株式会社キムラ
- 法人番号 4430001023985
- 北海道札幌市
- 卸売業
- 東証スタンダード
- 証券コード 7461
基本情報
- 法人番号
- 4430001023985
- ふりがな
- キムラ
- 本店所在地
- 〒060-0906 北海道札幌市東区北六条東４丁目１番地７
- 沿革
- 1951年1月 利器、工匠具の小売販売を目的とし、北海道札幌市南四条東三丁目6番地に株式会社木村金物店を設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 木村 勇介 (gBizINFO)
- 資本金
- 7.9億円
- 従業員数
- 791人(連結・有報2026年3月期) / 単体 154人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 193人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 卸売業
事業の内容
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社3社(株式会社ジョイフルエーケー、株式会社キムラリース、東洋ガラス工業株式会社)で構成されております。事業区分は、住宅用資材等の卸売事業、北海道内でホームセンター等を展開する小売事業、不動産事業、建築足場のレンタルを行う足場レンタル事業、サッシ・ガラス・建具等の施工事業の5区分であり、セグメント区分と同一であります。当社は卸売事業及び不動産事業を、子会社(株)ジョイフルエーケーは小売事業及び不動産事業を、子会社(株)キムラリースは足場レンタル事業を、子会社東洋ガラス工業(株)はサッシ・ガラス施工事業を、それぞれ担っております。
沿革
- 1951年1月 利器、工匠具の小売販売を目的とし、北海道札幌市南四条東三丁目6番地に株式会社木村金物店を設立
- 1955年4月 金物店、建材店にダイレクトメールによる卸売販売を開始
- 1966年9月 社名を株式会社木村金物に変更
- 1967年10月 キムラカタログ第1号を発刊
- 1968年1月 北海道札幌市北六条東二丁目1番地 札幌総合卸センター内に社屋竣工、業務を移転
- 1970年3月 第1回展示即売会を開催(現在も北海道ホームビルダーズショーとして開催)
- 1971年8月 東京営業所(現関東営業所)を開設
- 1971年11月 函館営業所を開設
- 1972年2月 社名を株式会社キムラに変更
- 1973年7月 札幌市東区に物流センターを設置
- 1974年1月 釧路営業所を開設
- 1977年3月 旭川営業所を開設
- 1983年5月 ホームセンターとして100%出資子会社株式会社グッドー(連結子会社)を設立
- 1983年12月 グッドー千歳店オープン
- 1984年9月 帯広営業所を開設
- 1985年6月 一般建設業の許可を取得(北海道知事許可(般-60)石第9763号)
- 1988年11月 枠組足場資材のレンタル事業を開始
- 1988年11月 グッドー伊達店オープン
- 1989年1月 仙台営業所を開設
- 1989年3月 北海道石狩郡石狩町にリースセンターを開設
- 1991年10月 宅地建物取引業免許を取得(北海道知事石狩(1)第5621号)
- 1991年10月 エース工法事業を開始
- 1992年10月 札幌市内に分譲マンション販売開始
- 1995年9月 日本証券業協会に株式を店頭登録
- 1996年4月 盛岡営業所を開設(出張所より昇格)
- 1996年4月 新潟営業所を開設
- 1996年11月 グッドー花川店オープン
- 1997年4月 松本営業所を開設(出張所より昇格)
- 1998年1月 建築資材等の小売専門店として100%出資子会社株式会社アルミック(連結子会社)を設立
- 1998年4月 グッドー白樺店オープン
- 1998年4月 アルミック仙台泉店オープン
- 2001年8月 大型ホームセンターとして51%出資(現在の出資比率は70%)子会社株式会社ジョイフルエーケー(現・連結子会社)を設立
- 2002年5月 グッドー花川店閉店
- 2002年6月 ジョイフルエーケー屯田店オープン
- 2003年4月 郡山営業所を開設(出張所より昇格)
- 2003年4月 横浜営業所を開設(出張所より昇格)
- 2003年6月 グッドー千歳店閉店
- 2003年10月 ジョイフルエーケー大曲店オープン
- 2004年4月 東京営業所を開設
- 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
- 2007年3月 新潟営業所閉鎖
- 2009年4月 リース事業部恵庭営業所を開設
- 2009年4月 盛岡営業所閉鎖
- 2009年7月 横浜営業所閉鎖
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
- 2010年7月 ジョイフルエーケー帯広店オープン
- 2011年9月 連結子会社株式会社グッドーを吸収合併
- 2011年11月 大阪営業所を開設
- 2011年12月 連結子会社株式会社アルミックの全保有株式を譲渡
- 2013年3月 名古屋営業所を開設
- 2013年7月 グッドー伊達店閉店
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
- 2015年7月 リース事業部旭川営業所を開設
- 2016年10月 新設分割により足場レンタル事業を分社化し、株式会社キムラリース(現・連結子会社)を設立
- 2017年3月 ジョイフルエーケー大麻店オープン
- 2017年4月 千葉営業所を開設
- 2017年12月 ペットワールドプロックス新発寒店オープン
- 2018年1月 東洋ガラス工業株式会社(現・連結子会社)の株式取得
- 2018年3月 株式会社テクノ興国(連結子会社)の株式取得
- 2018年4月 神奈川営業所を開設
- 2018年4月 福岡営業所を開設(出張所より昇格)
- 2019年2月 株式会社キムラリース(現・連結子会社)を存続会社、株式会社テクノ興国(連結子会社)を消滅会社とする合併によりキムラリース帯広営業所を開設
- 2019年4月 非常用発電設備の点検事業を開始
- 2019年11月 ペットワールドプロックス伏古店オープン
- 2020年1月 北6条東3丁目周辺地区再開発により本社業務を移転北海道札幌市東区北六条東四丁目1番地7 デ・アウネさっぽろビル6F
- 2020年7月 ペットワールドプロックス西岡店オープン
- 2020年8月 キムラリース函館営業所を開設
- 2020年11月 千葉営業所閉鎖
- 2021年6月 ジョイフルエーケービルドオン新道店オープン
- 2021年12月 ペットワールドプロックス音更店オープン
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行
- 2022年4月 キムラリース函館営業所閉鎖
- 2022年12月 キムラリース帯広営業所閉鎖
- 2023年3月 郡山営業所閉鎖
- 2024年5月 犬と猫の森ペポル開設
- 2024年7月 ペットワールドプロックス苫小牧中央店オープン
- 2024年10月 ジョイフルエーケービルドオン苫小牧東店オープン
- 2025年7月 ジョイフルエーケー釧路店オープン
この1年の動き
キムラ、営業利益10.7億円に減少 純利益7.1億円
主要株主は株式会社カネキ35.52%、キムラ取引先持株会9.37%(いずれも2026年6月報告)。2026年7月28日には人事異動に関するお知らせを開示した。このほか有価証券報告書(2025年4月~2026年3月期分)、半期報告書、四半期決算短信、決算短信、臨時報告書2件の提出が続いた。
2024年3月期から2026年3月期にかけて営業利益は18.1億円、19.5億円、10.7億円と推移し、2026年3月期に減少した。当期純利益は2025年3月期11.8億円から2026年3月期7.1億円へ減少した。純資産は2022年3月期153.7億円から2026年3月期196.9億円まで増加を続けている。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 339.9億円 | 362.5億円 | 371.7億円 |
|---|
| 当期純損益 | 10.3億円 | 11.8億円 | 7.1億円 |
|---|
| 純資産 | 179.9億円 | 190.9億円 | 196.9億円 |
|---|
| 総資産 | 269.1億円 | 313.9億円 | 368.3億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 卸売事業 95.5億円(25.7%)・小売事業 241.4億円(64.9%)・不動産事業 13.7億円(3.7%)・足場レンタル事業 7.8億円(2.1%)・サッシ・ガラス施工事業 13.3億円(3.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社ジョイフル本田 計上額 6.3億円 2026.06.25 296,000株
保有目的
（保有目的）（注）１、７（定量的な保有効果）（注）２
- マックス株式会社 相互保有 計上額 1.4億円 2026.06.25 21,607株
保有目的
（保有目的）（注）３、７（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）（注）８
- 株式会社土屋ホールディングス 相互保有 計上額 7,407万円 2026.06.25 320,659株
保有目的
（保有目的）（注）３、７（定量的な保有効果）（注）２
- 株式会社北洋銀行 相互保有 計上額 7,106万円 2026.06.25 76,000株
保有目的
（保有目的）（注）５、７（定量的な保有効果）（注）２
- 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 6,478万円 2026.06.25 11,099株
保有目的
（保有目的）（注）５、７（定量的な保有効果）（注）２
- OCHIホールディングス株式会社 相互保有 計上額 4,766万円 2026.06.25 32,940株
保有目的
（保有目的）（注）３、７（定量的な保有効果）（注）２
- クリナップ株式会社 相互保有 計上額 3,786万円 2026.06.25 41,106株
保有目的
（保有目的）（注）３、７（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）（注）８
- 大和ハウス工業株式会社 計上額 3,310万円 2026.06.25 6,731株
保有目的
（保有目的）（注）３、７（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）（注）９
- 株式会社LIXILグループ 計上額 2,619万円 2026.06.25 16,150株
保有目的
（保有目的）（注）３、７（定量的な保有効果）（注）２
- イオン北海道株式会社 計上額 2,344万円 2026.06.25 26,400株
保有目的
（保有目的）（注）４、７（定量的な保有効果）（注）２
- キャリアバンク株式会社 計上額 1,401万円 2026.06.25 8,000株
保有目的
（保有目的）（注）６、７（定量的な保有効果）（注）２
- 株式会社りそなホールディングス 計上額 810万円 2026.06.25 4,700株
保有目的
（保有目的）（注）５、７（定量的な保有効果）（注）２
- 株式会社ロゴスホールディングス 計上額 724万円 2026.06.25 4,494株
保有目的
（保有目的）（注）３、７（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）（注）９
- ノーリツ株式会社 計上額 554万円 2026.06.25 2,400株
保有目的
（保有目的）（注）３、７（定量的な保有効果）（注）２
- アルインコ株式会社 相互保有 計上額 514万円 2026.06.25 5,000株
保有目的
（保有目的）（注）３、７（定量的な保有効果）（注）２
- 株式会社アサヒペン 相互保有 計上額 346万円 2026.06.25 2,009株
保有目的
（保有目的）（注）３、７（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）（注）８
- 株式会社ダイケン 相互保有 計上額 81万円 2026.06.25 1,000株
保有目的
（保有目的）（注）３、７（定量的な保有効果）（注）２
この会社の株式を政策保有する会社
- 株式会社北洋銀行 相互保有 計上額 1.8億円 2026.06.15 386,100株
- 株式会社ダイケン 相互保有 計上額 1.1億円 2026.05.29 201,457株
- コニシ株式会社 計上額 9,200万円 2026.06.16 201,832株
- 株式会社アサヒペン 計上額 4,363万円 2026.06.26 94,839株
- マックス株式会社 相互保有 計上額 3,600万円 2026.06.23 79,754株
- アークランズ株式会社 計上額 3,400万円 2026.05.21 64,405株
- 株式会社土屋ホールディングス 相互保有 計上額 2,651万円 2026.01.26 52,800株
- トルク株式会社 計上額 2,460万円 2026.01.27 49,000株
- アルインコ株式会社 相互保有 計上額 2,300万円 2026.06.17 48,000株
- クリナップ株式会社 計上額 2,200万円 2026.06.24 49,980株
- サンコーテクノ株式会社 計上額 552万円 2026.06.24 12,000株
- 株式会社コロナ 計上額 400万円 2026.06.23 10,424株
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 1,218人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 7.83%・金融商品取引業者 2.66%・その他の法人 46.55%・外国法人等(個人以外) 0.17%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 42.79%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 15,180,000株。自己株式: 347,300株(2.29%)。剰余金の配当: 2026年6月26日 株主総会決議(予定) 14円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。