キヤリアバンク株式会社

法人の経緯

証券コード 4834(EDINET の開示書類の記載)

  1. 2001年3月 札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場
  2. 2005年11月 札幌証券取引所既存市場へ市場変更

出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET

基本情報

法人番号
7430001004883
ふりがな
キャリアバンク
本店所在地
〒060-0005 北海道札幌市中央区北五条西5丁目7番地
設立
1987年11月17日
代表者
代表取締役社長 佐藤 良雄 (gBizINFO)
資本金
2.6億円
従業員数
362人(連結・有報2025年5月期) / 単体 312人(有報)
被保険者数(単体)
886人
決算月
5月
上場区分
非上場
業種
サービス業

事業の内容

当社グループは、当社(キャリアバンク株式会社)及び連結子会社2社、持分法適用関連会社4社により構成されており、人材紹介及び人材派遣を主たる業務としております。事業は人材紹介・人材派遣関連事業、就労支援等委託事業、教育研修事業の3つに区分され、人材紹介事業及び労働者派遣事業のほか、株式会社セールスアウトソーシングによる労働者派遣事業を展開しております。また、厚生労働省や北海道をはじめとする行政官庁からの就労支援に関する業務を受託するとともに、再就職支援事業及びストレスチェック支援サービスを行うメンタルヘルス事業を手掛けております。さらに、企業向けの人材教育支援事業のほか、中国語及び株式会社ジャパンランゲージによる日本語の語学研修事業を行っております。

沿革

  1. 1987年11月 札幌市中央区に人材紹介事業を目的としてキャリアバンク株式会社(資本金500万円)を設立
  2. 1988年2月 労働大臣(現・厚生労働大臣)許可 01-コ-0002を取得し、経営管理者の人材紹介事業を開始
  3. 1988年5月 労働大臣(現・厚生労働大臣)許可 01-コサ-0001を取得し、経営管理者及び科学技術者の人材紹介事業を開始
  4. 1989年6月 札幌時計台ビル(札幌市中央区)に本社を移転
  5. 1991年6月 労働大臣(現・厚生労働大臣)許可 般01-01-0050(現・般01-010050)を取得し、人材派遣事業を開始
  6. 1997年6月 医療機関からの派遣ニーズの高まりに対応し、メディカル事業を開始
  7. 1997年7月 労働大臣(現・厚生労働大臣)許可 01-01-ユ-0037(現・01-ユ-010037)を取得し、専門的・技術的職業、管理的職業、事務的職業、販売の職業の人材紹介事業を総合的に開始
  8. 1999年6月 再就職支援事業を開始
  9. 2000年5月 企業の間接部門のアウトソーシングのニーズに対応すべく、株式会社エコミック(本社・札幌市中央区)を子会社化し、ペイロール事業(現 BPO事業)へ参入
  10. 2001年3月 札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場
  11. 2002年7月 首都圏での営業及び販売のアウトソーシングのニーズに対応すべく、子会社の株式会社セールスアウトソーシング(本社・東京都新宿区)を設立
  12. 2005年4月 sapporo55ビル(札幌市中央区)に本社を移転
  13. 2005年11月 札幌証券取引所既存市場へ市場変更
  14. 2006年2月 財団法人日本情報処理開発協会(現・一般財団法人日本情報経済社会推進協会)より、プライバシーマーク使用事業者の認定 第A860524(01)号(現・登録番号 第10860524(10)号)を取得
  15. 2006年4月 連結子会社である株式会社エコミックが札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場
  16. 2011年6月 北海道内の営業を強化するため、旭川・函館・帯広に支店を開設
  17. 2013年5月 連結子会社である株式会社エコミックが中国に100%子会社「栄光信息技術(青島)有限公司」を設立
  18. 2013年6月 中国語語学研修事業「TLI東京中国語センター」を買収
  19. 2015年6月 東北地方での営業を強化するため、仙台に支店を開設
  20. 2016年11月 日本語学校の運営を目的として、子会社の「株式会社札幌ランゲージセンター(現 株式会社ジャパンランゲージ)」(本社・札幌市中央区)を設立
  21. 2016年11月 連結子会社である株式会社札幌ランゲージセンター(現 株式会社ジャパンランゲージ)が日本語教育機関「札幌ランゲージセンター」を買収
  22. 2020年4月 連結子会社である株式会社エコミックが東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
  23. 2022年2月 連結子会社である株式会社札幌ランゲージセンターが、株式会社ジャパンランゲージに商号変更
  24. 2022年4月 連結子会社である株式会社エコミックが東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に移行
  25. 2022年4月 連結子会社である株式会社エコミックが株式会社ビズライト・テクノロジーの株式を90.6%取得し子会社化
  26. 2024年3月 連結子会社である株式会社エコミックの増資に伴い、連結子会社から持分法適用関連会社に変更これに伴い、同社の連結子会社である栄光信息技術(青島)有限公司及び株式会社ビズライト・テクノロジーについても当社の連結子会社から持分法適用関連会社に変更

この1年の動き

キャリアバンク、北洋銀行が公開買付け 純利益8961万円

株式会社北洋銀行による公開買付けが2026年3月4日の届出書・意見表明報告書提出、4月7日の訂正公開買付届出書を経て、4月22日に公開買付報告書・大量保有報告書が提出され、北洋銀行の保有比率は88.27%(2026年4月報告)となった。株式会社エス・ジー・シーは10.46%(2025年8月報告)を保有する。佐藤良雄・佐藤舞・佐藤佳寿子・佐藤良洋・袴田祐希は2026年3月から4月にかけて大量保有報告書・訂正報告書を複数回提出した。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も複数回あった。

売上高は2023年5月期79.6億円から2024年5月期71.3億円、2025年5月期51.3億円へと減少が続いた。純資産は2023年5月期19.4億円から2024年5月期13.3億円へ減少した後、2025年5月期は14億円となった。当期純利益は2024年5月期1.3億円から2025年5月期8961万円へ減少した。

財務推移

2023年5月期2024年5月期2025年5月期
売上高79.6億円71.3億円51.3億円
当期純損益2.1億円1.3億円8,961万円
純資産19.4億円13.3億円14億円
総資産41.7億円27.1億円28億円

計算式と表示条件 →

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社インサイト 計上額 642万円 2025.08.26 17,400株
    保有目的

    (保有目的)人材募集のための広告等における協力関係構築のため(定量的な保有効果)定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有目的、経済合理性等により保有の適否を検証しております。

  • 理程国際株式会社 2025.08.26
    保有目的

    -

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
認定
えるぼし(認定段階2)
女性労働者の割合
正社員 75.7%・専任社員 100%・契約社員 73.4%・パート社員 73%・嘱託社員 53.1%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 69.5%・契約社員 70.7%・パート社員 65.7%・スタッフ 78.4%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 7.5年・女性 5.9年
育児休業取得率
正社員 女性 100%、スタッフ 女性 66.6%
平均残業時間
4.6時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
86.2%
係長級の女性比率
43.4%
管理職の女性比率
47.6%
役員の女性比率
10%
男女の賃金の差異
全労働者 87.9%・正規 75.1%・非正規 103%(2025年6月1日〜2026年5月31日)
制度
短時間勤務制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
データ集計時点
2026年8月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

公告・開示・ニュースの履歴

42件