日)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 122,608 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ gBizINFO 届出認定情報・環境省(2023年4月26日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 住友金属鉱山株式会社 相互保有 計上額 48.2億円 2026.06.24 544,000株
    保有目的

    同社株式は、コンポーネント、デバイス・モジュール事業の材料・部品仕入関係の維持・強化のため保有しています。

  • 株式会社指月電機製作所 相互保有 計上額 38.4億円 2026.06.24 4,471,000株
    保有目的

    同社株式は、主にコンポーネント事業の業務提携関係の維持・強化のため保有しています。

  • 株式会社京都フィナンシャルグループ 計上額 34.9億円 2026.06.24 860,000株
    保有目的

    同社株式は、当社の事業全般に係る金融取引を中心とした事業上の協力関係維持を目的として保有しています。

  • 株式会社滋賀銀行 相互保有 計上額 18.2億円 2026.06.24 195,000株
    保有目的

    同社株式は、当社の事業全般に係る金融取引を中心とした事業上の協力関係維持を目的として保有しています。

  • 株式会社SCREENホールディングス 相互保有 計上額 14.4億円 2026.06.24 80,000株
    保有目的

    同社株式は、コンポーネント、デバイス・モジュール事業の材料・部品仕入関係の維持・強化のため保有しています。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 14.2億円 2026.06.24 283,000株
    保有目的

    同社株式は、当社の事業全般に係る金融取引を中心とした事業上の協力関係維持を目的として保有しています。

  • 戸田建設株式会社 相互保有 計上額 7.9億円 2026.06.24 548,000株
    保有目的

    同社株式は、当社の事業全般に係る建屋等の工事業者との関係の維持・強化のため保有しています。

  • 株式会社島津製作所 相互保有 計上額 4.8億円 2026.06.24 130,000株
    保有目的

    同社株式は、コンポーネント、デバイス・モジュール事業の製品販売関係及び材料・部品仕入関係の維持・強化のため保有しています。

  • 株式会社大気社 相互保有 計上額 3.3億円 2026.06.24 100,000株
    保有目的

    同社株式は、当社の事業全般に係るユーティリティの工事業者との関係の維持・強化のため保有しています。当事業年度において、株式分割により保有株式数が増加しております。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 3.1億円 2026.06.24 119,000株
    保有目的

    同社株式は、当社の事業全般に係る金融取引を中心とした事業上の協力関係維持を目的として保有しています。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 2.3億円 2026.06.24 37,000株
    保有目的

    同社株式は、当社の事業全般に係る金融取引を中心とした事業上の協力関係維持を目的として保有しています。

  • 岩谷産業株式会社 相互保有 計上額 1.7億円 2026.06.24 83,000株
    保有目的

    同社株式は、当社の事業全般に係る産業ガス・総合エネルギーの供給業者との関係の維持・強化のため保有しています。

  • ホシデン株式会社 相互保有 計上額 1.6億円 2026.06.24 61,000株
    保有目的

    同社株式は、コンポーネント、デバイス・モジュール事業の製品販売関係の維持・強化のため保有しています。

  • 株式会社ユビキタスAI 相互保有 計上額 6,600万円 2026.06.24 202,000株
    保有目的

    同社株式は、主にデバイス・モジュール事業の業務提携関係の維持・強化のため保有しています。

  • シークス株式会社 計上額 6,200万円 2026.06.24 52,000株
    保有目的

    同社株式は、コンポーネント、デバイス・モジュール事業の製品販売関係及び材料・部品仕入関係の維持・強化のため保有しています。当事業年度において、取引先持株会による定期買付のため株式数が増加しております。

  • トレックス・セミコンダクター株式会社 計上額 6,100万円 2026.06.24 40,000株
    保有目的

    同社株式は、コンポーネント、デバイス・モジュール事業の材料・部品仕入関係の維持・強化のため保有しています。

  • 日本化学工業株式会社 相互保有 計上額 1,900万円 2026.06.24 6,000株
    保有目的

    同社株式は、コンポーネント、デバイス・モジュール事業の材料・部品仕入関係の維持・強化のため保有しています。

  • 株式会社タムラ製作所 相互保有 計上額 1,500万円 2026.06.24 25,000株
    保有目的

    同社株式は、コンポーネント、デバイス・モジュール事業の製品販売関係及び材料・部品仕入関係の維持・強化のため保有しています。

  • 三菱電機株式会社 2026.06.24
    保有目的

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この会社の株式を政策保有する会社 全37社のうち金額の大きい30社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
5001人以上
認定
くるみん、えるぼし(認定段階2)
女性労働者の割合
正社員 25%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 33.8%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 15.1年・女性 12.4年
育児休業取得率
正社員 男性 87%・女性 102%
平均残業時間
16.1時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
6.1%
管理職の女性比率
4.4%
役員の女性比率
16.7%
男女の賃金の差異
全労働者 65.1%・正規 64.6%・非正規 74.3%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 143,473人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 35.60%・金融商品取引業者 1.90%・その他の法人 3.90%・外国法人等(個人以外) 43.00%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 15.60%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 1,963,001,843株。自己株式: 142,709,600株(7.30%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 30円、2026年6月29日 株主総会決議(予定) 35円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

22件

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2024.11.29 特定重要物資「先端電子部品」供給確保計画の認定(経済安全保障推進法) 経済産業省 認定 先端電子部品（BAWフィルタ） 2024電子部品第2号-1
    • 最大助成額 54億円(連名の事業全体) 2024.11.29 公表
    経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。