株式会社秋田銀行
- 法人番号 1410001000221
- 秋田県秋田市
- 銀行業
- 東証プライム
- 証券コード 8343
基本情報
- 法人番号
- 1410001000221
- ふりがな
- アキタギンコウ
- 本店所在地
- 〒010-0951 秋田県秋田市山王3丁目2番1号
- 沿革
- 1941年10月 旧秋田銀行、第四十八銀行および湯沢銀行の合併により(株)秋田銀行設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 取締役頭取 芦田 晃輔 (gBizINFO)
- 資本金
- 141億円
- 従業員数
- 1,175人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,126人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 1,436人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 銀行業
事業の内容
当行グループは、当行及び連結子会社7社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。事業の区分は「銀行業務」「リース業務」「その他の業務」の3区分であり、銀行業務をグループの中心的業務と位置付けております。リース業務は連結子会社1社が、その他の業務は連結子会社6社がそれぞれ担っております。
沿革
- 1941年10月 旧秋田銀行、第四十八銀行および湯沢銀行の合併により(株)秋田銀行設立
- 1971年6月 新本店(現在地)開店
- 1973年4月 東京証券取引所市場第二部に上場
- 1973年4月 外国為替公認銀行認可取得
- 1974年2月 東京証券取引所市場第一部に上場
- 1975年5月 (株)秋田グランドリース(現・連結子会社)設立
- 1978年9月 事務センター竣工
- 1979年10月 (株)秋田保証サービス(現・連結子会社)設立
- 1981年1月 (株)秋銀ビジネスサービス(連結子会社)設立
- 1983年4月 国債窓口販売業務開始
- 1985年5月 海外コルレス業務開始
- 1985年6月 公社債ディーリング業務開始
- 1986年4月 (株)秋田ジェーシービーカード(現・連結子会社)設立
- 1987年7月 (株)あきぎんコンピュータサービス(連結子会社)設立
- 1989年9月 (株)秋銀スタッフサービス(連結子会社)設立
- 1989年11月 秋銀不動産調査サービス(株)(連結子会社)設立
- 1990年8月 (株)秋田国際カード(現・連結子会社)設立
- 1993年11月 信託代理店業務開始
- 1998年12月 投資信託窓口販売業務開始
- 2001年4月 保険商品窓口販売業務開始
- 2003年12月 (株)秋銀ビジネスサービスと(株)秋銀スタッフサービスが合併し、(株)秋銀ビジネスサービスとなる。
- 2005年4月 証券仲介業務開始
- 2005年6月 連結子会社(株)あきぎんコンピュータサービスの商号を(株)あきぎんオフィスサービスに変更
- 2007年4月 クレジットカード本体発行業務開始
- 2009年9月 (株)あきぎんオフィスサービスを解散(2010年3月12日清算結了)
- 2010年5月 基幹系システムをNTTデータ地銀共同センターへ移行
- 2012年3月 秋銀不動産調査サービス(株)を解散(2012年8月28日清算結了)
- 2015年3月 (株)秋銀ビジネスサービスを解散(2015年7月28日清算結了)
- 2015年6月 (株)あきぎんリサーチ&コンサルティング(現・連結子会社)設立
- 2018年3月 連結子会社4社の持分比率引上げを行い、(株)秋田保証サービスは完全子会社化
- 2021年4月 詩の国秋田(株)(現・連結子会社)設立
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
- 2023年7月 (株)あきぎんキャピタルパートナーズ(現・連結子会社)設立
この1年の動き
秋田銀行、株式分割・株主優待制度変更 純利益76.9億円
2026年8月24日、株式分割にともなう定款の一部変更・配当予想の修正・株主優待制度の変更を発表した。同年5月22日には中期経営計画における経営目標の一部修正、5月14日と4月27日には業績予想および配当予想の修正を公表している。株主では日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が8.51%を保有と2026年6月に報告された。このほか有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書・四半期決算短信等の提出が相次いだ。
2022年3月期から2026年3月期にかけて、売上高は397.3億円から610.6億円へ、経常利益は47.2億円から112.5億円へ、当期純利益は31.8億円から76.9億円へと推移した。この間、純資産は2022年3月期の1678.7億円から2023年3月期に1499.5億円へ減少した後、2026年3月期は1793億円となっている。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 427.3億円 | 522.1億円 | 610.6億円 |
|---|
| 当期純損益 | 45.4億円 | 56.6億円 | 76.9億円 |
|---|
| 純資産 | 1,728億円 | 1,571億円 | 1,793億円 |
|---|
| 総資産 | 3兆5,842億円 | 3兆4,603億円 | 3兆5,768億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別経常収益(2026年3月期・外部顧客に対する経常収益): 銀行業務 549億円(89.7%)・リース業務 53.2億円(8.7%)・その他 9.6億円(1.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月15日提出)。
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 I-03-00968)。
登録金融機関登録(2007年9月30日)。
確定拠出年金運営管理機関登録(2001年11月27日)。
銀行免許。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 5,157 tCO2)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2022年3月28日現在)/ gBizINFO 届出認定情報・厚生労働省(2020年3月26日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- DOWAホールディングス株式会社 相互保有 計上額 22億円 2026.06.15 252,000株
保有目的
創業地である秋田県に生産拠点を数多く有する本先は、雇用や産業創出など県内経済の発展に広く貢献しており、当行が本先の株式を保有することは地域経済の発展に資することから保有しております。
- 東日本旅客鉄道株式会社 相互保有 計上額 21.8億円 2026.06.15 600,000株
保有目的
当行との観光面や創業支援における連携・協力関係に加え、秋田県の重要なインフラを担う本先は、県内経済の発展に広く貢献しており、当行が本先の株式を保有することは地域経済の発展に資することから保有しております。
- 株式会社岩手銀行 相互保有 計上額 10億円 2026.06.15 156,356株
保有目的
秋田・岩手アライアンスや北東北三行共同ビジネスネット(Netbix)等の連携が当行の中長期的な企業価値向上に資することから保有しております。
- ナガイレーベン株式会社 計上額 2.6億円 2026.06.15 158,400株
保有目的
秋田県内に重要な生産拠点を置く本先は、県内企業との取引等を通じて県内経済の発展に広く貢献しており、当行が本先の株式を保有することは地域経済の発展に資することから保有しております。
- 藤田観光株式会社 計上額 2,300万円 2026.06.15 11,500株
保有目的
・本先が秋田県内で運営している宿泊施設は文化的価値が高く、観光分野において県内経済の発展に貢献しており、当行が本先の株式を保有することは地域経済の発展に資することから保有しております。・株式分割により株式数が増加しております。
- インスペック株式会社 計上額 200万円 2026.06.15 5,000株
保有目的
秋田県内に本社を置く上場企業である本先は、雇用創出等を通じて県内経済の発展に広く貢献しており、当行が本先の株式を保有することは地域経済の発展に資することから保有しております。
- 清水建設株式会社 みなし保有 2026.06.15
保有目的
・協力関係の維持・向上および地域経済の発展に貢献している先として政策保有しておりましたが、政策保有縮減の基本方針を踏まえ、純投資目的へ変更いたしました。・退職給付信託設定分であり、議決権行使を指図する権限を有しております。・特定投資株式およびみなし保有株式を保有しておりますが、左記の株式数および貸借対照表計上額は合算しておりません。
- 清水建設株式会社 2026.06.15
保有目的
・協力関係の維持・向上および地域経済の発展に貢献している先として政策保有しておりましたが、政策保有縮減の基本方針を踏まえ、純投資目的へ変更いたしました。・特定投資株式およびみなし保有株式を保有しておりますが、左記の株式数および貸借対照表計上額は合算しておりません。
- 株式会社プロクレアホールディングス 2026.06.15
保有目的
協力関係の維持・向上をはかるため政策保有しておりましたが、政策保有縮減の基本方針を踏まえ、純投資目的へ変更いたしました。
- 新電元工業株式会社 2026.06.15
保有目的
地域経済の発展に貢献している先として政策保有しておりましたが、政策保有縮減の基本方針を踏まえ、純投資目的へ変更いたしました。
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 認定
- くるみん、えるぼし(認定段階2)
- 女性労働者の割合
- 行員 44.7%・嘱託職員 45.5%・パートタイマー 95.8%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 行員 61.1%・嘱託職員 40%・パートタイマー 95.2%
- 男女の平均継続勤務年数
- 行員 男性 20.9年・女性 15.3年、嘱託職員 男性 9年・女性 20.3年、パートタイマー 男性 3.6年・女性 18.6年
- 育児休業取得率
- 行員 男性 113.3%・女性 105%、パートタイマー 女性 100%
- 平均残業時間
- 7時間/月(対象正社員)
- 有給休暇取得率
- 59.4%
- 係長級の女性比率
- 39.6%(88人/222人)
- 管理職の女性比率
- 14%(23人/164人)
- 役員の女性比率
- 12.5%(3人/24人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 53.6%・正規 65.4%・非正規 62.9%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 9,559人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 29.23%・金融商品取引業者 5.03%・その他の法人 17.69%・外国法人等(個人以外) 11.52%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 36.53%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 18,093,643株。自己株式: 114,100株(0.63%)。剰余金の配当: 2025年11月10日 取締役会決議 75円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 100円(1株あたり)。女性管理職比率: 14.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月15日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分は開示原文を参照。出典: 適時開示(TDnet、2026年8月24日)「株式分割、株式分割にともなう定款の一部変更および配当予想の修正ならびに株主優待制度の変更に関するお知らせ」。
公告・開示・ニュースの履歴
15件- 2026.10.02 適時開示 株式会社プロクレアホールディングス(株式会社青森みちのく銀行)、株式会社秋田銀行、株式会社岩手銀行の経営統合に関する検討開始について
- 2026.10.02 適時開示 一部報道について
- 2026.08.24 適時開示 株式分割、株式分割にともなう定款の一部変更および配当予想の修正ならびに株主優待制度の変更に関するお知らせ 配当 · 株式分割 · 株主優待 · 定款変更
- 2026.08.19 適時開示 2027年3月期 第1四半期末の自己資本比率について
- 2026.07.30 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
- 2026.07.02 EDINET [臨時報告書] 株式会社秋田銀行 臨時報告書
- 2026.06.15 EDINET [有価証券報告書] 株式会社秋田銀行(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第123期(2025/04/01-2026/03/31)
- 2026.05.22 適時開示 中期経営計画における経営目標の一部修正について 経営計画
- 2026.05.14 適時開示 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
- 2026.05.14 適時開示 業績予想および配当予想に関するお知らせ 業績予想修正 · 配当
- 2026.04.27 適時開示 業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ 業績予想修正 · 配当
- 2025.11.25 EDINET [半期報告書] 株式会社秋田銀行(2025/4~2026/3) 半期報告書-第123期(2025/04/01-2026/03/31)
- 2025.07.30 EDINET [臨時報告書] 株式会社秋田銀行 臨時報告書
- 2025.07.02 EDINET [臨時報告書] 株式会社秋田銀行 臨時報告書
- 2025.06.24 EDINET [有価証券報告書] 株式会社秋田銀行(2024/4~2025/3) 有価証券報告書-第122期(2024/04/01-2025/03/31)